フリーランスとして働く方にとって、2024年11月に施行された「フリーランス新法」は働く環境を大きく変える重要な法律です。特に契約書に関する規定は、これまで曖昧だった取引条件を明確化し、フリーランスの立場を守る強力な武器となりました。
この法律により、発注企業には契約条件の書面化が義務付けられ、報酬の支払期限も厳格に定められました。さらに、不当な取引行為は明確に禁止され、違反企業には行政指導や罰則が科される可能性もあります。一方で、フリーランス側も契約書の重要性を理解し、自分の身を守るための知識を身につける必要があります。
本記事では、フリーランス新法によって契約書がどう変わったのか、どんな点に注意すべきなのか、そして実際にトラブルを避けるための具体的な方法まで、実践的な観点から詳しく解説していきます。安心してフリーランスとして活躍するために、ぜひ最後までお読みください。
フリーランス新法で契約書の何が変わった？必須記載事項9項目を徹底解説
フリーランス新法の施行により、契約書の書面化が企業の法的義務となりました。これまで口約束や簡単なメールのやり取りだけで仕事を始めることが多かったフリーランス業界にとって、これは画期的な変化です。
新法では、発注者がフリーランスに業務委託をする際に必ず明示しなければならない9つの項目が定められています。これらの項目がすべて記載された書面または電子データを交付することが、発注企業の義務となりました。
必須記載事項の9項目は以下の通りです：
- 業務の内容 – 依頼する仕事の具体的な内容や成果物の範囲
- 報酬の額 – 支払われる報酬金額（単価や総額）
- 支払期日 – 報酬を支払う期限の日付（納品受領後60日以内で設定）
- 発注事業者およびフリーランスの名称 – 発注者と受注者の正式名称
- 発注日 – 業務委託の契約をした日付
- 納品日または役務提供日 – 成果物を納品する期限や、サービス提供を行う日
- 納品場所または役務提供場所 – 納品物を引き渡す場所、または業務を行う場所
- 検査の完了日 – 検収・検査を行う場合は、その検査を完了する日
- 報酬の支払方法 – 現金以外で支払う場合はその方法や必要事項
これらの項目が明記されることで、「何の仕事を、いつまでに、いくらでやるのか」「支払いはいつ・どうされるのか」という基本条件が明確になります。契約トラブルの多くは、こうした基本条件が曖昧なまま進行してしまうことで起こるため、最初の段階でクリアにしておくことが極めて重要です。
特に注目すべきは支払期日の規定です。新法では、報酬の支払期日を納品物受領後原則60日以内で設定することが義務付けられました。これにより、従来問題となっていた長期間の支払い遅延を防ぐことができます。
また、検査の完了日についても重要な変更点です。発注者が納品物の確認を行う場合、いつまでに検査を完了するかを事前に定めることで、「確認中」を理由とした支払い遅延を防ぐことができます。
これらの変更により、フリーランスは「契約書面をください」と堂々と要求できる法的根拠を得ました。もし発注者が書面交付を拒んだり、必要事項が欠けている場合は、それ自体が法律違反となるのです。
消費税の取扱いや経費負担についても、トラブルを避けるため契約書に明記することが推奨されています。提示された金額が税込か税抜か、源泉徴収の有無、業務に関連する経費をどちらが負担するかを明確にしておくことで、後々の認識違いを防げます。
さらに、新法は継続的な取引にも配慮しています。基本契約書と個別の発注書を組み合わせる方式で、共通ルールと案件ごとの条件を効率的に管理できるようになりました。
フリーランスとしては、これらの変更を理解し、契約時に必ず9項目すべてが記載された書面を受け取ることを徹底しましょう。もし不明点があれば遠慮なく質問し、納得できない条件であれば契約締結を見送る勇気も必要です。新法は強力な味方となりますが、最終的に自分の身を守るのは自身の判断力なのです。
契約書がないフリーランス案件は違法？口約束での発注を断る方法
フリーランス新法施行後、契約書面の交付なしに業務委託を行うことは明確に違法となりました。口約束やチャットでの軽い指示だけで仕事を依頼する行為は、発注企業にとって法的リスクを伴う行為です。
しかし現実には、まだ多くの企業が従来の慣習を続けており、「いつものように口約束で」「急ぎなので後で契約書を」といった発注が続いています。このような状況に直面したとき、フリーランスはどう対応すべきでしょうか。
まず理解すべきは、書面交付は発注者の義務だということです。フリーランス側が遠慮する必要は一切ありません。むしろ、適切な契約手続きを求めることは、プロフェッショナルとして当然の対応です。
口約束での発注を上手に断る方法をいくつか紹介します：
丁寧な説明アプローチでは、「2024年11月からフリーランス新法が施行され、契約条件の書面化が義務になりました。お互いのためにも、正式な契約書を交わしてから作業を開始させていただけますか？」と説明します。多くの企業は新法の存在は知っているものの、詳細を把握していない場合があります。
リスク回避の観点から説明する場合は、「契約条件が不明確だと、後でお互いに困ることがあります。トラブル防止のためにも、書面で条件を確認させてください」と伝えます。これは相手にとっても納得しやすい理由です。
プロフェッショナルな対応として、「品質の高い成果物をお届けするためには、要件を正確に把握する必要があります。契約書で詳細を確認させていただけますか？」という切り口も効果的です。
もし相手が「急ぎだから」「簡単な作業だから」と押し切ろうとした場合は、「作業の大小に関わらず、新法では書面交付が義務となっています。法的な問題になる可能性があるので、ぜひご理解ください」とはっきり伝えましょう。
契約書作成のハードルを下げることも重要です。「簡単なメールでも結構ですので、業務内容、報酬、納期、支払日を明記していただけますか？」と提案すれば、相手の負担を軽減しつつ法的要件を満たせます。
実際の対応では、段階的なアプローチが効果的です。まず相手の状況を理解し、「お忙しい中恐縮ですが」といった前置きを入れながら、法的な必要性を説明します。そして具体的な解決策（簡易な書面形式など）を提示することで、相手も応じやすくなります。
万が一、発注者が書面交付を拒否し続ける場合は、その案件の受注を見送ることを強く推奨します。書面なしで作業を始めてしまうと、以下のようなリスクがあります：
- 報酬額や支払時期で争いになる可能性
- 成果物の受領を拒否されるリスク
- 追加作業を無償で要求されるリスク
- 契約条件の証明が困難になる
「契約書がない＝違法案件」という認識を持ち、自分の身を守ることが大切です。適切な契約手続きを踏まない発注者は、他の面でもルーズな可能性が高く、後々大きなトラブルに発展するリスクがあります。
また、同業者への啓発も重要です。業界全体で適切な契約慣行が根付くよう、フリーランス仲間と情報を共有し、「契約書は当たり前」という文化を作っていきましょう。
新法は私たちフリーランスを守る強力な武器です。遠慮せず、堂々とプロフェッショナルな対応を求める権利があることを忘れずに、適切な契約関係を築いていきましょう。
フリーランス新法違反の契約書を見分けるポイントは？トラブル回避術
契約書があっても、その内容がフリーランス新法に違反していては意味がありません。法律に詳しくないフリーランスでも見分けられる違反契約書のチェックポイントと、トラブルを回避する方法を解説します。
最も重要なチェックポイントは、前述の必須9項目がすべて記載されているかです。一つでも欠けていれば法律違反となります。特に見落としがちなのが「検査完了日」と「支払方法」です。検査がある場合は必ず完了日を、現金以外で支払う特殊なケースでは支払方法を確認しましょう。
支払期日の妥当性も重要なチェックポイントです。納品受領後60日を超える支払期日は原則として法律違反です。「翌々月末払い」といった表現でも、実質的に60日を超える場合は問題となります。具体的には、月末納品で翌々月末払いの場合、最大で約90日の支払サイトとなるため違法の可能性があります。
報酬額の表記にも注意が必要です。消費税の扱いが不明確だったり、「成果次第で減額あり」といった曖昧な表現は危険信号です。報酬額は具体的な数字で明記され、変動要素がある場合はその条件が明確に定められている必要があります。
禁止されている不当な条項を見分けることも重要です。フリーランス新法では、継続的な取引において以下の7つの行為が禁止されています：
- 受領拒否に関する条項 – 「当社の都合により成果物の受取を拒否する場合がある」といった記載
- 一方的な報酬減額 – 「予算不足の場合は報酬を減額する」といった発注者の都合による減額条項
- 不当な返品条項 – 受領後に理由なく返品できるといった内容
- 著しく低い報酬設定 – 市場相場と比べて明らかに不当な低額設定
- 強制購入条項 – 特定の物品やサービスの購入を義務付ける内容
- 無償労働の強要 – 「研修期間は無報酬」「付帯業務は無償」といった記載
- 無償のやり直し要求 – 「満足いくまで何度でもやり直し」といった無制限な修正要求
これらの条項が含まれている契約書は、明らかに法律違反です。発見した場合は修正を求めるか、契約自体を見送ることを検討しましょう。
契約期間と解除条項も重要なチェックポイントです。6ヶ月以上の継続契約の場合、発注者による一方的な契約解除には30日前の予告が必要です。「いつでも理由なく解除可能」といった条項は法律違反となります。
知的財産権の扱いについても注意が必要です。「すべての権利は発注者に帰属し、フリーランスは一切の権利を主張できない」といった過度に一方的な条項は問題となる可能性があります。適切な権利処理について事前に確認しましょう。
ハラスメント防止に関する記載の有無も確認ポイントです。新法により発注者にはハラスメント防止措置の義務があるため、相談窓口や対応体制について何らかの記載があることが望ましいです。
実践的なトラブル回避術として、以下の方法を推奨します：
契約書のコピー保存 – 必ず契約書の控えを取り、電子データの場合は複数の場所にバックアップを取りましょう。
不明点の積極的な質問 – 理解できない条項があれば、契約前に必ず質問します。「プロだから分かるでしょう」と言われても、納得できるまで説明を求めましょう。
専門家によるチェック – 高額案件や長期契約の場合は、弁護士などの専門家に契約書をチェックしてもらうことも検討してください。
業界相場の把握 – 自分の業界の報酬相場や一般的な契約条件を把握し、著しく不利な条件を見分けられるようにしましょう。
同業者との情報共有 – フリーランス仲間と情報を交換し、問題のある発注者の情報を共有することも大切です。
万が一、明らかに法律違反の契約書を提示された場合は、「この条項はフリーランス新法に違反する可能性があります」とはっきり指摘しましょう。相手が修正に応じない場合は、その案件の受注を見送る勇気も必要です。
新法という強力な武器を手に、フリーランスが適正な契約条件で働けるよう、一人ひとりが適切な対応を心がけていきましょう。
報酬未払いを防ぐ契約書の書き方は？支払条件と予防策まとめ
報酬の未払いは、フリーランスにとって最も深刻な問題の一つです。フリーランス新法により支払条件が厳格化されましたが、それでも完全にリスクがなくなったわけではありません。ここでは、報酬未払いを防ぐための契約書の書き方と実践的な予防策を詳しく解説します。
支払条件の明記は新法の必須事項ですが、単に支払期日を書くだけでは不十分です。以下の要素を具体的に記載することが重要です：
支払期日の具体的記載では、「納品受領後30日以内の○月○日」というように、具体的な日付まで明記します。「月末締め翌月末払い」といった表現だけでは、実際の支払日が曖昧になる可能性があります。
支払方法の詳細も重要です。銀行振込の場合は「指定口座への振込」、現金払いの場合は「手渡し」など、具体的な方法を記載します。振込手数料の負担者についても明記しておくとトラブルを防げます。
検収条件の明確化は特に重要です。「納品後○日以内に不備の指摘がなければ検収完了とする」という条項を入れることで、いつまでも「確認中」という理由で支払いが遅れることを防げます。
段階的支払いの活用も効果的な予防策です。大きなプロジェクトの場合、「契約時に20%、中間成果物提出時に50%、完了時に30%」といった分割払いを設定することで、未払いリスクを分散できます。
遅延損害金の設定も検討してください。「支払期日を過ぎた場合は年14.6%の遅延損害金を加算する」といった条項は、発注者への心理的プレッシャーとなり、期日内支払いを促進します。
契約書作成時の実践的なポイントをいくつか紹介します：
支払条件テンプレートの活用として、「検収完了日から起算して30日以内に、下記口座へ振込により支払う。なお、振込手数料は発注者負担とする。」といった定型文を用意しておくと便利です。
前払金の設定では、特に新規取引先の場合、「着手金として総額の30%を契約時に支払う」といった条件を設定することで、相手の支払い意思と能力を確認できます。
支払い保証の仕組みとして、「支払いが○日遅延した場合、以降の業務を停止する権利を有する」といった条項も効果的です。
証拠保全の重要性も忘れてはいけません。契約書に加えて、以下の記録を残すことが重要です：
業務進捗の記録 – 定期的に進捗報告を行い、相手からの承認をメールで取得します。
納品の証拠 – 納品時は「○月○日に○○を納品いたします」というメールを送り、相手からの受領確認を取ります。
コミュニケーション記録 – 電話での打ち合わせも、後からメールで「本日お話しした内容の確認」として記録に残します。
万が一に備えた対応策も契約書に盛り込むことを検討してください：
所有権の留保 – 「報酬完済まで成果物の所有権は受注者に留保される」という条項により、未払いの場合の交渉材料を確保できます。
契約解除権 – 「支払いが○日遅延した場合、受注者は契約を解除できる」という条項で、最終手段を確保します。
損害賠償請求権 – 「未払いにより生じた損害（弁護士費用等を含む）の賠償を請求できる」という条項も検討してください。
取引先の信用調査も重要な予防策です。初回取引の場合は、企業の登記情報や過去の取引実績、インターネット上の評判などを事前に調査しましょう。
業界ネットワークの活用により、同業者から取引先の支払い状況について情報収集することも有効です。フリーランス仲間との情報共有は、業界全体の健全化にもつながります。
保険やファクタリングサービスの活用も検討してください。フリーランス向けの報酬保証サービスや、売掛金を早期に現金化できるファクタリングサービスが増えています。
最も重要なことは、適正な報酬水準での契約です。著しく低い報酬の案件は、発注者の支払い能力にも疑問符が付きます。適正価格を維持することは、業界全体のためでもあります。
報酬未払いは完全には防げませんが、適切な契約書の作成と予防策により、リスクを大幅に軽減できます。新法という強力な後ろ盾を活用し、安心して働ける環境を自ら作り上げていきましょう。
フリーランス新法に対応した契約書テンプレートの作成方法は？
フリーランス新法に完全対応した契約書テンプレートを作成することで、毎回の契約交渉を効率化し、法的リスクを確実に回避できます。ここでは、実際に使える契約書テンプレートの作成方法と、業種別のカスタマイズポイントを具体的に解説します。
基本テンプレートの構成は、大きく以下の部分に分かれます：
前文・当事者の確認では、「発注者○○株式会社（以下「甲」という）と受注者○○（以下「乙」という）は、以下の通り業務委託契約を締結する」という形で始まります。当事者の正式名称、住所、連絡先を明記します。
第1条：業務内容は新法必須事項の中核です。「乙は甲に対し、以下の業務を行う」として、具体的な作業内容、成果物の仕様、品質基準などを詳細に記載します。曖昧な表現は避け、「Webサイトのトップページデザイン1点、PC版・スマートフォン版対応、PSD形式で納品」といった具体的な記述が重要です。
第2条：契約期間・納期では、業務開始日と完了予定日を明記します。「令和○年○月○日から同年○月○日まで」「成果物の納品期限は令和○年○月○日とする」といった具体的な日付を入れます。
第3条：報酬・支払条件は最も重要な条項です。「甲は乙に対し、本業務の対価として金○○円（消費税込み）を支払う」「支払期日は乙からの成果物受領日から起算して30日以内とする」「支払方法は乙指定の銀行口座への振込とし、振込手数料は甲の負担とする」という構成が基本です。
第4条：検収・検査では、「甲は成果物受領後○日以内に検査を行い、不備があれば具体的に指摘する。期限内に指摘がない場合は検収完了とみなす」と記載します。これにより、いつまでも検収が完了しない事態を防げます。
第5条：知的財産権では、成果物の著作権や使用権の帰属を明確にします。「本業務により作成された成果物の著作権は、報酬完済と同時に甲に移転する」「乙は著作者人格権を行使しないものとする」といった条項が一般的です。
第6条：秘密保持では、業務上知り得た情報の取り扱いを定めます。「両当事者は、本契約に関して知り得た相手方の秘密情報を第三者に開示してはならない」という双方向の条項が望ましいです。
第7条：契約の変更・解除では、「本契約の変更は、双方の書面による合意により行う」「甲が支払いを○日以上遅延した場合、乙は催告なしに本契約を解除できる」といった内容を盛り込みます。
第8条：損害賠償・責任の制限では、「債務不履行により相手方に損害を与えた場合、直接的かつ現実的な損害に限り賠償責任を負う」「賠償責任の上限は本契約の報酬額を限度とする」といった責任範囲の限定も重要です。
第9条：反社会的勢力の排除「両当事者は反社会的勢力でないことを表明し、判明した場合は即座に契約を解除できる」という条項も現在は必須です。
第10条：準拠法・管轄では、「本契約は日本法に準拠し、紛争が生じた場合は○○地方裁判所を専属的合意管轄とする」と定めます。
業種別カスタマイズのポイントを業種ごとに解説します：
デザイナー・クリエイター向けでは、修正回数の上限設定が重要です。「デザイン修正は3回まで無償、4回目以降は1回につき○円」といった条項で、無制限な修正要求を防ぎます。また、「参考資料やブランドガイドラインの提供は甲の責任とする」という条項も重要です。
ライター・編集者向けでは、記事の文字数や構成を具体的に定めます。「見出し○本、本文○字以上○字以内」「写真○点を含む」といった詳細な仕様が必要です。また、「著作権法に違反しない独自性の高いコンテンツを作成する」という品質基準も明記します。
プログラマー・エンジニア向けでは、技術仕様や動作環境を詳細に記載します。「対応ブラウザ：Chrome、Firefox、Safari、Edge最新版」「レスポンシブ対応必須」といった技術的要件を明確にします。また、「バグ修正は納品後30日間無償対応」といった保証条項も重要です。
コンサルタント・アドバイザー向けでは、成果物の定義が重要です。「月次レポート○ページ」「月1回の定例会議参加」といった具体的な成果物を定めます。また、「機密情報の取扱いについては別途NDAを締結する」という条項も考慮してください。
テンプレート作成時の注意点として、業界標準や慣習も考慮する必要があります。自分だけで作成せず、同業者や業界団体のテンプレートも参考にし、弁護士などの専門家によるチェックを受けることを強く推奨します。
定期的な見直しも重要です。法改正や業界動向に応じて、年1回程度はテンプレートを見直し、より良いものにアップデートしていきましょう。
適切な契約書テンプレートは、フリーランスの強力な武器となります。一度しっかりと作成すれば、長期間にわたって安心して使用できますので、時間をかけてでも質の高いものを作り上げてください。
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