児童手当の拡充により、所得制限がなくなることで全員が受給できるようになり、第3子以降は3万円がもらえるため生活費にも大きな助けになる。しかし、扶養控除が撤廃されると税金が高くなるため、最終的な負担は大きくなる可能性がある。扶養控除のほうがメリットが大きい場合もあり、高収入世帯では特に影響が大きい。
「財政健全化」が骨太の方針に書かれていますが、これは手当を出したら回収するという意味です。しかし、手当を出すと事務費が発生するため、出した分以上に回収する必要があります。結局、増税し、役人だけが肥え太る仕組みになってしまいます。
そのため、財政健全化の手段をもう一度見直す必要があります。例えば、国債を発行して建設事業に投資することで、経済効果を生むことができます。また、地方自治体の財政改革にも力を入れることで、財政健全化を図ることが可能です。
コメントには、建設国債で対応することもできると書かれていますが、これは隠そうとする意図があるのかもしれません。しかし、国債を発行することで、国内の資金需要を喚起し、景気回復にもつながります。
異次元の少子化対策は、少子化を推進することになるかもしれません。しかし、少子化は社会問題の一つであり、国が取り組むべき重要な課題です。そのため、現在進められている少子化対策に加え、新たな施策を検討する必要があります。例えば、育児休業の取得を奨励することや、教育費の負担を軽減する制度の導入などが挙げられます。これらの施策によって、少子化を防止し、社会の持続可能性を確保することができます。
私は子供2人を育てる一般家庭の親ですが、児童手当なんて必要ありません。代わりに、給食費や学費の一部補助、保育園や幼稚園の無償化を行うなど、教育に直接関係する支援を望みます。また、教育現場で働く人々の待遇や働き方の改善にも力を入れてほしいです。
現金支給の児童手当は、ギャンブルに使われたり、将来のために貯蓄されたりする家庭があるため、教育に直接的に貢献するとは限りません。貯蓄が教育に使われるのであれば問題ありませんが、車やテレビ、生活費に消えてしまう場合もあるため、本末転倒だと思います。。
ちょっと待ってください！第3子という問題に取り組む前に、それよりも深刻な問題があるのです。現在、出生率が2を下回っており、3子以降に手厚い支援をしても、それを達成することはできません。まずは2を超えさせることが必要でしょう。しかし、現実はその目標すら達成できない状況にあります。
要するに、政府は支給額を抑えるために、少数しか恩恵を受けられない水準でしか支援を行っておらず、それをやっているというアピールだけをしているのです。さらに、第3子の支援でも、既に少ない支援の中で条件を付けて、支援をさらに減らしているのです。
つまり、少子化対策を本気でやる気はない、ということです。
民主党時代には、「子ども手当」の御旗の下、年少扶養控除(38万円)が廃止されましたが、当初26,000円支給するという金額が13,000円に半減したにもかかわらず、年少扶養控除は廃止されたままです。その後、児童手当10,000円に戻っても、年少扶養控除は今日までに廃止されたままです。同じやり方で、自民党は高校卒業までの児童手当支給を実施しようとしています。
国会議員の本音は、「少子化なんて自分が死んだ後のことは知らない。」というところでしょう。特に若い人ほど選挙に行って、真面目に次世代を考えてくれる政治家を選ばないと、最後は自分自身に降りかかってくることになります。
扶養控除の撤廃は、大学の授業料減免と日本学生支援機構の給付奨学金支給額に大きな影響を与えます。我が家には大学生が2人います。それぞれ授業料の1/3（約18万円）減免と毎月22,300円の奨学金が支給されています。今年、末っ子が16歳になり扶養控除に入るため、来年は授業料の2/3（36万円）減免と毎月44,500円の奨学金支給が予定されています。しかし、高校生の扶養控除が撤廃された場合は、現状維持となります。（日本学生支援機構のシミュレーターで試算済み）
大学生2人の我が家では、授業料減免分で約36万円、毎月の奨学金が約53万円で、年間約89万円ほどの負担額が発生します。末っ子に年間12万円支給されたとしても、差し引き約77万円の大幅な負担額が残ります。所得税だけでなく、大学生の授業料減免および給付奨学金にも大きな影響があることを知っていただきたいです。
こんなスカスカな内容で骨太の方針って言ってて恥ずかしくないのかね。
守るべきは自分たちの懐と地位
その次に少子化対策
国民から見透かされています。 シンプルに、18歳以下に扶養控除を復活させればいいだけですよね。余計なことばかりやって時間とお金を使って、それも無駄です。 たくさん産めばお金がかかるのは当たり前です。だから、所得を増やそうと努力する。当然、子どもたちのために努力するわけです。そして、所得が増えたら恩恵が受けられるので、もっと頑張ろうとする。なのに、今は努力しても損する世の中になっています。何もせずに非課税世帯になったら勝手に国がお金をばらまいてくれる。頭がおかしいですね。
これから子供を産む人にとっては良いかもしれませんが、中学生2人小学生1人のうちにとっては何もメリットがありません。
これからも大切ですが、今何とか踏ん張っている家庭のことをもっと考えて欲しいです。
私たち家族は、子供が2人いるため、税制改革によって15歳までの扶養控除が廃止され、16歳以上の控除も廃止されることになります。この変更により、増税の影響を受けることになります。そのため、政府には、児童手当の増額だけでなく、学校給食費や学用品の無償提供、医療費などによる支援策を検討してほしいと思います。このような支援策は、子育て世帯にとって非常に重要であり、子供たちの未来にとっても大きな影響を与えることができます。今後も、政府には、子育て世帯を支援するために、様々な施策を提供していただきたいと思います。
私たちは共働きのサラリーマンで、小学校低学年の一人っ子の家庭です。
扶養控除を削除して、高校卒業まで手当を支給することで、多くの子供たちを持つ家庭を支援することが目的なのでしょうか？
私たちの家庭は所得制限により手当を受け取っていませんが、必要ありません。
年少扶養控除の復活と扶養控除の継続を求めたいと思います。
働き損とは思いたくないですが、この手当や扶養控除だけを考えると、3号のこともあります。子どもの人数に合わせて控除する仕組みにしてほしいです。
また、現金手当よりも、給食費を無料にしたり、義務教育中の学校で集めるクラス費や宿泊費、遠足費などを無料にすることで、子供たちが楽しく学校に通えるようにしてあげることができると思います。これらの費用は何に使われるかわからない現金手当よりも、生活に直結することが多いと言えます。
最後に、権利を受ける前に、義務もあることを伝えることが大切です。それによって、かえるのこはかえる、、、にならないようにしていきましょう。
現在でも、年少扶養控除は引き続き適用されており、高校無償化に伴う扶養控除の削減により、高校生の扶養控除も引き続き適用されています。
しかし、これに対して批判が寄せられています。例えば、子ども手当が発足した際、財務省は年少扶養控除の廃止を条件にしており、民主党はこれに猛反発したものの、強行されました。一方で、自民党は猛反発していなかったため、財務省は今回も18歳までの扶養控除の廃止を強行するでしょう。このような政策決定には、賛否両論があります。
また、扶養控除の廃止により、家計に与える影響も大きいことから、財務省は搾取を認めた上で、給与カットなどで返金するべきであるとの意見もあります。
一方で、「手当が出来る前の子育ての方が損をしなかった」との指摘もあります。子ども手当が発足する前には、子育て世帯に対して支援制度が十分に整備されていなかったため、その分、今後の子育て支援に対する期待が高いという見方もあります。
以上より、扶養控除の廃止に対する賛否両論があることが分かります。今後も、政府や関係者は、より適切な支援策を模索する必要があるでしょう。
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