生活保護受給者の方が入院することになった際、医療費以外の細かな費用について不安を感じることは珍しくありません。特に「パジャマ代は自分で払うの？」「入院中の生活費はどうなるの？」といった疑問は、多くの受給者が抱える切実な問題です。
日本の生活保護制度は、入院時においても受給者が安心して治療に専念できるよう、医療扶助をはじめとした包括的な支援体制を整えています。しかし、すべての費用が自動的にカバーされるわけではなく、自己負担となる項目や、入院期間によって変化する支給内容など、知っておくべき重要なポイントが数多く存在します。
本記事では、2025年最新の制度内容に基づき、生活保護受給中の入院時におけるパジャマ代の取り扱いから、医療扶助の適用範囲、長期入院時の住宅扶助の継続条件まで、入院に関わる費用面での疑問を詳しく解説します。適切な知識を身につけることで、入院時の経済的不安を軽減し、治療に集中できる環境を整えましょう。
Q1. 生活保護受給中の入院でパジャマ代は自己負担？それとも支給される？
生活保護受給者の入院時におけるパジャマ代は、原則として自己負担となります。これは多くの病院が感染症予防や衛生管理の観点から、患者持参のパジャマではなく病院指定の病衣レンタルを義務付けているためです。
病院のパジャマレンタルサービスは、生活保護制度上「個人的な選択による出費」と見なされ、医療扶助の直接的な支給対象には含まれません。株式会社トーカイなどの大手病衣レンタル会社では、パジャマの請求は枚数ではなく着用・利用日数に基づいて行われ、減額交渉も基本的に受け付けていないのが現状です。
ただし、病院が患者自身のパジャマ持ち込みを許可している場合は状況が変わります。入院期間が1ヶ月以上継続すると見込まれる場合、生活保護制度では「入院患者日用品費」として月額23,110円（2025年現在）が支給されます。この費用は、歯ブラシ、タオル、ティッシュペーパー、下着などの基礎的な生活必需品の購入が最優先とされますが、これらを確保した上で余裕がある場合には、パジャマの購入費用に充てることが可能です。
入院患者日用品費の使途には優先順位があり、療養生活に不可欠な基本的日用品を確保することが最重要です。特定の自治体では、常時失禁状態にある患者の紙おむつ代もこの費用から支出することが認められています。限られた予算の中で必要な物品を計画的に購入する必要があるため、何にどの程度の費用がかかるかを事前に把握し、担当のケースワーカーと相談しながら適切に管理することが重要です。
なお、入院期間が1ヶ月未満の短期入院の場合は、従来の生活扶助が継続して支給されるため、その中からパジャマ代を捻出する必要があります。
Q2. 入院が1ヶ月以上になると生活保護費はどう変わる？入院患者日用品費とは？
入院期間が1ヶ月以上継続すると見込まれる場合、生活保護の支給体系は「居宅基準」から「入院基準」に大きく変更されます。この変更は入院した月の翌月1日から適用されるという特徴があり、被保護者にとって有利な制度設計となっています。
具体的には、通常の生活扶助（食費、光熱費、その他の日常生活費）の支給が停止され、代わりに「入院患者日用品費」として月額23,110円（2025年現在）が支給されます。例えば、3月20日に入院を開始し、1ヶ月以上の入院が見込まれる場合、3月分の生活扶助は通常通り全額支給され、4月1日から入院患者日用品費への切り替えとなります。
この入院患者日用品費には、入院中の身の回り品購入費だけでなく、個人の携帯電話代や自宅の水道光熱費の基本料金も含まれることが重要なポイントです。そのため、これらの固定費を差し引いた残額で、歯ブラシ、タオル、下着、ティッシュペーパーなどの必需品を購入する必要があります。
複数人世帯の場合、入院した家族については生活扶助が停止されますが、同居している他の家族の生活扶助は変更されません。ただし、世帯全体の収入は入院者の生活扶助停止分だけ減少するため、家計全体への影響を考慮した資金計画が必要です。
退院時の手続きも重要で、退院日の翌日から従来の生活扶助および各種加算が日割り計算で再開されます。これにより、退院後すぐに生活資金を確保でき、スムーズな生活再建が可能となっています。入院時は翌月1日からの減額、退院時は翌日からの復活という仕組みは、被保護者にとって有利な制度設計と評価されています。
Q3. 長期入院中の家賃（住宅扶助）はいつまで支給される？打ち切りの条件は？
長期入院中の住宅扶助（家賃補助）の取り扱いは、被保護者が最も心配する問題の一つです。生活保護制度では、退院後の住まいを確保し、安定した生活再建を支えるため、原則として住宅扶助は継続して支給されます。
住宅扶助の継続期間には明確な目安があります。入院期間が6ヶ月以内であれば、原則として住宅扶助は継続されます。6ヶ月を超えた場合でも、3ヶ月以内に退院の見込みがあると判断され、ケースワーカーによる継続的な支援が適切と認められれば、さらに最大3ヶ月間継続されます。
しかし、入院期間が9ヶ月を超え、退院の見込みが立たない、または退院の目途が不明確と判断された場合、原則として住宅扶助の支給が停止となります。この段階に至ると、現在の住居を引き払い、退去する必要が生じる可能性があります。
住居の退去が避けられない場合でも、生活保護制度には支援の仕組みが用意されています。「一時扶助」として、単身の被保護者が長期入院により家財保管が必要な場合、入院後1年間を限度として月額14,000円の「家財保管料」が特別基準として認定されることがあります。また、長期入院により家財処分が必要となった場合は、家財の処分に必要な最小限度の額が特別基準として認定される可能性もあります。
退院時に住む場所を失うことを防ぐため、特に障害者の方は入院中であっても障害者グループホームなどの新しい住居確保の手続きを進めることができます。「ほごらんど」のような生活保護専門の不動産会社では、敷金・礼金・仲介手数料ゼロでの入居サポート、家具家電付き住居の提供、保証人不要での契約など、様々な居住支援を提供しており、退院後の住居確保に大きな助けとなります。
Q4. 生活保護の医療扶助でカバーされる費用と自己負担になる費用の違いは？
生活保護制度の医療扶助は、受給者が原則として全ての医療費を無料で受けられる非常に手厚い支援制度です。この医療扶助により、経済的な理由で医療を受けられない状況を防ぎ、安心して治療に専念できる環境が提供されています。
医療扶助の対象となる費用は極めて広範囲で、診察・治療・手術費用、医師処方の薬剤費、治療材料費（眼鏡、コルセット、義足、松葉杖など）、入院費（室料差額ベッド代を除く）、病院での看護費、入院中の食事代（病院提供分）、通院時の交通費、治療目的のマッサージ・はり・お灸、リハビリテーション費用などが含まれます。
特筆すべきは、医師が指示した紙おむつの費用も医療扶助の対象となることです。傷病により6ヶ月以上寝たきり状態と認められ、医師が「おむつ使用証明書」を発行した場合、月額25,200円以内で紙おむつ代が支給されます。
医療扶助は「現物給付」を基本とし、福祉事務所が発行する「医療券」や「調剤券」を指定医療機関に提示することで、被保護者が直接費用を支払うことなく医療サービスを受けられます。緊急時には医療券がなくても受診可能で、後日福祉事務所が申請時期にさかのぼって医療扶助を適用してくれます。
一方で、自己負担となる費用も明確に定められています。パジャマレンタル代やタオル代は個人的選択による出費として自己負担、差額ベッド代（個室代）は贅沢と見なされ原則自己負担（医療上の必要性がある場合は除く）、テレビ代や冷蔵庫使用料は娯楽費として対象外、家族のお見舞い交通費、美容整形等の治療目的ではない費用、病院支給食事以外の食費（売店での購入品、出前、外食など）、保険診療外の医療費などが自己負担となります。
重要なのは、生活保護受給者は指定医療機関以外での受診時には医療費が全額自己負担となることです。どの医療機関が指定されているかは、事前にケースワーカーに確認することが必要です。
Q5. 入院時にケースワーカーへの報告は必要？連携で気をつけるべきポイントは？
入院時におけるケースワーカーとの連携は、適切な生活保護を受けるために極めて重要です。入院が決定したら、被保護者は速やかにケースワーカーに報告する義務があります。これは収入変動や世帯構成変化と同様に重要な報告事項であり、怠ると不正受給とみなされる可能性もあります。
報告が重要な理由は、入院により保護費の算定方法が大きく変更されるためです。生活扶助から入院患者日用品費への切り替え、住宅扶助の継続判断、今後の援助方針決定など、すべてが入院の事実に基づいて行われます。正確かつ詳細な情報提供により、最適な支援を受けることができます。
ケースワーカーは入院中の被保護者について、少なくとも年1回以上、本人および担当主治医との面接を通じて「病状調査」を実施します。この調査では、病状、治癒見込み期間、療養上の指示、就労可能性などを確認し、個別状況に応じたきめ細やかな支援計画を策定します。
連携で気をつけるべきポイントとして、まず入院決定時の迅速な報告が挙げられます。病院名、入院予定期間、治療内容、退院見込みなどを具体的に伝えることが重要です。長期入院が見込まれる場合は、住宅扶助の継続について早期に相談し、9ヶ月を超える可能性がある場合は住居確保の代替案を検討する必要があります。
退院時の連携も重要で、退院日が決定したら速やかに報告し、住居が確保されていない場合は早急に相談することが必要です。ケースワーカーは生活保護専門の不動産会社など外部の居住支援機関との連携も図ってくれます。
また、ケースワーカーは保健福祉関係部局、民生委員、医療機関、介護機関、地域包括支援センター、障害福祉サービス事業者など多岐にわたる関係機関との緊密な連携を図っています。被保護者の状況を総合的に把握し、最適な支援を提供するためには、これらの連携が不可欠です。
入院中であっても、病状の変化、退院予定の変更、家族状況の変化など、重要な変更があった場合は随時報告することで、常に最適な支援を受けることができます。
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