10月1日から始まる「インボイス制度」により、フリーランスや中小規模の事業者に大きな負担がかかるとして、懸念の声が広がっている。この制度の導入によって、売上1,000万円以下の免税事業者が影響を受け、取引先の企業が仕入税額控除を受けられず、納税額が増えることが懸念されている。また、免税事業者が課税事業者になるため、消費税を納める必要があり、利益が減ることも指摘されている。
驚いたことに、免税事業者が不平等だと思っている人はかなり多いようです。消費税は、売上税です。売上が多い事業者から税金を取るという点では、所得税の累進課税と何ら変わりがありません。
しかし、もっと重要な問題があります。インボイス制度が施行された場合、誰が得すると思いますか？当然、財務省です。そして、消費税を確実に徴収する仕組みができあがれば、次に何が起こると思いますか？
サラリーマンの所得税控除が多すぎるとか、消費税免除が不公平だとか、そんな問題は些末なものです。国民同士が分断され、対立している限り、政府の大増税を防ぐことはできません。
日本の予算（税収）は年々増加しています。震災やコロナがあった年は、臨時に予算を増やすのは当然ですが、その後、その予算が減ることなく、バラマキとして使われていることが問題です。自民党には、財政を健全化する能力はありません。
国民全員が一丸となり、政府の予算規模縮小を訴えるべきです。
消費税が導入された以上、インボイスや免税事業者の廃止は向かうべき方向だと思います。しかし、税制や手続きの手間が重すぎるため、税理士を介さなければ税務を行えない仕組みになっていることが本質的な問題です。日本では源泉徴収制度があるため、所得税についても申告するのは納税者の一部に過ぎず、その分税務の手間が複雑でも批判を受けにくい構造になっています。
インボイス制度の導入は当面延期すると共に、誰でも簡便にネットで税務が行えるシステムを開発してから導入するべきだと思います。
増税事業に成功したと思っている政治家も多い中、インボイスの廃止は難しいのではないでしょうか。署名活動を大々的に行えば政府も「聞く力」という能力を使って聞かざるを得ないかもしれません。それでも国民に目を向けないのであれば、完全に総理としてではなく、1人の人間として良い人ではないと思います。
まずは免除事業者の制度を無くし、皆が消費税を納める形にするべきです。ただし、消費税自体が現在の経済状況にそぐわないため、税率を下げたり、累進的にしたりするなど、制度を変えるか、廃止するか、国民が選挙などで意思表示するべきだと思います。
一概に不平等というわけではないと思います。業界によって異なると思いますが、クライアントに値段を値切られて、仕方なく「消費税分だけ値下げします」という形で値段が決まってしまっている場合が問題なのです。ある程度のクライアントに依存しているビジネスだと、消費税分だけ値引きした価格を簡単に値上げすることは難しいでしょう。一方、クライアントを上手く分散している場合は、免税事業者として、物価高騰と消費税分を理由に単価を上げることができます。面倒な手続きも必要ありませんし、簡単です。ケチなクライアントには見切りをつけて、そんなチャンスを逃すことはありません。
また、免税事業者と課税事業者を対立させ、政府に対する敵意を逸らしながら、増税するつもりではないでしょうか。
フリーランスは本来、実力至上主義の厳しい世界です。もしインボイス導入で廃業に追い込まれる場合、それは悲しいことですが、言い換えれば、きびしい競争に負けたということになります。
もしフリーランスが大量に消えていく場合、消えるつもりのないフリーランスにとっては、競争相手が大量に消滅するチャンスです。こんな千載一遇の機会を逃す手はありません。
原則として、フリーランスは実力が評価されます。どんな世界になっても、生き残る能力がないと生き残ることはできません。
インボイスだけでなく、最近の日本のネット論争でも、主戦場が2chからSNSに移行したことが一因となり、堂々巡りや対立から議論自体が停止することがあります。
2chでは、話がゴタゴタすると、経緯を3行でまとめる人が現れたり、専門用語や前例を持ち出して、結び目を解く段階を挟むことがありますが、SNSにはその担当やステップがないため、そうしたことができません。
しかし、仲介者が出ても、「それはあなたの意見で、私は違う」とすぐに秒殺されることがあります。最初から話を聞く姿勢がない人が、かえって参加者のカリスマになってしまうこともあるため、情けないことに、以前指摘された「日本人とSNSは最悪の組み合わせ」という言葉は事実かもしれません。
福沢諭吉が明治維新の当時に嘆いたように、「議論のできない日本人」という問題は、現在でも改善されていないと言えるでしょう。
負のサイクルに陥っている。自民党、財務省、消費者庁は国民からすれば負担になっている。所得税を倍増するなんて、何を考えているんだ。みんなで選挙に行けば、組織票に勝てるはずだ。重たいけど、腰を上げて選挙に行こう。こんな日本では、子供を産みたくないでしょう。
「相手から受け取った消費税から支払った消費税を引いて」という意味の記載があるが、この説明が誤解を招いている。 消費税は、課税事業者の事業年度の課税売上から課税仕入を控除し算出してから、本当の消費税が計算されるものである。そのため、売上げの対価の10%が消費税そのものではないことを理解しなければ、本質から外れた議論になってしまう。
消費税法第4条には、事業者が行った売買等に消費税を課す旨が書かれている。 第5条には、事業者が納税義務者であると明記されている。 つまり、事業者に税金が課せられ、事業者が納税義務者となるため、事業者は消費税を預かることはできない。消費税は直接税であるため、国民に直接的な負担がかかっているということになる。
インボイス制度によって、軽貨物ドライバーが廃業し、物流が滞ることがあります。家や会社、工場や現場に荷物が迅速に届かなくなり、ネットショッピングしてもいつ届くかわからなくなります。荷物の遅れや未配達の事態も発生し、人材不足による問題があり、運送業は2024年問題も抱えています。物流が確実に衰退し、日本経済が衰退することは避けられません。中止することが一番の解決策です。
課税・非課税事業者、サラリーマン、主婦の方々も、一緒に「インボイス反対！」と声を上げて、インボイスの中止を実現しましょう。インボイスに登録しない、または登録を取り下げてインボイスを機能不全にしましょう（取り下げ件数は1万件を超えています）。
インボイス関連のコメントを見ていると、「小さなお店が客から消費税を取って、それを納税しなくて良いので、懐に入れている！ズルい！」といった書き込みがあるようですが、それは店によって異なります。例えば、小さな町食堂だと価格はピッタリ600円などの安くてキリの良い数字になっている場合があり、会計でも消費税は加算されない場合があります（メニューやレシートも内税）。
そのようなお店は、消費税を納めなくてもよいため、お客さんから貰うこともなく、ギリギリの価格でがんばっています。さらに、仕入れでは消費税は納めているということです。
しかし、今660円とかのお店は、消費税を納めていないのにもらっていることになります。インボイス後は本来600円に値下げすべきですが、たぶん700円にするでしょう（仕入れの消費税は納めている）。
ただ、仕入れもないのに消費税込みの請求や受け取りをしていた事業者が廃業の危機とか言い出すのはちょっと何だかなーとは感じます。まるまる懐かしいです。
課税事業者の立場ではありますが、反対しています。インボイス番号が自動で入るレジに投資するつもりは全くありません。インボイス番号が必要な人といらない人の区別がつかない少額の買い物でもインボイスが必要とか、無駄で利益を生まない作業が増えすぎると思います。
売上明細がなく、現金取引する小売店や飲食店など、1000万円以下の小規模事業者は過少申告する傾向があります。そのため、インボイス方式はあまり関係がないかもしれません。むしろ、塗装屋や建具屋、機械加工業などの個人経営者は、客先に領収書を出す必要があり、辛い状況になる可能性があります。この制度は、一律には適用されないと言えます。
確かに、売上が1000万円以下の事業主が消費税を不正に軽減しているケースがあるかもしれません。ただ、この程度の売上（利益ではなく）の事業主にとって、今回の手間や経費はかなり負担になることも理解してほしいです。今回の主目的は、税を増やすことではなく、建設業からの資金が先行きがないため、IT業界からの資金を集めることであると考えられます。最近の総務省を中心とした出来事から考えたら、中小の事業主はどこかの中古車屋さんじゃないけど、ぼったくりをしないと生き残れない状況にあるかもしれません。
結局のところ、インボイスは各事業者や消費者の間で損失を押し付け合う制度であると言えます。このケースでは、立場の弱い個人事業主にしわ寄せが行きやすくなります。会社は自社の商品価格に消費税をしっかり転嫁しますが、仕入先である個人事業主にはそれを許しません。消費税率が上がっても税込価格は維持され、仕入税額控除がなくなれば、その分減額を要求される可能性があります。冷静に考えると、このやり方は倫理的に問題があると言えますが、現状はこのような状況です。
年金が破綻すると、誰もが連想することができますが、その他にも心配すべきことがあります。インボイス制度は、低年収の高齢自営業者を廃業や失業に追い込んでしまいます。50歳を超えたフリーランスを雇用する企業はほとんどありません。バイト以外の働く道が無いのです。また、扶養パートの場合は、税金、年金、保険料を支払う必要がありません。自営業者は元々年金が少ないため、老後の設計は働き続けることを前提としています。この層を潰してしまうと、貧しい高齢者の予備軍が増えるだけです。
インボイス制度に関係のない会社員、公務員、年金生活者も、今後の税金、年金、保険料負担増に備える必要があります。国民の「無関心」「無理解」が、アホ政治を許してしまっているのです。
益税に関する話題が出てくることがありますが、決して消費税分だけ「丸儲け」などにはなりません。そもそも、事業者が仕入れる際に、消費税がすべて含まれているのです。
しかし、これらの問題よりも、代金を受け取っているにもかかわらず、レシートを発行しない個人店舗については、何らかの対策が必要でしょう。長年もやもやした気持ちを持ち続けています。
消費税は誰もが支払っています。それが国庫に入らないことは問題です。子供でもわかるように、それは税金です。しかし、現在の制度では、それが事業者の収入になっています。消費者にとっては増税ではありません。消費税が転嫁できないとの声がありますが、それは法律で決められています。取引先を告発するなど、対処する必要があります。
税の広く公平にという概念は、誰からもむしり取れるものではありません。払える人は払い、払えない人は免除して、いつか払えるようになったら収めてください。これが本当の公平です。これでは、水飲み百姓からも強制的に年貢を取り上げた悪代官と何ら変わりがありません。財務省は、まだちょんまげか？政治的圧力で解決するのが与党の役目です。しかし、やらないということは、与党と官僚の両方に得することがあるようです。
自分もアニメ業界で働いていますが、「税金を払うこと」はともかくとして、恐ろしく手間が増えます。費やす時間を考えると、数万円分の仕事の時間を奪われているような気がします。そして、これから分かることは、岸田政権の考え方が「増税のためなら国民がどれだけ苦しもうと構わない」ということです。これは個人事業者だけの問題ではなく、次の増税ターゲットは一般サラリーマンに向けられていると思われます。
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