富士通Japanが招いたマイナンバーカードの問題

マイナンバーカードを使ったコンビニでの公的証明書のサービスにおいて、別人の証明書が発行されるという問題が、今年3月以降に各地で相次いで発生しています。

マイナンバーカードと健康保険証を一体化する際に、同姓同名などの他人との情報が紐付けられるケースが判明し、13万件の公金受け取り口座が本人ではなく別の人物のもので登録されたことがわかった。これらのトラブルが多発しており、セキュリティー面で不安を抱く人も多い。

「コンビニで別の人の証明書が発行されたのは、『富士通Japan』が作ったプログラムのバグが主な原因です。問題が発生したのは、富士通のこのシステムを使った自治体ばかりなんです。」

健康保険証のひも付けミスが問題となっているが、その背景には人員不足や予算不足がある。政府は2026年中に新マイナンバーカードの導入を目指し、名前のふりがなの記載や新規データ誤登録の防止策の徹底などを検討している。マイナンバーカードにはセキュリティー上の問題はないが、名前のふりがなの記載がないことが公金の受け取り口座とのひも付けのトラブルの原因の一つである。戸籍法の改正案が参議院を通過し、施行されることで改善が期待されるが、高齢者のフォローなども必要とされている。

「ミスがなくならない」と言う前に、国民的に使用するようなマイナカードのようなものを作るには、老若男女全ての人が簡単に使えてかつ安全であるという相矛盾する条件を両立させる必要があります。そのため、役所や病院などでの受付も膨大かつ頻繁になることから、スムーズに供用開示ができるように、スタッフも開発に参加して操作方法の研究や熟知をする必要がありました。

そのようなプロセスに約10年をかけて完成させ、そして3~4年の試験運用期間を設定して、問題点を洗い出して改良に取り組んだ後、大丈夫で安全であるとの見通しが得られた段階で初めて正式に運用開始すれば、これほどの騒ぎにはならなかったと考えます（それでも当面は従来型との併用が必要でしょう）。

横着をして「ぶっつけ本番」とばかりに開始させた場合、トラブル続出は当然の結果だと考えます。

現在のシステムやカードの運用方法を修正しても、トラブルは永遠になくならないだろう。その大きな理由として、２つの問題がある。

１つ目は、筆者が指摘する通り、マイナンバーにふりがなが登録されていないことである。戸籍法改正により住民票等にふりがなを登録することが決まったが、全国民のふりがな登録が完了するまでにはどれだけの時間がかかるのか、そしてそれがマイナンバーカードに反映されるのはいつになるのかは不明である。このため、紐付けのミスは今後も発生し続けると予想される。

２つ目の問題は、１つ目の問題を放置したまま、銀行口座や健康保険証と紐付け、さらに全銀行口座、母子手帳、在留カードなどに次々に紐付け作業を増大・加速させようとしていることである。基本の身分特定機能に不具合の余地があるのに、全国民普及という目的のために２つ目の問題を加速させて普及を急ぐ施策は、本末転倒と言える。

まずは、マイナンバーを住民票等の身分証明機能に確実に誤りなく紐付けすることが先決である。

マイナポータルログイン時にフリガナを入力してもらい、他のサービスと連携する際には、本人が持っている健康保険証などのカードを撮影して、内容を読み取り、データベースと照合し、問題がないかチェックする機能を追加することで、アナログ確認を減らし、問題を減らすことができると思います。

政府の意図通りに進んでいるのではないでしょうか。マイナンバーは国民から税金を集めるためのツールであるため、情報が緩すぎるとも言えます。セキュリティがきちんとしていると、かえって問題が生じる可能性もあるでしょう。このようなミスが起こる可能性のあるシステムなのに、充分な予算や人手をかけない上に、誤入力や紐付けミスがあってもシステム改修や計画見直しを行わないのは、政府にとってはどうでもいいことのようです。富士通でさえ、他の顧客に売れないシステムにはリソースを割くことはできません。また、役所の日本語は理解しづらく、役人たちはアナログな考え方を持っているため、要件定義もずれていたのかもしれません。日本にデジタルは合わないのでしょうか。マイナンバーシステムの名前を鹿鳴館に変更することはどうでしょうか？

マイナ規約には、政府に責任がなく、自己責任であるため、ミスがあっても政府は責任を負わないという内容が書かれているとのことです。また、口座紐付けによって勝手に年金が振り込まれることはないと思われます。ミスは減ることはありません。口座が紐付けられていたとしても、政府は介護保険や年金掛け金などの支払いに必要な手続きをしなくても引き落としを行いますが、受け取りについては従来通り手間がかかるという仕組みです。国民が負担することが多く、責任を負うことが少ないということになります。このような規約は、国民を縛り付けることを目的としていると言えます。

誤字脱字を完全になくすのは難しいですが、ミスが起こった場合はどのように対処するかが重要です。

しかし、個人情報が含まれるマイナカードでは、ミスを極力避けたいと思うかもしれません。その場合、当日は入力を担当する人数を制限するか、申請書類を提出した後で別途入力スタッフがデータ入力を行い、後日マイナカードを持参して入力を行うようにすることが考えられます。

現在、Firefoxの最新バージョン（114.0）ではマイナポータルにログインできない問題が発生しています。このことはマイナポータルの「メンテナンス・重要なお知らせ」に記載されていますが、このような重要な情報は、マイナポータルのトップページに掲載された「Firefoxをご利用の方へのお知らせ」などの形で周知されるべきです。

さらに、ブラウザのバージョンが変わるたびに使用できなくなるというのはソフトウェアの設計上の問題がある可能性があります。もしかすると、ブラウザを利用するソフトウェアを制作することに不慣れな会社に依頼しているのかもしれません。

政府や政治家、役所などはどうでもいい。しかし、運用する能力がないのであれば、最初からやらないことだ。責任の所在は明らかにされないだろうし、ミスが起こった場合でも、困るのは末端である。国民一人一人のことを考えているとは思えない。

これまでも、私たちは作ろうと思ったことはなかったが、ここまで「作ろうか！」と思わせないのは、さすがと言わざるを得ない。日本はもはや先進国から脱落していて、衰退途上国である。このような点も、衰退途上国の証拠である。

ちゃんとしたことを行うには、十分なリソースや予算が必要ですが、現在のところそのような余裕はありません。

重要なのは、早いうちに問題に取り組み、マイナンバーカードを積極的に推進して、なりすましや保険の不正使用などの問題を解決することです。

ニュースによると、ある教師が同僚を妬み、同僚が行ったように、その関係者が個人情報を公開したとされています。ハッキングを含め、このようなことが起こらないとは言えません。政府がメリットばかりを強調するのではなく、再発行までに時間がかかり、その間にどうするかというデメリットもきちんと説明し、（ほぼ）強制的ではなく選択制にするよう求めたいと思います。

他国の良い点だけを取り上げるのは犯罪につながることもあるため、口をつぐんでいるのかもしれません。物を失くしやすい人はやはり失くしてしまうものです。高齢化社会であるため、PCを含めた操作が苦手な人もいます。そのため、医療保険証が使えなくなる24年までに再度考慮してほしいと思います。