国民会議とは、高市早苗首相が2026年の衆院選での圧勝を受けて設置を進めている「社会保障と税の一体改革を議論する超党派の国民会議」のことです。この会議は、飲食料品にかかる消費税率を2年間限定でゼロにするという公約の実現と、その先に見据える「給付付き税額控除」の導入に向けた超党派の合意形成の場として位置づけられています。与野党の代表者、経済界、労働界、学識経験者が一堂に会し、消費税減税の制度設計から5兆円規模の財源確保まで、日本の財政と社会保障の根幹に関わる議論が進められます。この記事では、国民会議の役割やメンバー構成、消費税減税をめぐる具体的な議論のポイント、そして改革の本丸である給付付き税額控除の仕組みまで、現時点で明らかになっている情報を網羅的にお伝えします。2026年夏前に予定されている中間取りまとめに向けて、私たちの暮らしに直結するこの会議の全体像を正しく理解しておきましょう。
国民会議とは――設置の背景と高市政権の狙い
国民会議は、高市首相が消費税改革という国論を二分するテーマに対し、従来の与党内の事前審査や国会審議だけでは合意形成が不十分であると判断して設置を提案した、政府・国会主導の公的な会議体です。なお、民間主導のシンクタンク「令和臨調（令和の国民会議）」とは明確に区別される存在です。
設置の背景には、大きく二つの理由があります。第一に、消費税という税制の根幹に関わる変更には、与野党を超えた広範な合意が不可欠であるという認識です。今回は将来的な「給付付き税額控除」への移行という、明治以来の税制や社会保障制度を根本から変える可能性のある改革が含まれており、一政党の公約として処理するにはあまりに巨大なテーマとなっています。第二に、財源確保の問題です。5兆円規模とされる減税財源を特例公債（赤字国債）に頼らずに捻出するためには、既存の補助金や租税特別措置の大胆な見直しが必要であり、各省庁や業界団体の激しい抵抗が予想されます。こうした抵抗を突破し国民的な納得を得るために、国会とは別の、より開かれた権威ある議論の場が求められました。
2026年の衆院選では、高市首相が率いる自民党は単独での過半数を維持しつつ、日本維新の会との政策的連携を視野に入れた選挙協力を展開しました。その結果、与党勢力（自民・公明および協力関係にある維新を含む）で352議席という圧倒的な信任を獲得しています。この選挙結果は、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」と「危機管理投資」、そして「消費税改革」という政策パッケージに対する国民の承認と受け止められており、国民会議の設置を後押しする大きな推進力となりました。
国民会議の役割と権限――単なる諮問機関ではない理由
国民会議の役割は、政府の方針を追認する単なる有識者懇談会とは一線を画すものです。与野党の代表者、経済界、労働界、学識経験者が一堂に会し、政策の「成案」を作成することがその使命となっています。ここでの合意は、その後の法案提出や予算編成（令和9年度予算概算要求）に直結する強力な権限を持つことが想定されており、国民会議での結論が日本の税制と社会保障制度の方向性を事実上決定づけることになります。
高市首相は、野党の協力が得られれば2026年の「夏前」に中間取りまとめを行いたい意向を示しています。この中間取りまとめが、消費税ゼロ措置の具体的な制度設計や財源確保策の大枠を固める重要な節目です。国民会議で合意された内容がそのまま法案の骨格となり、翌年度以降の予算編成に反映される流れが想定されているため、その影響力は通常の審議会や有識者会議とは比較にならない規模です。
2013年の国民会議と2026年の国民会議の違い
「国民会議」というスキームには前例があります。2013年（平成25年）に設置された「社会保障制度改革国民会議」は、民主・自民・公明の3党合意に基づき、消費税率の引き上げと社会保障の機能強化を具体化するために設けられました。今回の国民会議と2013年の会議には共通点と重要な相違点があり、その比較は以下の通りです。
| 項目 | 2013年の国民会議 | 2026年の国民会議 |
|---|---|---|
| 設置の契機 | 民主・自民・公明の3党合意 | 衆院選圧勝と維新との連立協力 |
| 議論の方向性 | 消費税増税（5%→8%→10%） | 消費税減税（食料品0%） |
| 改革の目標 | 社会保障の機能強化 | 給付付き税額控除の導入 |
| デジタル基盤 | マイナンバー未稼働 | マイナンバー普及済み |
共通しているのは、社会保障政策が長期間にわたる制度設計を必要とするため、与野党の合意形成を最優先している点です。政権交代のたびに方針が変わることは国民の不利益となるため、超党派での合意が望ましいとされています。
一方、決定的に異なるのは「ベクトルの向き」です。2013年の会議が増税を前提とした議論であったのに対し、今回は「減税（一時的ゼロ）」と「還付（給付付き税額控除）」を前提としています。これは、長らく日本の財政政策を支配してきた「財政再建一辺倒」からのパラダイムシフトを意味します。さらに、2013年当時はマイナンバー制度が未稼働でしたが、2026年現在はマイナンバーの普及が進んでおり、資産・所得の正確な把握を前提とした給付付き税額控除が現実的な選択肢として議論の俎上に載っている点も、議論の質を根本から変えている大きな違いです。
国民会議のメンバー構成と各党の政治力学
国民会議の成否を握るのは、そのメンバー構成です。高市首相は「超党派」を強調しており、与党だけでなく野党の参加を強く求めています。公式な名簿はまだ発表されていませんが、首相の発言や過去の事例、選挙結果から、構成の大枠が見えてきています。
政府・与党側の構成
内閣総理大臣自身が議論をリードする可能性がありますが、過去の例に倣い中立性を保つために有識者が座長に就くケースも考えられます。閣僚からは財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣などの関係閣僚が参加し、実務的な裏付けを担います。党側からは、自民党および公明党の税調会長や政調会長が加わり、党内手続きとの整合性を図ることになります。
日本維新の会――「準与党」としての強い影響力
今回の国民会議において、日本維新の会は事実上の「準与党」あるいは「連立パートナー」としての地位を確立しています。維新はかねてより「税制と社会保障の抜本改革」を掲げ、ベーシックインカムや給付付き税額控除の導入を主張してきました。「維新八策」や「日本大改革プラン」において、勤労税額控除の考え方を含めた制度設計を提唱しており、高市首相が提案する給付付き税額控除は、維新が掲げてきた「負の所得税」の実現に極めて近いものです。
維新の吉村代表は閣内協力にも前向きな姿勢を示しており、国民会議の議論においては、自民党内の財政再建派を牽制しつつ、より大胆な改革を推進するエンジンとしての役割を果たすと見られています。消費税の地方税化やフラットタックス化といった踏み込んだ議論を提起する可能性もあり、維新としては国民会議を「自民党の補完機関」ではなく「維新の政策を実現する場」として活用する構えです。
国民民主党の「是々非々」路線と参加の行方
国民民主党の玉木雄一郎代表は、これまでも「手取りを増やす」政策を掲げ、ガソリン税のトリガー条項凍結解除や消費税減税を主張してきました。高市首相の食料品消費税ゼロ案は、国民民主党の主張と重なる部分が大きく、政策ごとの協力を是々非々で行う立場から参加に前向きな姿勢を示す可能性があります。玉木代表や浜口誠政調会長といった税制や社会保障に明るい論客が参加すれば、議論の質は高まることが期待されます。
ただし、玉木代表は選挙戦において、自民・維新ブロックと立憲・公明ブロックの政策が類似していると指摘し、「議論のスピード」に懸念を表明していました。国民会議への参加にあたっては、より簡素で即効性のある減税策を条件とする可能性があり、高市首相からの連立へのラブコールに対してどのような距離感で臨むかが焦点です。国民民主党が参加すれば、議論は「減税の幅とスピード」に集中しやすくなると予想されます。
立憲民主党と共産党の批判的スタンス
野党第一党の立憲民主党や共産党は、国民会議に対して警戒感を強めています。野田代表は高市首相の政治手法に批判的な姿勢を示しており、国民会議が国会軽視の「隠れ蓑」になることを懸念しています。消費税減税そのものには反対しないものの、財源として社会保障費が削減されることや、給付付き税額控除が低所得者への監視強化（資産調査など）につながることへの警戒があります。立憲民主党が国民会議をボイコットすれば「大政翼賛会」的な批判が強まるリスクもあり、参加するか否かの判断は会議の正統性に直結する問題です。外から批判を続けるのか、あえて参加して議論の方向性に影響を与えるのか、その対応は戦略的な岐路にあります。
有識者・経済界・労働界の役割
経済界からは経団連や日本商工会議所の代表が参加すると見られています。特に日本商工会議所は、中小企業のシステム負担を代弁する立場から、消費税率変更に伴うレジ改修費用や事務負担への配慮を強く求めると予想されます。労働界からは連合（日本労働組合総連合会）の参加が想定されますが、連合は消費税を社会保障の重要財源と位置づけているため、減税には慎重な意見を持つ可能性があります。学界からは、財政学、社会保障法、税法の専門家に加え、マイナンバー制度などデジタル行政に詳しい専門家が起用される見通しです。今回は「給付付き税額控除」がメインテーマの一つであるため、この分野に精通した専門家の知見が議論の土台となります。
消費税減税の議論――食料品消費税ゼロの制度設計と課題
国民会議で最も具体的かつ緊急に議論されるのが、飲食料品に対する消費税率ゼロの制度設計です。高市首相は選挙戦で「飲食料品にかかる消費税率を2年間に限りゼロにする」と公約しました。これは国民生活に直結するテーマであり、制度設計の細部が現場の混乱を左右します。
2年間限定の消費税ゼロの意味と出口戦略
高市首相はこの減税措置を、あくまで「給付付き税額控除導入までのつなぎ」と位置づけています。期間を2年間と区切った理由は複合的です。
まず財源の限界があります。特例公債に頼らず補助金見直し等で捻出できる財源には限りがあり、恒久的な減税を行う体力は現在の日本財政にはないという判断です。次にシステム移行期間の問題があります。給付付き税額控除の実施にはマイナンバーと公金受取口座の完全な紐付け、所得・資産把握システムの構築が必要であり、最低2年はかかると見込まれています。このシステム開発が完了するまでの「痛み止め」として消費税ゼロが機能するという位置づけです。さらにインフレ抑制という経済対策的な意味合いもあり、世界的な物価高のピークをこの2年間でやり過ごす狙いがあります。
しかし、一度下げた税率を2年後に再び戻すことは政治的に極めて困難です。国民会議では、2年後の「出口」において給付付き税額控除へスムーズにバトンタッチする方法が最大の論点となります。システム開発が遅れた場合に減税期間を延長するのか、あるいは見切り発車で税率を戻すのか、シビアな判断が求められます。また、2年後に税率を戻す際に国民が「増税された」と感じないように、給付制度が十分に機能していることをどう担保するかも重要な課題です。
「外食」と「内食」の線引き問題が再燃する理由
消費税の軽減税率（8%）導入時にも混乱を招いた外食と持ち帰りの線引きが、今回さらに深刻化する見通しです。飲食料品が0%になれば、標準税率10%との差は10ポイントに拡大します。この大きな格差は、消費者の行動を大きく歪める可能性があります。
コンビニやスーパーのイートインでは、現在「イートインを利用します」という自己申告で税率が変わりますが、0%と10%の差があれば申告を偽るインセンティブが極端に高まります。イートインスペースの扱いを根本から見直すか、より厳格な区分けルールを設けるかが議論の対象となります。テイクアウト専門店やフードコート、デリバリー、ケータリングの扱いについても、既存の軽減税率ルールを踏襲するのか新たな定義を導入するのかが焦点です。
さらに、高級食材（トリュフ、キャビア、高級和牛など）まで一律0%にすべきかという論点もあります。低所得者対策という趣旨からすれば贅沢品は除外すべきとの議論が出る可能性がありますが、品目ごとの線引きはシステムを極度に複雑化させます。一律0%が現実的なのか、価格による制限を設けるのか、シンプルさと公平性のバランスをどうとるかが激しい議論の的となります。
事業者の負担とインボイス制度との兼ね合い
スーパーマーケット、コンビニ、飲食店などの事業者にとって、税率変更はレジシステムの改修、値札の貼り替え、経理システムの更新など莫大なコストを伴います。特に「2年後にまた戻る」ことが前提であるため、システムを「10%・0%体制」に改修し、2年後に再び元に戻す（あるいは給付付き税額控除に対応した新制度に移行する）という二重投資を強いられる点が懸念されています。
2023年に導入されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）との整合性も重要な課題です。0%対象品目の記載方法や税額計算の特例など、実務上の細則を詰めなければなりません。国民会議には日本商工会議所などの代表が参加し、IT導入補助金の拡充や十分な準備期間の確保を強く求めると予想されます。高市首相も事業者負担を検討課題として挙げており、減税開始時期が法案成立から半年から1年後の準備期間を経てからになる可能性も示唆されています。
給付付き税額控除とは――消費税ゼロの先に見据える改革の本丸
消費税ゼロはあくまで入り口に過ぎません。高市政権が目指す真のゴールは「給付付き税額控除」の導入です。この制度は、国民会議において最も時間をかけて議論されるべき、国家の形を変えるテーマとして位置づけられています。
給付付き税額控除とは、税額控除（納めるべき税金から一定額を差し引くこと）を行い、控除しきれない分については現金を給付するという仕組みです。経済学者ミルトン・フリードマンが提唱した「負の所得税（Negative Income Tax）」の概念に近く、一定の所得水準（基礎控除額）を下回る人に対して、その差額の一定割合を政府が給付します。
この制度が注目される理由は、従来の福祉制度が抱える二つの問題を同時に解決する可能性があるためです。一つは、生活保護などの既存制度に見られる「貧困の罠」の問題です。一度受給すると働く意欲を失わせやすいという課題がありました。もう一つは、消費税の逆進性（所得が低いほど負担率が高くなる問題）への対応方法です。食料品非課税のような「物」に対する減税では、高所得者も同様に恩恵を受けてしまい効率が悪いという指摘がありました。給付付き税額控除は、「物」ではなく「人」の所得に基づいた給付でこれらを解決しようとするアプローチであり、高市首相はこの制度によって社会保険料負担に苦しむ低所得者・中所得者を支援し、恒常的に手取りを増やすことを目指しています。
勤労税額控除との統合が議論される理由
維新などが主張する「勤労税額控除」も、この枠組みに含まれる重要なテーマです。勤労税額控除とは、働いて所得を得ている低所得者に対し、就労意欲を阻害しないよう給付を行う仕組みのことです。所得が増えるにつれて給付額を徐々に減らしていく設計により、手取り額の逆転現象を防ぎます。
国民会議では、対象を就労者に限定するか、年金受給者や失業者も含めるかという制度設計が大きな論点となります。就労者に限定すれば「働くことを奨励する」メッセージになりますが、働けない人々への救済が漏れる可能性があります。逆に全員を対象にすればベーシックインカムに近づきますが、財源が膨大になります。維新は勤労税額控除の考え方を含めた制度設計を提唱しており、この調整が焦点の一つです。
マイナンバーと所得・資産の把握をめぐる課題
給付付き税額控除を実現するための最大のハードルは、正確な所得と資産の把握です。現行の税制ではサラリーマンの所得把握率は高い一方、自営業者の所得把握率が低いとされる「クロヨン（9・6・4）問題」や「トーゴーサン（10・5・3）問題」が存在します。正確な所得把握なしに給付を行えば、本来裕福なはずの脱税者に給付金が渡るという不公平が生じてしまいます。
高市政権はマイナンバー制度のフル活用でこの問題を解決する方針です。預貯金口座との完全紐付けによる金融資産の把握や、デジタルインボイスの活用による自営業者の取引データの透明化が検討されています。しかし、この「資産把握」に対してはプライバシー侵害の懸念や「監視社会化」との批判が予想されます。維新などは「公平な課税と給付のために不可欠なインフラ」として強力に推進する立場をとっており、マイナンバー活用は制度導入の絶対条件となる可能性が高い状況です。
5兆円の財源確保策――国民会議の最大の難題
食料品消費税ゼロには年間で約4〜5兆円の減収が見込まれ、2年間で約10兆円規模の穴が生じます。高市首相は特例公債（赤字国債）には頼らないと明言しており、この財源確保は国民会議の最も困難な課題です。
補助金の聖域なき見直し
財源の第一の柱として挙げられているのが補助金の見直しです。生産性が低く補助金頼みで延命しているいわゆる「ゾンビ企業」への支援策の打ち切りは、産業の新陳代謝を促す意味でも維新などの改革派と親和性が高いテーマです。再生可能エネルギー関連については、FIT（固定価格買取制度）の見直しや関連補助金の削減が議論される可能性があり、エネルギー政策の転換ともリンクします。さらに、コロナ禍以降に積み上がった使途不明確な数兆円規模の基金を精査し、不要なものを国庫返納させることで一時的にまとまった財源を確保できる可能性もあります。
租税特別措置と外為特会という「埋蔵金」
もう一つの柱が租税特別措置の整理・合理化です。租税特別措置とは、特定の政策目的のために特定の産業や個人の税金を安くする制度であり、「隠れた補助金」とも呼ばれています。一度導入されると既得権益化しやすく廃止が困難ですが、政策効果の薄れた措置をゼロベースで見直すことで財源の捻出が期待されます。ただし、業界団体や族議員の猛烈な抵抗が予想されるため、高市首相の指導力が試される局面です。
さらに、外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金や積立金を活用する案も注目されています。日本政府は円安是正のための為替介入原資として巨額のドル資産を保有・運用しており、円安によって含み益や運用益が膨らんでいるとされます。この「埋蔵金」に手をつけることができるかが財源確保の鍵の一つですが、財務省は「為替介入の弾薬である」として取り崩しに極めて消極的な姿勢を示しています。
消費税減税がもたらす経済的影響とリスク
食料品の消費税がゼロになれば、家計の負担は確実に軽減されます。特にエンゲル係数（家計支出に占める食費の割合）が高い低所得者層にとって恩恵は大きく、月々の食費が5万円の世帯であれば毎月約4,000円（8%分）、年間で約5万円の実質的な所得向上となります。食料品価格の低下は消費者物価指数（CPI）を押し下げる効果もあり、コストプッシュ型のインフレが続く現状では家計の購買力を下支えする「良い物価下落」として作用する期待があります。
一方で、減税開始前の「買い控え」が懸念されます。消費者が「来月から安くなるなら今は買わない」と考えれば、減税開始までの数ヶ月間に消費が冷え込むリスクがあります。特に保存のきく加工食品や飲料で顕著になる可能性があります。また、2年後に税率を戻す際には猛烈な駆け込み需要が発生し、経済が乱高下する恐れもあるため、国民会議では広報戦略や段階的な税率復帰などの緩和措置も検討される必要があります。
金融市場への影響も無視できません。5兆円規模の財源確保が難航し、なし崩し的に国債発行が行われれば、「日本の財政規律が緩んだ」と見なされ、長期金利の上昇や悪い円安を招くリスクがあります。日本国債の格下げなどが起きれば住宅ローン金利の上昇を招き、減税の効果を相殺してしまう恐れもあります。高市首相が特例公債に頼らないと強調するのは、マーケットの反応を強く意識しているためであり、市場との対話も国民会議の重要な役割の一つです。
国民会議の議論スケジュールと今後の展望
国民会議の議論は、非常にタイトなスケジュールで進められる見通しです。物価高対策としての緊急性と、2年後の給付付き税額控除導入への準備期間確保から逆算されたタイムラインとなっています。
| 時期 | 予定される動き |
|---|---|
| 2026年2月 | 野党各党への参加呼びかけ開始 |
| 2026年春 | 国民会議発足・集中審議開始 |
| 2026年夏前 | 中間取りまとめ公表 |
| 2026年秋〜冬 | 税制改正大綱反映・関連法案提出 |
| 2027年以降 | 消費税ゼロ措置開始（想定） |
2026年2月の段階で衆院選後の特別国会召集と並行して、各野党への参加呼びかけが開始されています。2026年春にかけて会議が発足し、消費税ゼロの対象範囲や期間、財源の具体策について集中的な審議が行われます。そして2026年夏前に中間取りまとめが公表される予定であり、参議院選挙がある場合はその争点化を避けるため、あるいは翌年度の予算概算要求に反映させるために、結論を急ぐ必要があります。
その後、2026年秋から冬にかけて税制改正大綱への反映と関連法案の国会提出が行われ、早ければ2027年4月、あるいはシステム改修期間を考慮した時期から消費税ゼロ措置が開始される想定です。このスケジュールが遅れるほど、2年間の減税期間が後ろ倒しになり、本来の目的である給付付き税額控除への移行も遅れることになります。
国民会議は、長年タブーとされてきた「消費税の減税」と「社会保障と税の抜本改革」という二つの巨大な課題を同時に解決しようとする、極めて野心的な政治実験の場です。会議の成否は、野党を取り込んだ超党派の合意形成、5兆円の恒久財源の捻出、そしてシステムトラブルなき制度移行という三つの関門を突破できるかにかかっています。この会議の議論の行方は、私たちの家計だけでなく、日本の社会保障システム、ひいては国の形そのものを今後数十年にわたって規定することになります。
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