ガソリン価格の高騰に対する政府の小手先対応に対し、JAFは「トリガー条項」を発動するべきだと主張。同条項の発動には腰が重い政府だが、JAFの試算によると、同条項を発動すれば少なくとも1リットル当たり25.1円の値下がりが見込めるという。自動車ユーザーからは政府の対応に対する怨嗟の声が広がっている。
自動車を使用する個人や企業は、本当に致命的だと思います。そのため、鉄道通勤に切り替えた人も多いのではないでしょうか。しかし、電車は慢性的に混雑しています。企業は移動手段によって業績にも影響を受けるため、経営と現場の人間関係に発展することもあるでしょう。また、タクシーやバス料金、病院等の送迎回数にも影響が出るかもしれません。海外支援には何の議論もなく出資するのに、国民生活に必要なことは厳しい政策をするというのは理解できません。また、それでも自公政権にしがみつく我々有権者。結局、有権者も政治家も今まで自主的に思考したことがなく、いつかアメリカが助けてくれるだろうとか、中国も本当は優しい人々だと性善説で物事を見るお人好しが戦争を知らない世代に増えたことが原因だと思います。多分、移民を入れて彼らに任せる社会になる気がします。国民人口は減り、自ら生きる気力を失う国民も増えるでしょう。しかし、国力が落ちているのに、何故政治家や高級官僚は偉そうな態度をするのでしょうか？
お願いですから、今度の選挙で要職についている議員の先生方の選挙区に居られる方々は、自分勝手に税金を運用するこの人たちを落とすか、若しくは苦しめるように選挙に行っていただけませんか？今のままだと、本当に税金は自分たちのお小遣いのように思っていると思います。
国民負担率が6割に近い状況下で、市場原理で上がっているガソリン価格とは言え、ガソリン税を一旦外すだけで大きく値が下げられ、国民が助かるなら普通に実行するでしょう。そもそも暫定税率であったガソリン税が恒久税と化していること自体が間違っていると思いませんか？特定業者への補助金など、後の決算で好決算を招くだけで中抜きの幅を拡大させるだけだと思います。何兆円もの補助金が出せるなら、それを原資にして減税すべきだと思います。
サンデードライバーならともかく、仕事として車を使用する者は、高かろうが何だろうがその日ガソリンを入れなければ仕事にならない。トリガーの前後で買い控えや駆け込みなどするはずがない。また、サンデードライバーでも、買い控えや駆け込みなどたかが知れている。消費税の前後で何回もあったではありませんか。その混乱は許容するのに、トリガーによる混乱は許容できないとは論理が破綻しています。国民を舐めないでいただきたい。
衆議院の解散権を国民に与えるべきです。支持率が〇〇パーセント以下になると、自動的に解散するようにしてほしいです。この内閣は国民の声を全く聞こうとしないようです。自民党が与党になっているのは、国民の大多数が投票したからでしょうが、与党に相応しい野党が他にいないかもしれません。ただ、安易に自民党に投票するのは考え直してほしいです。
ガソリン価格が上がり続けるということは、3ヶ月後には暖房用の灯油も値段が下がらないことを意味します。東日本大震災の復興資金に充てられていないということもあるようです。それは口実に過ぎなかったのでしょう。今の政治は腐っているというほど、世の中が荒れています。ガソリン一揆が起きても不思議ではありません。選挙以外に一揆の方法がないなら、必ず与党に投票してはいけません。野党も単なる言葉遊びだけでなく、政策をちゃんと示してほしいです。
ガソリンに関しては、税率が変動したところで消費動向に及ぼす影響は他に比べて限定的だと思います。それでも、トリガー条項の発動をしないということは、今現在暫定的かつ一時的に税負担を変えているものは、永久に戻されないということです。
JAFが声をあげてくれたように、運送業界やタクシー業界など、あらゆる輸送に関わる業界や団体が、小手先の補助金対応では全く不十分であり、抜本的なガソリン・軽油の課税見直し引き下げを求め、国民経済活動・物流に混乱を招かないよう、早急に政府に申し入れを行っていただきたいと思います。補助金の支給で、なあなあで対応している石油業界は、自分たちの懐は痛まないため、彼らから声が上がることは絶対にありません。
官僚が作った作文を読むだけで自分の言葉で話せない政治家って、政治家と言えるのでしょうか。作文だから当然心はこもっていないし、自分の考えなんて入る余地もありません。岸田首相は国民に理解を求めるとよく言いますが、国民は岸田首相に国民の思いを理解してから言ってくれと言いたいです。一方的に国民にだけ理解を求めるのは、独裁者のやることです。民主主義に聞いてあきれます。
この件に関して、トリガー条項から始まり、二重課税、消費税の増税、税収が過去最大になるなど、国民には何の責任もない話ばかりで、色々な記事や報道がされてきました。また、9年間同じコメントが続くなど、長期にわたって政権を取ってきたと自慢する自民党政治はすでに限界を迎えていることは確かです。政権交代と言ってはみるものの、現状の野党では力不足も否定できません。そこで議員の組み換えなど、新しい方法を考えるべきです。与党野党ともに全員が右に倣えとは思えません。考え方の似た者が一つの集団を組むことは、野党の成長を待つよりも早い気がします。
江戸時代には、こんなに高い税金は取られていないと思います。生かさず殺さず、農民から米税を巻き上げていたにもかかわらず、農民は豊かでした。ガソリンは贅沢品ではありません。必需品であるガソリンに、幾重にも税金がかけられ、生かさず殺さずにガソリンにかかる税金を巻き上げています。国民は疲弊しています。国民の声を聴く政治が今こそ求められています。
トリガー条項は作動しません。 10月中旬にできるなら、早くやってください！ 1ヶ月半もかける必要はありません。 ガソリンは、仕事や通勤、家族でのドライブなどを楽しむ人々のために必要なものであり、運輸コストにも関係します。買えない人もいます。 地方においても、インフラと同じくらい重要なものです。 国民生活の感覚に乏しい総理大臣です。 手順が遅すぎます。
平成20年の軽油税32.1円のときのように、今すぐに免除してください！ 燃料費の高騰に伴い、運送業の経費（タイヤ代やその他部品代）が上昇し、運転手の給料も上げる余裕がありません。 この状況が続くと、退職者が出て売り上げが下がり、廃業に至ることもあるかもしれません。 運送業者としては、燃料代は利益に直結する部分であるため、何とかしていただきたいと思います。
やっとトリガー条項がテレビや新聞でも取り上げられるようになりましたね。 凍結は東日本大震災の復興財源にするためだとされていますが、この財源こそ国民全員で負担すべきであり、なぜ車を使用する人だけが負担する必要があるのか疑問に感じます。 田舎では車は生活必需品ですが、都会では贅沢品であり、車を所有しない人が多いため、都会の票を狙う国や議員は、田舎の生活者を無視しているように思えます。 この状況を変えるためには、選挙に行き、トリガー条項解除を政策に掲げる議員候補に投票し、国会に行くようにしましょう。また、地元の国会議員にトリガー条項解除を求めることも一つの手段です。
民主主義が終わる時は、恐らくこんな感じなのだろう。格差が広がり、大多数がほぼ無抵抗で抑圧され、政治家が資本主義と癒着する。そこで持ちつ持たれつの関係性が形成されれば、ひっくり返すことはほぼ不可能になるだろう。将来には犯罪も増え、治安は悪化するだろう。ガソリン価格についても、一定数の車に乗る人がいるため、価格はこのようになるが、車に乗る人が減少すれば、客単価を上げるために価格が急上昇する状況が今後発生するのかもしれない。人口も減っているため、近い将来に起こるかもしれない。
私は首相官邸にメールを送りました。ここで書くよりも、直接伝えた方が効果的だと思ったからです。実際、私が過去にメールで抗議した後、数週間後には外務省が動いたことがあった。皆さんもぜひ関係各所にメールを送ることをお勧めします。
公共交通機関が発達していない地方では、通勤を含めて車は日常生活に必須の存在であり、燃料は毎日消費しなければならないものです。買い控えなどはできません。東京で通用する考え方ではありません。実際のところは、野党が作成した条項に従いたくない、一度でも発動すれば前例ができてしまい、また発動しなければならなくなる、財務省から反対されているため逆らえない、といった背景があるのです。国民の皆様、今回のことはよく覚えておいて、次回の選挙まで忘れないようにしましょう。現在の政府は国民に向けて仕事をしていないのです。
もし、この問題が重要だと思うのなら、共産党や立憲民主党など、意志を持ってそれを変えるために議会内で多数派を形成する政党を支持する以外に方法はありません。
もしこの問題に対してガソリン価格を下げる必要性がそれほど高くないというのであれば、何もしなくとも自然と価格が下がっていくでしょう。
重要なポイントは、このコメントに10万のサムズダウンをつけられても、制度を変更することができる可能性がゼロであることです。
同じ言い訳に終始していることは、トリガー条項を発動させないためです。 財務省の試算によると、1年間のガソリン補助金は1兆6千億円を超え、トリガー減税額を上回ります。 補助金策に頑なにこだわる理由には、石油元売会社からの多額の献金はもちろんのこと、票田として選挙に有利な支持を期待することがあると思われます。 一方、地方では、暫定税率導入以降、税率アップの見返りとして、運輸事業振興助成交付金制度が創設され、各県トラック協会・バス協会に補助金が交付され、都道府県には地方交付税による補填措置が講じられています。 トリガー条項が発動されて暫定税率が解除されると、補助金が廃止される可能性が高くなります。これが、地方の補助金を要望する理由です。 交付された補助金が献金として議員に還流し、公金による選挙買収にも等しいと言える構図は解消されるべきです。 国民の期待は、暫定税率や二重課税の廃止です。
岸田さん、鈴木さん、お二人とも何を考えているのですか。ガソリンの価格が上昇したからと言って、一時的に補助金を出して価格を175円に引き下げるという対策は、すぐに値上がりしてまた同じことを繰り返すことになります。それよりも、トリガー条項を採用してガソリンの価格を下げた方が、コストが安く即実施できます。なぜ実施に踏み切れないのか不思議でなりません。
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