岸田文雄政権の「増税・負担増」路線は止まるところを知りません。夕刊フジによると、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申には、退職金の増税だけでなく、配偶者控除、扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与なども「増税メニュー」にリストアップされています。政府の方針は明らかにサラリーマンを狙い撃ちするものであり、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告しています。
政府税調の中期答申によると、給与所得控除の見直しや扶養控除の見直しなど、所得控除や非課税所得に対する見直しが提言されている。また、児童手当の拡大に対しても、扶養控除の見直しを示唆するなど、議論の余地があるとされている。答申の内容は年末の税制改正大綱で具体化される可能性があるが、新たに浮上した見直し対象が多く、次の次の税制改正で具体化される可能性が高いとされている。
今年の春、各企業に賃上げをお願いしましたが、それは国民の所得を上げるためではなく、賃金が上がることによって所得税、住民税、雇用保険、社会保障費などの給与控除の金額を増やしたかったためです。
岸田政権はこれでは足りず、退職金と給与所得控除も無くそうとしています。サラリーマンなどから取ってばかりで、身勝手な政策だと思います。
日本人の給与水準は30年以上横ばいで上がっていませんが、控除される金額は増え続けているため、賃金から給与控除額を引いた可処分所得は30年前の水準より低くなっています。
今の20代、30代、40代は、30年前よりも可処分所得が減っているのに、消費税は増え、物価は上がっています。さらに、人口が減っているのに国の税収は3年連続で過去最高を更新し、70兆を超えました。
日本の議員報酬は世界でトップクラスであり、第2給与の文書費年間1200万円はいまだに非課税です。身を切る改革を先に進めるべきだと思います。
私の周りには、この春の賃上げで手取りが大幅に変わったという人は一人もいません。むしろ、色々なものの大幅な値上げにより、生活が苦しくなっている人が多く、今後の生活スタイルを見直さなければならない人がほとんどです。
こうした負担を押し付けるのではなく、むしろ税負担や社会保障費の負担を軽減することを考えるべきです。
税収を増やしたいのであれば、まずは観光客に対する消費税の還付をやめるべきです。また、国会議員や地方議員の歳費にも同じように税金をかけるべきです。
今こそ、自由民主党を政権から引きずり落とす時です。自由民主党は、我々、日本国民が選挙に行って投票するのを嫌います。なぜなら、総投票数が増えると固定票のシェアが少なくなり、自民議員の落選になる可能性が増えるからです。自民党に代わる政党はありませんが、とりあえず繋ぎ政権として、まずは選挙に行って自民、立民、公明以外の政党へ投票することが必要です。これこそが、横暴を極めた自由民主党を諌める唯一の手段であり、クーデターができない日本国民の義務であると考えます。
また、増税をする前には、大企業の法人税を引き上げ、その納税で中小企業の従業員に分配を行い、所得を引き上げ、現在の物価高を吸収できるだけの賃上げを実施するべきです。国民の所得が上がれば、消費税などの税金が納められ、お金の流れの循環が良くなります。大企業は儲かった資金を内部留保で貯め込んで使わないことが、国内の資金の流れをせき止めている原因となっています。資金の流れを良くして景気刺激策を打てば、インフレ率も上がってくるでしょう。
私が高校無償化された頃には、既に大学を卒業していました。私の妹2人も公立校に通っていたので、我が家では無償化の恩恵を受けることはありませんでした。
公立校に入学できない場合、学費が高額になるため、共働きの親たちは「公立校に行きなさい！」と子供たちに訴えかけていました。
しかし、現在の中学生たちは、公立校に入学するためだけに頑張るのではなく、楽しい3年間を過ごして、行ける私立校に行くことも選択肢の一つになっています。志願すれば、私立校に入学することはほぼ確実です。
そして、高校生活を楽しく過ごすことが大切だと言われています。その先には、専門学校やYouTuberになる人もいるそうです。
日本国民は、税金・社会保険料と物価の上昇に苦しんでいます。 今後、通勤手当や配偶者・生保控除からも税金が引かれるのでしょうか。 通勤手当はサラリーマンの必要経費であり、もらってもすぐに消えてしまうお金です。 負担した税金は大切な生活費から賄わなければならないのでしょうか？
岸田内閣のために国民が働いているかのようですが、私たちの稼いだお金を自分たちの財布と思っているのでしょうか。 国民の実質賃金は下がりっぱなしで、買いたいものが買えないだけでなく、生活費を支払うのも苦しい状況になっています。 このような状況にある中で、政府はさらに負担を増やそうとしているのです。 岸田政権の下では将来に希望を持つことはできないでしょう。
高給取りの偉い先生方には、庶民の暮らしは理解できないのでしょう。 日本の庶民の暮らしは本当に苦しいです。 これ以上苦しめないでください。
肝心の議員削減や手当にはまるで言及しないのだな。宗教税も取ろうよ。もうたばこやビールや消費税では追いつかないだろう。ただ、消費税や税金搾取されるたびに、議員が贅沢三昧な日々を送っているように思えてならない。
本格的に早々に自民党を退場させないとやばいぞ。これらの施行が少し先になるからとしても、決定されたらあとは粛々と実施されるだけ。そして、国会に提出されたら無条件で可決する。
ということは、国会に提出される前に下野させないとアウト。もう時間はない。次の総選挙で下野させないと、無限増税は既定路線になる。そして、選挙の時はそんなことを自民は争点にしないで、しれっと選挙に入るから、有権者側でちゃんと覚えておかないといけない。
まともに働いている人から税金の半分近くを取っていくのではなく、まずは生活保護や二重課税を見直してもらいたいです。また、専業主婦を悪者に仕立て上げるような、共働きが当たり前の方向性もやめてほしいです。自分の子供を０歳から面倒をみることは、ごく自然で当たり前のことだと思います。現代は保育園で育てるのが当たり前というのも、人間的にどうかと思います。単に納税者を増やしたいだけであり、サラリーマンの手取りを増やさないと、そのうち誰も働かなくなって、生活保護で生活する人がどんどん増えていくことになるでしょう。生活保護を本気で見直さなければならない時期にきていると思います。誰も反対しないはずです。
通勤手当は記事にあるように、税金がかからない額がかなりあるものの、社会保険料を算定する際の標準報酬月額には含まれることになります。たとえ通勤定期が月2万円で、通勤手当も同額だとしても、社会保険料が本人負担分で約3,000円かかるため、実際には3,000円の赤字となります。
また、かつては賞与には社会保険料がかからず、企業が人件費を抑えるために月給ではなく賞与の増額を行っていたこともありました。さらに、賞与は業績によって減らしやすいため、企業にとっても便利であったとされます。しかし、国が賞与にも社会保険料を適用するようになったため、給与所得者にとってはメリットがなくなりました。
中国由来の「上に政策下に対策」という言葉がありますが、日本の場合は国が下の対策に対して更なる対策を打ち出すことがあります。そろそろ、給与体系や税制体系を抜本的に見直す必要があると思われます。50年以上前の制度設計を小手先だけ変え続けることはできません。
配偶者控除や3号年金に手をつける場合は、課税の基準を世帯収入もしくは一人当たり収入を基準にすることも必要です。たとえば、夫が年収1000万で専業主婦の家庭と共働きで年収500万ずつの家庭があった場合、同じ税額を納付することが公正であると考えられます。なぜなら、どちらも一人あたり500万円で生活しているためです。さらに、子供が生まれた場合は、収入333万円を3人分として計算するべきです。子供が生まれた場合、負担が軽減されるため、少子化対策や子育て支援に効果的です。また、公平さを理由に課税する場合、増収分はどこかの税率を軽減して還元することが必要です。つまり、増税の正当性は何も説明できていないため、公平性を回復することが目的であると考えられます。
消費税を引き上げた以上、経済を回すことで税収も増やせるはずだ。しかし、このように増税を繰り返すと経済は縮小してしまい、長期的には税収も増えにくくなる。
財務官僚以外に誰も得をしない政策をなぜとるのか。増税ではなく減税をして経済を強化してほしい。
少子化対策として手当てを拡充すると言いながら、一方でサラリーマンに大幅な増税を課すことの意味が本当に理解できません。こんなに増税しても、どうやって少子化を抑えるつもりなのでしょうか？少子化を食い止めたいなら、出生率が高かった時代の税負担や社会保険料負担に戻すのが当たり前のことです。税や社会保険料がますます増える中で、たくさんの子供を産んでくださいというのは、まともな人が言うことではありません。まさに異次元です。
財務省にだけ聴く力を発揮してもらっても、庶民派は干上がるばかりでしょう。一番期待されていなかった岸田さんが、今までの首相がそこまで押してこなかった増税を一気に加速させているのは、自分が財務省に近いから！安倍さんは官僚とは一線を画していたからね。全く期待されていなかった岸田さんが、一番早く辞めて欲しい首相とはねえ！これで次の衆院選で与党が圧勝したら大笑いだよ。まあ自分には一票しかないから、まともな感性を持っている人が沢山いることを願います。
サラリーマンの給与所得控除を見直すよりも、自営業者にも給与所得控除の選択適用を認めた方が効率的です。確定申告も簡単になり、税務署の負担も軽減されます。
政府は、日本の着実な経済成長に注力し、賃金を上昇させ、基礎控除や配偶者控除の金額を低下させることで、国民が納得することができるのではないでしょうか。
マスコミからの批判が収まらず、夏休みを迎える中、内閣改造を行っても支持率が上がる見込みは低いようです。このような情勢の中、年末には増税議論が本格化するため、党内では増税反対派も多数存在していると考えられます。そのため、退陣が避けられない状況になる可能性があります。
この経済が厳しい時期に、サラリーマンを狙い撃ちする増税や控除廃止に奔走されると、サラリーマンは死活問題であり、モチベーションを根こそぎ奪われてしまいます。一連の増税を実施した時点で、自民公明はサラリーマンからの支持を全面的に失うことを覚悟してほしいです。
総理戦に出た直後から、ずっと岸田氏を批判しています。選挙では自民党に投票したことはありません。本当に嫌悪感を抱いているのですが、個人の力では何も変えられません。日本をこれ以上悪くしないようにするには、どうすればいいでしょうか？
岸田氏は、最悪の総理の一人と言えます。安倍さんも菅さんも批判されましたが、自分なりの政治姿勢を持ち、批判に対して感情を表に出す人間味がありました。岸田氏は「話をよく聞いて」と熟慮することをセールスポイントにしていましたが、実際には国民の声にほとんど耳を傾けず、財務省の言いなりになっています。そして、コロナの影響から立ち直ろうとする国民に負担ばかりを押し付けているのです。それも涼しい顔で、無機質な説明で色々言い繕う様子は、非常に不快です。
国民の義務は納税、勤労、教育の義務を果たすことですが、国は国民から強制徴収し、国に対する抗議をすれば罰せられます。国民は国に潰されるために存在するわけではありません。国が環境を改善しないことを国民の責任とすること、選挙だけで決定される内閣の構成が国民の意志とは関係ありません。労働における円滑さを妨げ、支払いに苦しむ国民をどのように考えているのでしょうか？ 皆が計算してやりくりしています。増税しても賃金が上がらなければ、支払いをどうするか？ 何かをやめたり、我慢することが増えます。皆、限界に来ています。暑い今日この頃、辛いニュースや法律の改正があり、国民の不満は爆発しそうです。政党は国民の生活安定のために真剣に考えるべきだと思います。自民党を含め、各政党が国政を行っているのであれば、国民のまともな意見に耳を傾けて欲しいものです。
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