東京財団シンポジウム「人口減少下の外国人政策」2025年12月18日開催｜登壇者と論点を解説

東京財団政策研究所が主催するシンポジウム「人口減少下の外国人政策のあり方」は、2025年12月18日（木）14時から16時30分まで、笹川平和財団ビル11階国際会議場およびZoomウェビナーによるハイブリッド形式で開催されます。本シンポジウムは、日本政府が育成就労制度や特定技能制度の運用方針を閣議決定する直前のタイミングで行われる政策議論の場であり、参加費無料・事前登録制となっています。人口減少が深刻化する日本社会において、外国人材の受入れをどのように進めるべきか、その方向性を探る重要な機会となります。

本記事では、東京財団シンポジウムの開催概要から登壇者の詳細、議論される政策的論点、そして人口減少社会における外国人政策の課題まで、網羅的に解説します。2025年12月という政策決定の転換点において、このシンポジウムがもつ意義を深く理解することができます。

東京財団シンポジウム「人口減少下の外国人政策のあり方」とは

東京財団政策研究所が主催するシンポジウム「人口減少下の外国人政策のあり方」は、2025年12月18日に開催される政策研究イベントです。このシンポジウムは、日本の外国人受入れ政策について、政策決定者、研究者、メディア、そして一般市民が参加できるオープンな議論の場として企画されました。

開催形式はハイブリッド方式を採用しており、東京都港区虎ノ門にある笹川平和財団ビル11階国際会議場での会場参加と、Zoomウェビナーによるオンライン参加の両方が可能です。会場となる笹川平和財団ビルは、日本の政策シンクタンクが集積する虎ノ門エリアに位置し、これまでも多くの国際的な政策対話の舞台となってきた実績があります。

参加費は無料で事前登録制となっており、会場参加の申込締切は開催当日の午前10時までです。定員を超過した場合は先着順となるため、会場での参加を希望する方は早めの申込が推奨されます。オンライン参加であれば、地方自治体関係者や地方企業、あるいは海外の研究者など、物理的な距離に制約されない広範な参加が可能となっています。

シンポジウム開催の背景にある東京財団の研究プロジェクト

本シンポジウムを単発のイベントとして捉えることは適切ではありません。これは、東京財団が2025年10月に始動させた大規模な研究プロジェクト「人口減少社会における諸課題」のキックオフイベント（始動記念シンポジウム）としての性格を帯びています。

東京財団政策研究所は「Vision 2029：原点回帰と変革の5か年計画」を掲げ、日本の長期的課題に対する質の高い政策研究と、その成果の社会実装（政策への反映）をミッションとしています。2025年7月には「人口減少社会における諸課題」をテーマとした研究プロジェクトの公募を実施し、56件の応募の中から厳選された10件の研究プロジェクトを採択しました。

このプロジェクトは単なる学術研究への助成にとどまらず、政策プロデューサー（シニア政策オフィサー）が主導し、具体的な政策提言を政府や社会に行うことを目的としています。12月18日のシンポジウムは、2027年3月まで続く1年6カ月にわたる集中的な研究活動の「宣言」であり、ここで提示される論点は今後の日本の政策論争のベースラインとなる可能性が高いものです。

2025年12月開催というタイミングの政治的意味

「政府方針決定直前のタイミングで開催」という点は、本シンポジウムの最大の特徴です。2025年12月、日本政府は外国人政策に関する複数の重要事項を決定する予定となっています。

まず、特定技能制度および育成就労制度の運用に関する基本方針の閣議決定が行われます。新制度における外国人の受入れ上限数や、求められる日本語能力、支援体制の義務化などが法的に確定することになります。次に、分野別運用方針の決定があります。自動車運送業、鉄道、林業、木材産業など、新たに追加された分野を含む各産業ごとの具体的な受入れルールが定まります。

このタイミングで、政府の審議会とは異なる「民間・独立」の立場から論点整理を行うことは、政策決定プロセスにおける重要なチェック機能（外部評価）を果たすことを意味します。シンポジウムで交わされる議論は、政府の最終決定に対する重要な参考意見となる可能性があります。

モデレーター河合雅司氏の役割と「戦略的縮小」という思想

本プロジェクトのリーダーであり、シンポジウムの舵取り役を務める河合雅司氏は、累計100万部を超えるベストセラー『未来の年表』（講談社現代新書）シリーズの著者として広く知られています。彼は単なるジャーナリスト出身の研究者にとどまらず、日本の人口政策論における最も影響力のあるオピニオンリーダーの一人です。

河合氏の主張の核心は、人口減少を「止める」ことではなく、人口減少を「前提」とした社会システムの再構築にあります。彼はこれを「戦略的に縮む」と表現しています。無理な人口維持や安易な移民受入れによる数合わせは、日本の社会構造を歪め、低生産性産業を温存させるだけだと警鐘を鳴らしてきました。

外国人政策に対するスタンスについては、河合氏は外国人労働者の受入れそのものを否定しているわけではありません。しかし「労働力不足の穴埋め」としての受入れには極めて批判的です。「日本ならでは」の高付加価値産業に特化し、労働生産性を高めることなしに外国人に依存すれば、日本は「安価な労働力を使い捨てる国」となり、国際的な人材獲得競争に敗北すると予測しています。

シンポジウムにおいて河合氏は、議論が「何人受け入れるか」という量的な話に終始することを戒め、「人口が減っても豊かさを維持できる国にするために、外国人材とどのような関係を築くべきか」という質的な議論へと誘導することが予想されます。2025年問題（高齢化のピーク）や2040年問題（自治体消滅の危機）といった具体的なタイムラインを提示し、参加者に危機感を共有させることになるでしょう。

基調講演を行う松下奈美子氏と「40年」の歴史的総括

基調講演「日本の外国人受入れ政策の40年－社会の変容と今後の課題」を行う松下奈美子氏は、鈴鹿大学国際地域学部教授などを歴任し、国際社会学や移民政策を専門とする研究者です。東京財団政策研究所の上席フェローとしても活動しています。

松下氏の研究は、特に韓国や中国からのIT技術者など「高度人材」がなぜ国境を越え、なぜ特定の地域（シリコンバレーや東京など）に集積するのか、その誘因を分析することにあります。彼女の研究からは、高度人材が移動先を選ぶ際、単なる賃金だけでなく「キャリアパスの明確さ」や「同国人ネットワーク（クラスター）」の存在を重視していることが明らかにされています。

講演タイトルにある「40年」は、1980年代後半のバブル経済期における外国人労働者の急増と、1990年の入管法改正（日系人への定住者資格付与）を起点としていると考えられます。この40年間、日本政府は「単純労働者は受け入れない」という建前を維持しながら、サイドドア（日系人、技能実習、留学生）からの受入れを拡大し続けてきました。松下氏は、この「建前と本音の乖離」がもたらした社会的な歪み（キャリア形成の阻害、社会保障の未整備など）を学術的に総括し、新制度（育成就労）がいかにしてこれまでの失敗を乗り越えるべきかを提言すると見られます。

パネリスト金崎健太郎氏による地方自治と多文化共生の視点

武庫川女子大学教授であり、東京財団の上席フェローを務める金崎健太郎氏は、公共政策や地方自治を専門としています。彼の役割は、外国人政策を「国家の視点」だけでなく「地域の視点」から捉え直すことにあります。

人口減少が最も深刻な地方自治体において、外国人はもはや「ゲスト」ではなく「地域社会の維持に不可欠な構成員」となっています。金崎氏は、自治体ごとの支援格差や、地域コミュニティにおける共生の具体策（ゴミ出し、防災、教育など）について、現場感覚に基づいた発言を行うことが期待されます。

地方の生存戦略としての外国人政策という観点から見ると、人口減少は地方から進行しています。しかし、外国人もまた、より条件の良い都市部を選好するという現実があります。転籍制限の緩和は、地方企業にとって死活問題となりかねません。金崎氏の議論からは、国の一律な制度に頼るだけでなく、自治体が主導して外国人材を地域社会のパートナーとして統合していく「地域主権型」の受入れモデルの必要性が浮かび上がることが予想されます。

対立する論点を代表するメディアの論客たち

パネルディスカッションには、日本を代表する二大紙の論説委員クラスが登壇します。彼らの対比は、日本国内の世論の分断を象徴しており、議論に深みを与える重要な要素です。

産経新聞社論説委員長の榊原智氏は、国家主権と法秩序を重視するスタンスで知られています。憲法や安全保障、そして外国人参政権問題に詳しい論客であり、著書『外国人の参政権』からも分かるように、安易な権利拡大（参政権付与など）には慎重な立場をとっています。榊原氏は「共生」という美名の下で法執行が甘くなることを強く警戒しており、不法滞在者の送還問題や難民認定制度の乱用問題、さらには外国人による社会保障制度へのフリーライド（ただ乗り）懸念について言及し、「受入れ拡大の前提は、厳格なルール順守と国家による管理徹底である」という保守的な懸念を代弁すると考えられます。

一方、日本経済新聞社政策報道グループデスク・外国人共生エディターの覧具雄人氏は、経済合理性と共生の実践を重視するスタンスです。「外国人共生エディター」という独自の肩書きを持つ覧具氏は、経済紙の記者として、労働力不足にあえぐ産業界の悲鳴と、過酷な環境に置かれる技能実習生の実態を現場で取材してきました。覧具氏は経済合理性の観点から、受入れ拡大は「待ったなし」であると主張するものと見られます。「選ばれる国」になるためには、人権侵害の温床となってきた技能実習制度の抜本改革や、外国人労働者のキャリアアップ支援が不可欠であると説き、日本社会が多様性を受け入れ、イノベーションの源泉とすべきだという側面を強調すると予想されます。

技能実習制度から育成就労制度へのパラダイムシフト

シンポジウムの背景にある最大の政策変化は、技能実習制度の廃止と育成就労制度の創設です。2024年の法改正を経て、2025年末に具体的方針が決定されます。

目的の適正化という点では、技能実習制度は「国際貢献・技術移転」を表向きの目的としていたため、労働力不足の解消という実態との間に乖離があり、人権侵害の温床となっていました。新制度「育成就労」は「人材の育成と人材の確保」を目的として明記し、労働者としての権利を正面から認める制度となります。

転籍（転職）制限の緩和については、最も激しい議論となった論点です。技能実習では原則禁止されていた転籍が、育成就労では「同一の業務区分」であれば、一定期間（1年から2年）就労した後に認められることとなります。都市部への人材流出を恐れる地方の中小企業や自民党の一部は転籍制限を厳しくするよう求め（2年）、人権団体や有識者は緩和（1年）を求めてきました。2025年12月の基本方針では、この「分野ごとの転籍制限期間」が確定することになります。

特定技能制度の拡大と永住への道

育成就労制度は、3年間の育成期間を経て「特定技能1号」へ移行することを前提とした、一貫したキャリアパスの一部です。

「特定技能2号」は、在留期間の更新に上限がなく、家族帯同も認められるため、事実上の永住・移民への入り口となります。政府は当初の建設・造船分野のみならず、工業製品製造、飲食、農業など全分野での2号移行を可能にする方向で調整を進めています。

新規分野の追加については、2024年には深刻な物流危機（2024年問題）に対応するため、「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野が特定技能の対象に追加されました。さらに2025年の議論では「倉庫管理」「リネン供給」「廃棄物処理」などの追加検討が進められており、シンポジウムではこれらエッセンシャルワーカー領域への外国人依存の是非も問われることになります。

管理と統合の厳格化に向けた動き

受入れの門戸を開く一方で、政府は「秩序ある共生」のための管理強化も進めています。

永住許可制度の適正化については、2025年の法改正議論において、永住者であっても税金や社会保険料を滞納した場合などに、永住許可を取り消すことができる仕組みの導入が進められています。これは「共生」には「義務の履行」が不可欠であるという政府の強いメッセージであり、シンポジウムでも榊原氏などが支持する論点となるでしょう。

日本語能力の要件化も重要な論点です。育成就労制度では、就労開始前や特定技能への移行時に、一定の日本語能力（日本語能力試験N4、N3等）や技能検定の合格が要件化されます。日本語教育のコストを誰が負担するのか（国か、受入れ企業か、本人か）は、今後の大きな課題となっています。

人口減少データが示す「待ったなし」の現実

シンポジウムの前提となる日本の人口動態は、危機的状況を超え、社会システムの崩壊リスクを示す段階に入っています。

出生数の記録的低下について見ると、2024年の出生数は70万人を割り込み、2025年上半期のデータでも過去最低を更新し続けています。これは将来の労働力供給が物理的に枯渇することを意味し、外国人材なしには現状の経済規模はおろか、基本的な社会インフラの維持さえ不可能であることを示唆しています。

「2025年問題」の到来という観点では、シンポジウムが開催される2025年は、約800万人いる「団塊の世代」（1947年から1949年生まれ）が全員75歳以上の後期高齢者となる年です。医療・介護需要が爆発的に増加する一方で、それを支える現役世代は急減しています。政府が介護分野での特定技能受入れや訪問介護への従事解禁を進める背景には、この切迫した事情があります。

外国人比率の上昇も顕著です。既に20代の人口の10人に1人は外国人となっており、東京都では新成人の8人に1人が外国人となっています。日本社会は、意識の上では「単一民族国家」のつもりでも、実態としては既に多文化社会へと変貌を遂げています。

「選ぶ側」から「選ばれる側」への意識転換の必要性

かつて日本は、アジア諸国の人々にとって「憧れの出稼ぎ先」であり、高賃金が得られる国でした。しかし、円安の定着やアジア各国の経済成長により、日本の相対的な魅力は低下しています。

松下氏の研究や覧具氏の現場取材が示唆するのは、もはや「働かせてやる」という上から目線では人材が集まらないという現実です。シンポジウムでは、賃金だけでなく、キャリア形成支援、子どもの教育環境、差別や偏見のない社会づくりなど、日本が「選ばれる国」になるための具体的な条件が議論されることが予想されます。

この意識転換は、企業や自治体だけでなく、日本社会全体に求められるものです。外国人労働者を「一時的な労働力」として扱うのではなく、「地域社会の一員」として受け入れる姿勢への変化が必要となっています。

コスト負担と社会的合意の課題

日本語教育や生活相談、医療通訳などの社会的コストは、現状では多くがボランティアや一部の自治体に押し付けられています。企業は安価な労働力を享受する一方で、これらの「統合コスト」を十分に負担していないという批判があります。

シンポジウムでは、特定技能所属機関（受入れ企業）に課される支援義務の厳格化や、国による財政支援のあり方について、厳しい議論が交わされることが予想されます。これは「安い労働力」の時代が終わり、企業が「適正なコスト」を支払って人材を雇用する時代の到来を意味します。

外国人材の受入れには、住居の確保、行政手続きの支援、日本語学習の機会提供、医療へのアクセス確保など、多岐にわたる支援が必要です。これらのコストを誰がどのように負担するかという議論は、今後の外国人政策の持続可能性を左右する重要な論点となります。

シンポジウムが投げかける日本社会への問い

2025年12月18日に開催される東京財団シンポジウム「人口減少下の外国人政策のあり方」は、日本が「人口減少」という静かなる有事に対し、正面から向き合い、具体的な国家像を描こうとする試みです。

政府の方針決定直前に行われるこの議論は、単なる制度の微調整の話ではありません。それは「日本人だけで社会を回すことが不可能になった日本」において、新しい隣人たちとどのような社会契約を結ぶのかという、根本的な問いかけです。

河合雅司氏が説く「戦略的縮小」を受け入れ、身の丈に合った高効率な社会を目指すのか。松下奈美子氏が描くような、高度人材が活躍しイノベーションを生み出す開かれた社会を目指すのか。榊原智氏が懸念するように、秩序と伝統を守るために一定の壁を維持するのか。覧具雄人氏が訴えるように、現場のリアリティに即した共生の実践を進めるのか。これらの視点が交錯するシンポジウムとなることが予想されます。

コンビニのレジで、病院の待合室で、建設現場で、あるいは子供の学校で、外国人と接する機会は日常の一部となりました。2025年12月の方針決定は、私たちの生活の風景を、そして日本の未来の姿を変える転換点となります。このシンポジウムでの議論を注視し、理解することは、来るべき社会変化に備えるための重要な一歩と言えるでしょう。