結婚式場業界は約3割の企業が赤字経営に陥っており、減益を含めると全体の約6割が業績悪化に苦しんでいます。帝国データバンクの調査によれば、2023年度の損益動向において35.6％の企業が赤字となり、業界全体の収益構造が限界に達していることが明らかになりました。この危機的状況は、コロナ禍の影響だけでなく、婚姻数の減少や消費者の価値観変化といった構造的な要因によって引き起こされています。
本記事では、結婚式場業界が直面している「3割赤字」の実態と、その背景にある構造的要因を詳しく解説します。さらに、フォトウェディング市場の成長、アセットライト経営への転換、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、インバウンド需要の獲得といった生き残り戦略についても、具体的な事例を交えながら紹介していきます。ブライダル業界がどのような変革を迎えているのか、最新の業界動向を把握することで、今後の市場の行方を展望することができます。
結婚式場業界を襲う「3割赤字」の衝撃とは
結婚式場業界は、かつて「夢を売るビジネス」として高収益を誇っていましたが、現在は大きな転換期を迎えています。市場規模はコロナ禍前の2019年水準と比較しても約8割程度にとどまり、完全回復のシナリオは実現しませんでした。2024年度の市場規模は4800億円前後と予測されましたが、これは単なる一時的な落ち込みではなく、市場の「縮小均衡」への移行を示唆するものでした。
業界の苦境を数字で見ると、その深刻さがより鮮明になります。2025年の休廃業・解散件数は全業種で約6万8000件に達し、過去10年で2番目の高水準を記録しました。結婚式場業界においても、2025年第1四半期だけで18件の倒産が発生し、これは前年同期比で22％の増加でした。特に地方の老舗式場や、かつて地域一番店と呼ばれた名門式場の破綻が目立ちました。
この状況の背景には、表面的なコロナ禍の影響だけでなく、長年蓄積されてきた構造的な歪みと、日本社会の根本的な価値観の変化があります。ブライダル業界は今、過去のビジネスモデルからの脱却を迫られているのです。
象徴的な倒産事例に見る結婚式場ビジネスの課題
結婚式場業界の苦境を象徴する事例として、福岡県久留米市に本社を置いていた「アルカディア」の破産が挙げられます。同社は「邸宅ウェディング」というスタイルを確立し、広大な敷地に豪華な建物を構えるゲストハウス型ウェディングの先駆者として知られていました。しかし、そのビジネスモデル自体が、変化した市場環境において致命的な弱点となりました。
アルカディアの破綻要因は複合的でしたが、主に3つの点に集約されます。第一に、過剰な設備投資と借入依存の問題がありました。豪華な施設を建設するために多額の銀行借入を行い、その返済負担が経営を圧迫しました。これは「装置産業」としての結婚式場ビジネスのリスクを浮き彫りにしています。第二に、損益分岐点の高さがありました。広大な施設を維持するための固定費（光熱費、修繕費、人件費）が高止まりし、挙式件数が減少する中で利益を確保できない構造となっていました。第三に、経営難の中で雇用調整助成金の不正受給に手を染め、それが決定打となって信用が崩壊しました。
同様に、北陸地方でトップクラスのシェアを持っていた式場運営会社や、東京の「ヴィラ・グランディスウエディング・リゾート」を手掛けていた企業なども破綻に追い込まれました。これらは個別の経営失敗であると同時に、従来の「ハコモノ（施設）」に依存したビジネスモデルの終焉を告げる警鐘でもありました。
結婚式場の稼働率低下が示す構造的問題
結婚式場の経営を最も圧迫しているのは、歴史的な低稼働率です。2025年第1四半期の平均稼働率は39.7％まで低下し、前年比で2.6ポイント減少しました。一般的なホテルや宴会場の損益分岐点稼働率が50〜60％と言われる中で、4割を切る稼働率は致命的な水準といえます。
この背景には、単なる婚姻数の減少だけでなく、「披露宴の小規模化」があります。招待客数の平均は52.0人と回復基調にはありましたが、かつてのように80人、100人を呼ぶ大規模な披露宴は激減しました。30名以下の「少人数婚」が全体の42.5％を占めるようになり、100名収容のバンケット（宴会場）で20名の食事会を行うような非効率な運用が常態化しています。
大規模施設を持つ結婚式場にとって、この小規模化の傾向は深刻な問題です。設備投資を前提とした収益モデルが機能しなくなり、固定費を賄うだけの売上を確保することが困難になっています。施設の規模と実際の利用人数のミスマッチが、業界全体の収益性を圧迫し続けているのです。
2030年問題と生涯未婚率の上昇がもたらす市場縮小
結婚式場業界が直面しているのは、一時的な不況ではなく、人口動態に基づく不可逆的な市場縮小です。内閣府のデータおよび将来推計によれば、2030年には男性の生涯未婚率（50歳時未婚率）が28％、女性が18.5％に達すると予測されています。これは、およそ男性の3人に1人、女性の5人に1人が一生結婚しない社会が到来することを意味します。
さらに、結婚するカップルであっても、「ナシ婚（挙式・披露宴を行わない）」を選択する層が一定数存在し、ブライダル市場のパイそのものが物理的に縮小し続けています。ある予測では、2030年の国内市場規模は2020年比で楽観的に見ても8割、悲観的なシナリオでは6割以下にまで縮小する可能性があるとされています。
この「2030年問題」は、業界にとって避けることのできない構造的課題です。婚姻数の減少トレンドは今後も続くことが予想されており、従来の規模を維持するビジネスモデルでは生き残りが困難になっています。業界全体として、市場縮小を前提とした戦略の再構築が求められています。
結婚式に対する価値観のパラダイムシフト
少子化以上に深刻なのが、消費者（新郎新婦）の意識変化です。リクルートブライダル総研の調査によれば、「結婚式の内容に関しては、定番やしきたりにとらわれない方がいい」と考える層が増加しており、形式的な披露宴を敬遠する傾向が強まっています。
現代のカップルは「NOノーマル（非・標準）」なスタイルを支持するようになっています。まず、結婚式の意味合いが「儀式から共感へ」と変化しています。上司や親族への「お披露目」としての意味合いが薄れ、親しい友人や家族との「時間の共有」が重視されています。また、ジェンダーフリーと多様性への意識も高まっており、伝統的な「新郎・新婦」の役割分担にとらわれない演出や、LGBTQ+カップルの挙式など、形式にとらわれないスタイルが支持されています。さらに、「モノ」より「コト」を重視する傾向も鮮明で、豪華な装花や巨大なウェディングケーキにお金をかけるよりも、ゲストとの会話や料理、体験にお金をかけるカップルが増えています。
かつて主流だった「地味婚」は、バブル崩壊後の節約志向から生まれましたが、現在のトレンドは単なる節約ではありません。自分たちにとって「意味のあること」には資金を投じるが、意味を感じない慣習（引き出物の大量配布や、過度な演出）は徹底的に排除するという「合理的な選択」が働いています。
経済的要因と物価高が結婚式場経営に与える影響
新郎新婦の経済事情も市場に影を落としています。実質賃金が伸び悩む中で、物価高騰が生活を直撃しており、結婚式に回せる予算は厳しくなっています。2025年の平均結婚式費用は約302万円と、前年比で4.1％減少しました。
一方で、式場側は光熱費、食材費、人件費の高騰（トリプルパンチ）に晒されています。本来であればコスト増を価格に転嫁（値上げ）すべき局面でしたが、顧客の財布の紐が固いため大幅な値上げに踏み切れず、結果として利益率が圧迫されるという悪循環に陥っています。特に、エネルギーコストの上昇は、天井が高く空調効率の悪い大型式場にとって重い負担となっています。
以下の表は、結婚式場経営を圧迫する主要因をまとめたものです。
| 圧迫要因 | 具体的な影響 |
|---|---|
| 光熱費の高騰 | 大型施設の空調・照明コストが増大 |
| 食材費の上昇 | 料理の原価率が悪化 |
| 人件費の上昇 | サービス維持のための人材確保コストが増大 |
| 顧客予算の縮小 | 値上げが困難で利益率が低下 |
この構造的な問題は、単純なコスト削減では解決できません。ビジネスモデル自体の見直しが必要とされています。
フォトウェディング市場の成長と1000億円市場への復活
苦境に喘ぐ挙式・披露宴市場とは対照的に、フォトウェディング（写真だけの結婚式）市場は力強い成長を見せています。2024年の市場規模は約1025億円と推計され、2年ぶりに1000億円の大台を回復しました。
特筆すべきは実施率の高さです。2024年4月から2025年3月に結婚したカップルのうち、フォトウェディングや前撮りを実施した割合は74.4％に達しました。これは前年比で3.8ポイントの増加です。挙式・披露宴を行う層でも86.0％が実施しており、もはや「結婚式の代替」ではなく「結婚プロセスの必須イベント」として定着しています。
かつてフォトウェディングは「安価な代用品」と見なされていましたが、その質は劇的に変化しています。平均費用は約28万4000円と前年比で約2万5000円上昇しており、30万円以上をかける層も増加しています。なぜ費用が上がっているかというと、フォトウェディングが「撮影」から「体験」へと進化したからです。
ロケーションの多様化が進み、スタジオ撮影だけでなく、思い出の場所や絶景スポット、さらには海外での撮影を選ぶカップルが増えています。また、「家族と一緒に撮影したい（29.7％）」、「ペットと一緒に撮りたい」というニーズが急増しており、撮影現場が実質的な「小規模な結婚式」の場として機能し始めています。衣装へのこだわりも強まり、挙式をしない分、写真には徹底的にこだわりたいという心理から、2着以上の衣装を着るカップルが66.0％に達し、過去最高を記録しました。
このトレンドは、従来の結婚式場にとってもチャンスであり脅威です。式場を持たないフォトスタジオがシェアを奪う一方で、既存の式場がその豪華な内装を活かしてフォトプランを強化し、収益の柱に育てる動きも加速しています。
アセットライト経営への転換が示す業界の方向性
建設費の高騰と工期の長期化により、ゼロから新しい結婚式場を建設するハードルは極めて高くなっています。そこで注目されているのが、資産を保有せず、運営に特化する「アセットライト（Asset-Light）経営」です。矢野経済研究所の分析によれば、今後の新規出店は「再生案件」「運営受託」「ビルイン型」が中心になると予測されています。
特に増加しているのが、ホテルやレストランの婚礼部門を専門企業が受託するケースです。ホテル側にとっては、固定費のかかるブライダル部門をアウトソーシングすることでリスクを回避でき、運営会社側にとっては、莫大な初期投資なしにブランド力のある施設でビジネスを展開できるメリットがあります。
また、既存の不採算式場をリノベーションして再生させる案件も増えています。かつて一世を風靡したゲストハウスを、結婚式場としてだけでなく、平日はカフェやコワーキングスペース、地域コミュニティの場として開放し、稼働率を底上げする取り組みが見られます。
埼玉県さいたま市にある「三橋の森 ラ・クラリエール」は、この複合化モデルの成功事例です。同施設は単なる結婚式場ではなく、保育園、カフェ、レストラン、カルチャースクールを敷地内に併設しています。このモデルの強みは、「結婚式の日」以外の接点を地域住民と持てることです。カフェやパン屋として地域住民が日常的に利用し、結婚式を挙げたカップルが、子供が生まれた後に保育園を利用したり、記念日にレストランに戻ってきたりするライフサイクルへの寄り添いが実現しています。
このように、結婚式場を「ハレの日（非日常）」だけの場所から、地域に根差した「ケの日（日常）」も含むコミュニティハブへと転換させることが、安定収益確保の鍵となっています。
DXによる生産性革命と顧客体験の向上
ブライダル業界は長らく、紙とFAX、対面打ち合わせを重視する極めてアナログな業界でした。しかし、人手不足と生産性向上の必要性に迫られ、急速なDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいます。
業界のDXリーダーとして知られるのが、東京・白金台の「八芳園」です。同社はコロナ禍を好機と捉え、徹底的なデジタル化を推進しました。契約業務については、従来、紙で管理されていた年間2000組以上の契約書を、電子契約サービス「クラウドサイン」を導入してデジタル化しました。印紙代の削減だけでなく、契約書の検索性向上、紛失リスクの解消、スタッフのテレワーク対応を実現しています。バックオフィスでは、経費精算や請求書管理に「Bill One」などのクラウドツールを導入し、経理部門の出社率を抑制しつつ、正確性を向上させました。顧客体験（CX）の面では、オンラインとリアルを融合させたハイブリッド型イベントの開催や、ロボット「Servi」による非接触配膳など、デジタル技術を顧客サービスに直結させています。
八芳園の事例が示唆するのは、DXが単なる「業務効率化」にとどまらず、「働き方改革」や「新たな顧客価値の創出」につながるということです。デジタル化によって生まれた時間を、プランナーが顧客との対話や企画立案といった「人間にしかできない業務」に充てることで、成約率や単価の向上を実現しています。
業界全体でも、SalesforceのようなCRM（顧客関係管理）システムや、ブライダル特化型の業務支援ツールの導入が進んでいます。顧客情報を一元管理することで、問い合わせから成約、施行、その後の記念日利用まで、LTV（顧客生涯価値）を最大化するマーケティングが可能になっています。Zoom等を活用したオンライン見学や打ち合わせも定着し、遠方客の取り込みや、忙しいカップルの負担軽減に貢献しており、成約率の向上に寄与しています。
インバウンド需要の獲得と文化財活用の可能性
国内市場が縮小する中、海外からの需要（インバウンド）は数少ない成長領域です。特に、中国、台湾、香港などのアジア圏では、日本の四季や文化に対する憧れが強く、日本でのフォトウェディングや挙式を希望する層が存在します。
単なる観光旅行ではなく、特別な体験を求める富裕層向けに、日本の歴史的資産を活用した高単価プランが登場しています。広島県の福山城キャッスルステイでは、天守閣に宿泊し、殿様・姫様気分で挙式や宴会を行うプランが提供されています。重要文化財を貸し切る特別感が、海外富裕層に高い訴求力を持っています。愛媛県の大洲城キャッスルウェディングも、城を舞台にした挙式プランで、地域の伝統芸能や食文化を組み合わせた「体験型ウェディング」として注目されています。
沖縄や京都などは、台湾からのカップル誘致に成功しています。現地の展示会への出展や、SNSを通じたプロモーションにより、日本の美しいロケーションでのフォトウェディング需要を掘り起こしています。台湾では「日本でのウェディングフォト」がステータスとなっており、この需要を取り込むことは、地方の式場や観光地にとって大きな収益源となり得ます。
インバウンド戦略は、国内市場の縮小を補う重要な成長ドライバーとして、今後ますます重要性を増していくでしょう。
コンセプト重視の結婚式が示す新しい潮流
施設（ハコ）の豪華さで競う時代が終わり、結婚式の「中身（コンセプト）」で選ばれる時代が到来しました。その象徴的企業が「CRAZY WEDDING」です。同社は自前の式場を持たず、公園、海岸、廃工場、美術館など、あらゆる場所を結婚式の舞台に変えるプロデュース会社です。
CRAZY WEDDINGの特徴は、新郎新婦の人生や価値観を深掘りする徹底的なヒアリングです。そこから「人生が変わるほどの結婚式」というコンセプトを紡ぎ出し、装飾、演出、進行のすべてをゼロから作り上げます。このアプローチは、「形式的な結婚式はしたくないが、自分たちらしい表現はしたい」と考えるミレニアル世代やZ世代の心をつかんでいます。
コロナ禍において同社が提案した「おうち婚」は、さらに究極的なパーソナライズでした。自宅を舞台に、本当に大切な家族だけを招き、思い出の詰まった空間で祝うこのスタイルは、「結婚式＝式場でやるもの」という固定観念を覆し、場所にとらわれない祝宴の在り方を提示しました。
このように、物理的な施設ではなく「企画力」と「編集力」を武器にするビジネスモデルは、固定費リスクが低く、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応できるため、今後の業界のスタンダードの一つになっていくでしょう。
業界再編とM&Aの加速による市場構造の変化
経営難に陥った中小式場を、大手資本や異業種が買収するM&A（合併・買収）が加速しています。2025年第1四半期だけで、経営統合やM&Aは23件発生し、前年同期比で35％増加しました。
主なM&Aのパターンとしては、不採算部門や特定の式場だけを切り離して売却する「事業譲渡型」、大手企業が未進出エリアの有力式場を買収して商圏を拡大する「エリア補完型」、冠婚葬祭互助会がホテルを買収したり、逆にIT企業がウェディング事業を譲渡したりする「異業種参入・撤退型」などがあります。
今後は、資本力のある上位数社への集約が進むと予想されます。テイクアンドギヴ・ニーズ（T&G）やエスクリ、ツカダ・グローバルホールディングなどの大手は、スケールメリットを活かしたDX投資や人材採用を行い、シェアを拡大していくでしょう。一方で、独自の色を出せない中堅・中小式場は、大手傘下に入るか、廃業かの二者択一を迫られることになります。
また、式場運営だけでなく、ドレスショップ、写真スタジオ、フラワーショップなどの周辺産業も含めた垂直統合や提携も進み、サプライチェーン全体の効率化が図られていくでしょう。
人材危機と働きがいの再構築が業界の課題
ブライダル業界のもう一つの構造的問題は、慢性的な人手不足と高い離職率です。長時間労働、土日出勤、高いプレッシャーに対し、給与水準が低いことが長年指摘されてきました。加えて、コロナ禍で多くの人材が他業界へ流出したことで、現場の疲弊は限界に達しています。人材不足は、サービスの質の低下を招き、それが成約率の低下やクレームの増加につながるという負のスパイラルを生んでいます。
この状況を打破するために、一部の企業では「人」に投資する動きが出ています。評価制度の面では、成約数だけでなく、顧客満足度やプロセスを評価し、給与に反映させる仕組みを導入しています。また、優秀なウェディングプランナーを指名できる制度を導入し、プランナー個人のブランディングを支援する「タレント化」の動きも見られます。
企業に属さない「フリーランスウェディングプランナー」も増加しています。SNSで直接集客し、会場選びから当日のディレクションまでを請け負う彼らは、組織の論理（会場の売り上げ優先）ではなく、新郎新婦の利益（カップルの希望優先）で動けるため、顧客からの支持を集めています。式場側も、フリープランナーを受け入れることで、自社スタッフの不足を補い、稼働率を上げる動きを見せています。
2030年に向けた結婚式場業界の展望と今後の方向性
2025年の市場規模は約1兆8500億円（関連6分野計）と予測されましたが、これは微増にとどまり、長期的には縮小トレンドから脱却できていません。2030年に向けては、既存の挙式・披露宴市場は縮小を続け、その減少分をフォトウェディングやナシ婚層向けのカジュアルパーティ、そしてインバウンド需要がどこまで補えるかが焦点となります。
生き残る企業に共通するのは、結婚式を「形式的な儀式」としてではなく、「人生の節目におけるコミュニケーションの場」として再定義している点です。ハード（施設）からソフト（企画・人）への転換が進み、豪華なシャンデリアよりも、心に残る提案ができるプランナーの価値が高まっています。また、結婚式をゴールにするのではなく、その後のアニバーサリーや家族イベントで繋がり続けるLTV（顧客生涯価値）モデルへの転換も重要です。地域コミュニティに根差しつつ、世界からのインバウンド客も受け入れる柔軟性も求められています。
「3割赤字」という数字は衝撃的ですが、これは過去のビジネスモデルが寿命を迎えたことを示すシグナルに過ぎません。市場から退場を余儀なくされるのは、変化を拒み、過去の成功体験（豪華な施設と画一的なパックプラン）にしがみつく企業です。一方で、アセットライトな経営、デジタル技術の活用、インバウンドへの対応、そして何より「なぜ結婚式をするのか」という問いに対し、現代のカップルに響く答え（価値）を提供できる企業にとっては、今はシェアを拡大する絶好の機会でもあります。
ブライダル業界は今、単なる「冠婚葬祭業」から、人々の絆をデザインする「ライフデザイン産業」へと脱皮できるかどうかの瀬戸際にあります。業界全体の淘汰と進化は、今後も続いていくことでしょう。
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