近年、高齢化の進行とともに、自宅での生活を続けながらリハビリテーションを受けたいというニーズが高まっています。介護保険制度における訪問リハビリテーションは、理学療法士や作業療法士などの専門スタッフが利用者の自宅を訪問し、日常生活動作の改善や身体機能の維持・向上を支援する重要なサービスです。しかし、多くの方が気になるのは「実際にどのくらいの費用がかかるのか」という点でしょう。介護保険の訪問リハビリは、基本的な料金体系に加えて、利用者の状態や事業所の体制に応じた様々な加算が存在するため、料金構造が複雑に感じられることもあります。本記事では、2025年6月時点での最新情報（令和6年度改定内容を含む）を基に、訪問リハビリの料金について分かりやすく解説し、利用を検討されている方やそのご家族が安心してサービスを選択できるよう、詳細な情報をお伝えします。
介護保険の訪問リハビリの基本料金はどのくらいかかりますか？
介護保険における訪問リハビリテーションの基本料金は、サービス提供時間と利用者の要介護度によって決まります。まず重要なのは、介護保険サービスの自己負担割合が年齢や所得に応じて1割、2割、または3割に設定されていることです。40歳以上65歳未満の方は原則1割負担、65歳以上の方は前年度の所得に応じて負担割合が決定されます。
基本サービス費の具体的な料金は以下の通りです。要介護1～5の方の場合、1回（20分）あたり308単位が設定されており、単位あたりの料金は地域によって異なります。例えば、1単位が10.33円の地域では、20分あたり約318円（1割負担の場合）、40分なら約635円、60分なら約952円となります。より単価の高い地域（例：1単位10.83円）では、20分あたり約333円、40分で約666円、60分で約999円となります。
要支援1～2の方が利用する介護予防訪問リハビリテーションの場合は、1回あたり298単位となり、若干料金が抑えられています。20分あたり約308円～322円（1割負担）が目安となります。
利用回数の制限も料金に大きく影響します。基本的に週6回（1回20分）まで、または週3回（1回40分）、週2回（1回60分）が上限となっています。ただし、退院後3ヶ月以内の集中リハビリ期間では、週12回（1日最大240分）まで利用可能です。
月額の料金目安として、週2回（1回40分）を利用した場合、月8回で約5,080円～5,328円（1割負担）となります。これに後述する各種加算が追加される場合があります。介護保険には要介護度に応じた支給限度額が設定されており、この範囲内でサービスを組み合わせて利用することが基本となります。限度額を超えた分は全額自己負担となるため、ケアマネジャーと相談しながら計画的な利用が重要です。
訪問リハビリで追加料金がかかる加算にはどのようなものがありますか？
訪問リハビリテーションでは、基本サービス費に加えて、利用者の状態や事業所の体制に応じた様々な加算が算定される場合があります。これらの加算は、より質の高いサービス提供や特別な配慮を評価するものです。
最も利用される可能性が高いのが短期集中リハビリテーション実施加算（200単位/日）です。これは退院後または認定日から3ヶ月以内の期間に、週2日以上、1日20分以上の集中的なリハビリを実施する場合に算定されます。1割負担の場合、1日あたり約214円～218円の追加料金となります。この加算は、退院直後の重要な時期に集中的なリハビリを提供することで、機能回復を促進することを目的としています。
認知症の方には認知症短期集中リハビリテーション実施加算（240単位/日）が適用される場合があります。医師が認知症と判断し、リハビリによる改善が見込まれる利用者に対して、3ヶ月以内の期間に集中的なリハビリを行った場合に算定され、週2回まで利用可能です。1割負担で1日約256円の追加となります。
リハビリテーションマネジメント加算は、継続的な質の管理を評価する重要な加算です。基本の（イ）は180単位/月（約192円/月）、データ提出を行う（ロ）は213単位/月（約227円～230円/月）となります。さらに、事業所の医師が直接説明・同意を得た場合は270単位/月（約288円/月）が加算されます。これらの加算により、多職種が連携した質の高いリハビリテーションが提供されます。
その他の主要な加算として、口腔連携強化加算（50単位/月、約53円/月）は口腔の健康状態評価と歯科医療機関との連携を評価し、退院時共同指導加算（600単位/回、約640円～642円/回）は退院前カンファレンスへの参加を評価します。移行支援加算（17単位/日、約18円/日）は、社会参加に向けた質の高いリハビリテーションを提供する事業所を評価します。
サービス提供体制強化加算では、経験豊富なスタッフがいる事業所で加算（Ⅰ：6単位/回、Ⅱ：3単位/回）が算定されます。これらの加算により、月額料金は基本料金から数百円から数千円程度増加する可能性がありますが、その分より充実したサービスを受けることができます。
介護保険の訪問リハビリを利用するための条件と手続きの流れは？
介護保険の訪問リハビリテーションを利用するためには、2つの重要な条件を満たす必要があります。まず、要介護認定を受けていることが必須です。要介護1以上の認定を受けている方が対象となり、病気やケガの種類や原因は問われません。要支援1～2の方は「介護予防訪問リハビリテーション」の対象となります。40～64歳の方の場合は、末期がん、脳血管疾患、パーキンソン病関連疾患など、厚生労働省が定める16種類の特定疾病が原因で要介護認定を受けた場合に限られます。
第二の条件は、主治医から「訪問リハビリが必要」と認められることです。主治医からリハビリ指示書が発行される必要があり、継続利用には3ヶ月に1回の指示書更新が必要となります。この医学的な裏付けにより、利用者に適切なリハビリテーションが提供されることが保証されています。
利用手続きの流れは以下の4つのステップで進められます。まず、主治医への相談と診察から始まります。訪問リハビリの利用希望を主治医に伝え、診察を受けて適切性の判断を受けます。主治医が必要と判断した場合、診療情報提供書とリハビリ指示書が発行されます。
次に、リハビリ医師による診察とリハビリ計画の作成が行われます。主治医からの指示書と診療情報提供書が訪問リハビリ事業所のリハビリ医師に提供され、リハビリ医師が改めて診察を行います。この診察結果を基に、利用者の状態に応じた個別のリハビリテーション計画書が作成されます。
第三段階では、事業所での計画共有とカウンセリングが実施されます。作成されたリハビリ計画書が事業所に伝達され、担当者が利用者やご家族に対してリハビリ内容の詳細な説明とカウンセリングを行います。同時に、ケアマネジャーがリハビリをケアプランに組み入れ、介護保険適用でサービスが利用できるよう調整します。
最終段階で訪問リハビリ開始となります。理学療法士、作業療法士、または言語聴覚士が決められた日時に自宅を訪問し、健康チェックを行った上で、計画書に基づいたリハビリテーションを開始します。なお、介護施設に入居されている方（ショートステイ利用者を含む）は、施設でリハビリサービスが提供されているため、原則として訪問リハビリを利用することはできません。この一連の手続きにより、医学的根拠に基づいた適切な訪問リハビリテーションサービスが提供されます。
訪問リハビリの料金が安くなる制度や注意すべき減算はありますか？
訪問リハビリテーションの料金負担を軽減する重要な制度として、高額介護サービス費制度があります。この制度は、同じ月に利用した介護保険サービスの自己負担額が一定額を超えた場合、超過分が後から払い戻される仕組みです。所得に応じて設定された上限額は、市民税非課税世帯で15,000円または24,600円、市民税課税世帯で44,400円から140,100円（年収による）となっています。
世帯での合算が可能なため、同世帯に複数の介護保険サービス利用者がいる場合は特に効果的です。ただし、特定福祉用具の購入費、住宅改修費、施設の居住費・食費などは対象外となります。申請は自治体から送付される申請書で行い、一度申請すれば次回以降は自動的に支給されます。申請期限はサービス利用月の翌月1日から2年以内ですので、忘れずに手続きを行うことが重要です。
一方、注意すべき減算制度も存在します。最も影響が大きいのが同一建物減算です。事業所と同一敷地内や隣接する建物、同一建物に居住する利用者に対して訪問した場合、効率的なサービス提供とみなされて減算が適用されます。当該建物に20人以上の利用者が居住する場合は所定単位数の90%、50人以上の場合は85%となります。これは主にサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどで適用される可能性があります。
業務継続計画未策定減算（所定単位数の1%減）は、感染症や災害時のサービス継続計画を策定していない事業所に適用されますが、令和7年3月31日までは経過措置として減算は適用されません。高齢者虐待防止措置未実施減算（所定単位数の1%減）は、虐待防止委員会の開催や研修実施などの防止措置を講じていない場合に適用されます。
訪問リハ計画診療未実施減算（50単位/回、約55円減）は、事業所の医師が診療を行わず、別の医療機関の医師による管理に基づいてサービス提供した場合に適用されます。介護予防訪問リハビリでは、利用開始から12ヶ月を超えた場合の減算（30単位/回、約32円減）がありますが、リハビリテーション会議の実施やデータ提出などの要件を満たせば減算は行われません。
介護保険給付外費用として、事業所の通常実施地域を超える場合の交通費（例：1kmあたり100円）や利用者都合によるキャンセル料などは全額自己負担となります。これらの制度を理解し、適切に活用することで、質の高い訪問リハビリテーションをより経済的に利用することが可能です。
2025年の制度改定で訪問リハビリの料金体系はどう変わりましたか？
2024年度の診療報酬・介護報酬同時改定（令和6年度改定）は、「医療から介護への切れ目ないリハビリの実現」を重要なテーマとして実施されました。この改定により、訪問リハビリテーションの料金体系にも大きな変化がもたらされています。特に注目すべきは、団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」を見据えた地域包括ケアシステムの完成に向けた取り組みが強化されたことです。
最も重要な変更点は医療と介護の連携強化です。退院時に医療機関のリハビリ計画書を介護保険側に引き継ぐことが義務化され、退院時共同指導加算（600単位/回）が新設されました。この加算により、病院から在宅への移行時に訪問リハビリ事業所のスタッフが退院前カンファレンスに参加し、継続的なリハビリ提供が評価されるようになりました。利用者にとっては、入院中から在宅でのリハビリまで一貫した計画に基づいた支援を受けられるため、退院への不安軽減と効果的な機能回復が期待できます。
リハビリテーションマネジメント加算の拡充も重要な変更点です。従来の体制に加えて、利用者ごとのリハビリテーション計画書の内容を「LIFE」（科学的介護情報システム）を通じて厚生労働省に提出し、フィードバック情報を活用することが求められるようになりました。これにより、エビデンスに基づく質の高いリハビリテーションが提供され、全国的な効果検証や制度改善につながることが期待されています。
リハビリテーション・口腔・栄養の一体的推進という新しい概念も導入されました。口腔連携強化加算（50単位/月）の新設により、口腔の健康状態評価と歯科医療機関との連携が評価されるようになりました。これは、全身の健康維持において口腔ケアが重要な役割を果たすという認識に基づく改定です。
質の評価とアウトカム重視の流れも強化されています。移行支援加算（17単位/日）では、利用者のADL（日常生活動作）とIADL（手段的日常生活動作）が維持・改善し、社会参加に資する他のサービスへの移行を促進する事業所が評価されます。これにより、単なるリハビリの提供ではなく、利用者の生活の質向上と社会参加促進が重視されるようになりました。
今後の展望として、ICT・遠隔リハビリの発展、フレイル予防への取り組み強化、PDCAサイクルによる継続的な制度改善が予定されています。2025年は地域包括ケアシステムの「完成形」とされていますが、これは超高齢社会に本格対峙するための出発点と位置付けられており、今後も「早期リハの強化」「回復期でのアウトカム重視」「維持期・在宅での連携推進」といった方向性が継続される予定です。利用者にとっては、より質の高い、継続性のあるリハビリテーションサービスを適正な料金で受けられる体制が整備されていくことになります。
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