資格確認書と紙の保険証の違いは、名称と入手方法が異なるだけで、医療機関での効力は全く同じです。2024年12月2日に従来の健康保険証の新規発行が停止されましたが、資格確認書があればこれまで通り3割負担（年齢により1〜2割負担）で医療を受けられます。マイナンバーカードを持っていない方には、申請不要で資格確認書が自動的に届く仕組みになっているため、「病院に行けなくなるのでは」という心配は不要です。
この記事では、資格確認書と従来の紙の保険証の違いについて詳しく解説します。「資格確認書って何？」「紙の保険証とどう違うの？」「届いた書類が本当に使えるのかわからない」といった疑問をお持ちの方に向けて、制度の仕組みから実際の使い方、注意すべきポイントまで、わかりやすくお伝えしていきます。
2024年12月2日に何が変わったのか
2024年12月2日は、日本の健康保険制度において大きな転換点となった日です。この日をもって健康保険法等の改正法が施行され、市町村や健康保険組合による従来の健康保険証の新規発行が法的に停止されました。つまり、紛失した場合や結婚で苗字が変わった場合でも、これまで使い慣れた「健康保険証」というタイトルのカードは、もう新しく発行されることはありません。
政府はこの制度変更にあたり、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」への移行を推進しています。しかし、すべての国民がマイナンバーカードを持っているわけではなく、デジタル機器の扱いに不慣れな高齢者も多くいらっしゃいます。そこで用意されたのが「資格確認書」という新しい仕組みです。
経過措置期間について知っておくべきこと
政府はデジタル移行による混乱を避けるため、経過措置を設けています。2024年12月1日時点ですでに発行されて手元にある有効な健康保険証については、最大で2025年12月1日まで使用可能とされています。
ただし、ここで重要なのは「誰でも2025年12月まで使えるわけではない」という点です。国民健康保険に加入している方の中には、もともとの保険証の有効期限が2025年7月31日などに設定されているケースが多くあります。この場合、経過措置の「最大1年」よりも、券面に記載された有効期限が優先されます。有効期限が切れた翌日からは、マイナ保険証を使うか、新たに届く資格確認書を使う必要があります。
まず確認すべきことは、ご自身の保険証に記載されている有効期限です。この日付によって、いつから資格確認書が必要になるかが決まります。
2025年12月2日以降の医療機関受付はどうなるか
経過措置が完全に終了する2025年12月2日以降、医療機関の受付では大きく2つのグループに分かれることになります。マイナンバーカードをカードリーダーにかざして顔認証で受付を行う方と、資格確認書を窓口職員に手渡して目視確認を受ける方です。
政府が目指しているのはマイナ保険証への一本化ですが、現実的には資格確認書を使う方が一定数残り続けることが想定されています。そのために設計されたのが資格確認書という制度なのです。
資格確認書と従来の紙の保険証の違いを徹底比較
多くの方が抱える「違いがわからない」という疑問に答えるため、ここでは資格確認書と従来の保険証を様々な観点から比較していきます。
名称が変わった意味
「健康保険証」という名称には、「保険に加入している証」という身分証明書的な重みがありました。一方、「資格確認書」という名称は「資格を確認するための書類」という事務的な響きを持っています。
この名称変更によって「暫定的な書類なのでは」「本流はマイナ保険証なのでは」という印象を受ける方もいらっしゃるかもしれません。しかし、名称が事務的になったからといって、効力が弱くなったわけではありません。資格確認書は従来の保険証と全く同じ効力を持っています。
物理的な素材の違い
多くの被用者保険（協会けんぽや健保組合）では、従来の健康保険証はクレジットカードサイズのプラスチック製でした。財布に入れても折れにくく、耐久性が高いという利点がありました。
しかし、新しい資格確認書は多くの保険者において紙媒体での発行となっています。中小企業の従業員が多く加入する協会けんぽでは、ピンク色の紙カードとして発行されています。私学共済などもプラスチックから紙への変更を明言しています。
紙製のカードは、洗濯機で誤って洗えば崩壊してしまいますし、財布の中で他のカードと擦れると印字が薄くなるリスクがあります。資格確認書が届いたら、すぐにカードケースに入れるなどの保護対策をおすすめします。ただし、QRコードなどが印刷されている場合は、読み取りを阻害しない方法で保護することが大切です。
入手方法の大きな違い
資格確認書と従来の保険証で最も異なるのが、入手方法です。
従来の保険証は、入社時や加入時に手続きの一環として「当然もらえるもの」でした。特に申請する必要もなく、自動的に手元に届いていたはずです。
一方、資格確認書は基本的に「マイナ保険証を持っていない人」に対して、役所や健保組合側がデータを抽出して自動的に送付される仕組みになっています。これを「プッシュ型交付」と呼びます。
つまり、マイナンバーカードを持っていない方や、マイナ保険証の利用登録をしていない方には、申請しなくても資格確認書が届きます。「何もしていないのに届いた」という方は、これが正常な状態です。
ただし、マイナ保険証の利用登録をしている方には届きません。「待っていても届かない」という場合は、過去にマイナ保険証の登録をしていた可能性があります。この「条件によって届いたり届かなかったりする」という点が、従来の全員一律配布の保険証との大きな違いです。
機能と効力は完全に同一
違いばかりが目立ちますが、機能面では資格確認書と従来の保険証は完全に同一です。資格確認書には、氏名、生年月日、記号・番号、保険者番号、一部負担金の割合など、従来の保険証に記載されていた情報がすべて記載されています。
医療機関の窓口に資格確認書を提示すれば、これまで通り3割負担（年齢により1〜2割負担）で受診できます。資格確認書は「劣化版」ではなく、完全な互換性を持った代替品です。この点をしっかり理解しておくことが大切です。
「資格情報のお知らせ」との違いに要注意
資格確認書について理解する上で、最も注意すべきなのが「資格情報のお知らせ」という書類との混同です。この2つは名称がよく似ていますが、役割が全く異なります。同時期に似たような封筒で届くことがあるため、現場で深刻なトラブルが発生しています。
資格情報のお知らせとは何か
「資格情報のお知らせ」とは、マイナ保険証を利用する方を主な対象として発行される通知書です。
マイナンバーカードのICチップの中には、実は被保険者番号や保険者番号といった具体的な保険情報は書き込まれていません。チップにあるのは本人を特定する電子証明書だけであり、医療機関のカードリーダーがその証明書を読み取り、オンラインでサーバーに問い合わせて初めて保険情報が判明する仕組みになっています。
万が一オンラインシステムがダウンした場合や停電時には、マイナンバーカードだけでは資格確認ができなくなるリスクがあります。そのリスクを補完するために「あなたの記号・番号はこれですよ」と知らせるメモとして発行されるのが「資格情報のお知らせ」です。
単体で使えるかどうかが決定的な違い
資格確認書は、それ一枚で医療機関を受診できます。従来の保険証と同じく、窓口に提示するだけで保険診療を受けられる最強の証明書です。
一方、資格情報のお知らせは、それ一枚では受診できません。あくまでもマイナ保険証の補助として使うメモに過ぎないのです。
しかし、多くの方にとって「役所から届いた、名前と番号が書いてある紙」は、すべて保険証のように見えてしまいます。資格情報のお知らせには多くの場合「これだけでは受診できません」という注意書きがありますが、高齢者などがそれを見落として病院の窓口に提出してしまう事例が後を絶ちません。その結果、「これでは保険診療できません」と断られ、一旦10割負担を求められるトラブルが多発しています。
見分け方のポイント
協会けんぽの場合、資格確認書はピンク色、資格情報のお知らせは白色という違いがあります。届いた書類の色を確認することで、どちらなのか判別できます。
また、資格情報のお知らせはマイナ保険証が正常に動く限りは持ち歩く必要がありませんが、システムトラブルに備えて「マイナ保険証と一緒に携帯すること」が推奨されています。この「念のため持っていてください」という曖昧な位置づけも、混乱を招く要因となっています。
資格確認書が届く仕組みを詳しく解説
「自分には届くのか」という疑問を解消するため、資格確認書の交付メカニズムについて詳しく見ていきましょう。
自動的に届く仕組み（プッシュ型交付）
厚生労働省の方針により、保険者は加入者台帳とマイナンバー登録状況を照合し、マイナ保険証を持っていないと推定される方を自動的にリストアップします。
具体的には、マイナンバーカード自体を取得していない方、カードは持っているが健康保険証利用登録をしていない方、過去に登録したが利用登録解除の手続きをした方、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れている方、DV被害等でマイナポータルの閲覧制限をかけている方などが対象となります。
これらの方々には、申請書を書かなくても、現在お持ちの保険証の有効期限が切れる前に自動的に資格確認書が郵送されます。日本の行政手続きは「申請しないともらえない」という申請主義が多い中、この資格確認書は「役所が自動的に送ってくれる」という例外的な仕組みになっています。
有効期限と更新について
資格確認書には有効期限が設定されます。法律上は「5年以内」とされていますが、当面の間は1年更新や2年更新とする保険者が多いと予想されています。特に国民健康保険では、滞納対策なども兼ねて短い期間設定が一般的です。
重要なのは、更新時も原則としてプッシュ型で新しい資格確認書が送られてくるという点です。一度「資格確認書ルート」に乗った方は、マイナ保険証を作らない限り、自動的に紙の資格確認書が送られ続けるサイクルに入ることになります。
マイナ保険証を持っている方が資格確認書を希望する場合
原則として、マイナ保険証の利用登録をしている方には資格確認書は発行されません。しかし、例外があります。
高齢で暗証番号の入力が困難な方、障害があり顔認証が難しい方、代理人が通院を管理している場合、マイナンバーカードを紛失し再発行待ちの間など、諸事情により資格確認書が必要な場合は、本人が保険者に申請を行うことで資格確認書の交付を受けることができます。この「マイナ保険証を持っている方でも、事情があればもらえる」という救済措置の存在は、あまり知られていない重要な情報です。
特別な事情がある方への影響と対策
一般的な会社員やそのご家族だけでなく、特定の事情を抱える方々にとって、この制度変更はより深刻な影響を及ぼす可能性があります。
高齢者施設・介護現場での対応
特別養護老人ホームや介護施設では、入所者の健康保険証を施設側が預かり、職員が通院に同行するケースが一般的です。これまでは紙の保険証を持って行けばよかったのですが、マイナ保険証になると「他人のカードを預かる」「暗証番号を聞き出す」という、セキュリティ上極めてデリケートな問題が発生します。
このため、多くの介護施設では入所者についてはマイナ保険証を持っていても資格確認書を発行してもらい、それを預かるという運用への転換を進めています。政府も、施設入所者についてはマイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を交付しやすい環境を整える方針を示しています。
高齢の親御さんが施設に入っている場合は、施設と相談して資格確認書の交付申請をしておくことをおすすめします。
DV・虐待被害者の方への配慮
DV（ドメスティック・バイオレンス）や虐待の被害に遭い、加害者から逃れて生活している方にとって、マイナンバー制度との連携は命に関わるリスクとなり得ます。加害者が家族カードの管理者としてマイナポータルにログインし、被害者の医療機関受診履歴から避難先を特定する恐れがあるからです。
これを防ぐため、被害者は保険者（自治体や健保組合）に対して「自己情報不開示」の届け出を行う必要があります。この届け出を行うと、マイナ保険証によるオンライン資格確認が制限され、医療情報は閲覧できなくなります。その代わりとして、被害者には資格確認書が交付されます。資格確認書は、加害者の元には届かないよう、避難先の住所へ送付されるなどの配慮がなされますが、手続きを確実に行うことが重要です。
転職・退職時の空白期間について
従来、会社を退職すると保険証を返却し、次の会社で新しい保険証をもらうまでの間、手元に証明書がない期間が発生することがありました。マイナ保険証のメリットとして「転職してもカードはそのまま使える」点が挙げられていますが、実際には新しい会社が保険加入データを登録するまでのタイムラグは依然として存在します。
データ登録が完了していない期間にマイナ保険証をかざしても、「資格なし」あるいは「無効」と表示されてしまいます。この場合、結局は資格確認書の発行を待つか、一旦10割負担をする必要が出てきます。制度が変わっても、データ反映のタイムラグという根本的な問題は解決していない点に注意が必要です。
現場で起きているトラブルと対策
理論上は整った仕組みでも、実際の現場では様々なトラブルが発生しています。「病院で困らない」「損をしない」ために知っておくべき事例をご紹介します。
「無効です」「資格がありません」と表示されるケース
2024年12月以降、マイナ保険証をリーダーに通した際に、有効な保険に入っているはずなのに「資格喪失」「無効」と表示されるエラーが相次いで報告されています。徳島県阿南市では、最大7000人以上が誤ってエラー表示される設定ミスが発生しました。また、名前の漢字（外字）がシステムに対応しておらずエラーになるケースや、リーダーの故障なども起きています。
こうした事態に備え、マイナ保険証を使っている方も、資格確認書を持っているなら財布に入れておく「二刀流」をおすすめします。政府は「マイナ保険証一本化」を進めていますが、現場の実情としてはアナログなバックアップが不可欠な状況にあります。
制度変更に便乗した詐欺に注意
「古い保険証を回収に行きます」「資格確認書の発行には手数料がかかります」「マイナンバーカードのエラーを直すために暗証番号を教えてください」。これらはすべて詐欺です。
制度が変わるタイミングは、詐欺師にとって「わからない」につけ込む絶好の機会となります。行政機関が電話で暗証番号を聞いたり、自宅に保険証を回収に来たりすることは絶対にありません。不審な連絡があった場合は、すぐに警察や消費生活センターに相談してください。
古い保険証の廃棄方法
2025年12月2日以降、完全に無効となった紙やプラスチックの保険証はどうすべきでしょうか。協会けんぽ等の案内では「ご自身で廃棄してください」とされています。
しかし、氏名、生年月日、保険者番号が記載されたカードをそのままゴミ箱に捨てることは、個人情報流出のリスクがあります。特にプラスチック製の場合は手でちぎることが難しいため、そのまま捨ててしまいがちです。
ハサミを入れて細断する、シュレッダーにかける、復元不可能な状態にして複数回に分けて捨てるなど、適切な廃棄方法を心がけてください。
資格確認書はいつまで使えるのか
「資格確認書はずっと使えるのか」「いつか強制的にマイナンバーカードを作らされるのか」という疑問をお持ちの方も多いでしょう。
「当分の間」継続する制度
法改正の附則において、資格確認書の交付措置は「当分の間」継続するとされています。行政用語における「当分の間」は、数年で終わるものではなく、状況が整うまで無期限に続くニュアンスを持つことが多い表現です。
現状のマイナンバーカード普及率や、反対の声の根強さ、システムトラブルの多さを考えると、資格確認書制度が数年以内に廃止される可能性は極めて低いと考えられます。少なくとも今後5年から10年のスパンでは、マイナ保険証を使わないという選択肢は資格確認書を通じて保証され続けると予測するのが妥当です。
デジタル弱者への配慮は続く
政府も「誰一人取り残さない」というスローガンを掲げており、マイナンバーカードを持てない事情のある方（重度認知症の方、ホームレス状態の方、宗教的信条をお持ちの方など）に対する配慮を完全に打ち切ることは政治的に困難です。
したがって、形式はどうあれ、カード以外の認証手段としての資格確認書的なものは、事実上の恒久制度として残る可能性が高いと考えられます。今すぐ焦ってマイナンバーカードを作らなくても、医療を受けられなくなることはありません。安心して対応を検討してください。
まとめ：複雑に見えても安心できる理由
ここまで資格確認書と紙の保険証の違いについて詳しく解説してきました。「紙の保険証廃止」という見出しがメディアを賑わせる一方で、実態としては「資格確認書」という名前の新しい紙の証明書が配られるという、ある種の矛盾が生じています。この矛盾こそが、多くの方が抱える「わからない」の正体です。
しかし、以下の3つのポイントさえ押さえておけば、恐れることはありません。
第一に、医療へのアクセスは守られます。マイナンバーカードがなくても、資格確認書があれば従来通り保険診療を受けられます。
第二に、申請は基本的に不要です。マイナ保険証を持っていない方には、資格確認書が自動的に送られてきます（プッシュ型交付）。届くのを待っていれば大丈夫です。
第三に、「資格情報のお知らせ」との混同に注意が必要です。似た名前の書類ですが、「資格情報のお知らせ」だけでは受診できません。届いた書類の色や形をよく確認し、ピンク色（協会けんぽの場合）の資格確認書を医療機関に持参してください。
制度は複雑に見えますが、セーフティネットは二重三重に張り巡らされています。資格確認書さえ持っていれば、これまで通り医療を受けられます。焦らず、冷静に対応していきましょう。
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