2023年4月から未納者に対するNHKの受信料が割り増しになり、6月には値下げが認可された。10月からは受信料が1割値下げされ、支払い方法による差がなくなる。割増金は、放送受信契約の解約の届け出に虚偽があった場合や受信料免除の申請書に虚偽の記載があった場合、不正があった場合に正規の受信料の2倍が請求される。受信契約に関係する書類提出が遅れると割増金が加算されるため、注意が必要。
視聴したい人だけが視聴料を支払うような仕組みが望ましいと思います。全く見ない人から強制的に徴収する方法は妥当ではありません。ペイパービュー、もしくは希望者が個別で契約する仕組みが良いと思います。
有り余る受信料で芸能関係に莫大な費用を費やしたり、公務員の３倍もの超高給を全員が受け取るなど、受信料でやりたい放題の組織ですね。７０年前にできたNHKの役割はとっくに終わっています。この間には郵政、国鉄、電電など大改革を遂げていますが、肥大化するだけで何も変わらないのはこの組織だけです。スクランブル化の声にも全く無視しています。今では国会議員さんも怖くて声さえ出せない存在ともなってしまっています。責任は私たち国民にもあります。放送法を変えれば、全部廃止もできる存在だからです。声を上げて一度全部解散させるべきです。受信料制度廃止。
NHKはエンターテイメント化されたコンテンツや肥大化した組織、インフラの改革には一切取り組まず、現在の規模をそのまま受け入れさせようとしている構図だけが目立ちます。 法律で規定される組織に相応しい内容のみに特化縮小し、その上でこれだけ必要ですと徴収金額を算出すべきです。
テレビ放送であろうと、インターネットを通じた配信であろうと、希望した人だけが料金を払ってサービスを享受できるようにするべきです。勝手に押し付けて金払え的な押し売り商法は認めてはいけません。税金でないのなら選択権は国民にあるはずです。テレビが一般に普及していない前時代に作られた法律（放送法）を盾に受信料を強制徴収しようとすることを決して許してはなりません。
ニュース番組と緊急放送のみに限り、1日中市町村の紹介番組を放送し、市町村から宣伝料を受け取ることで、受信料を無料または100円以下にすることができます。現代の国民の負担を考慮して、この提案を検討していただきたいと思います。
記事内容がNHKの主張そのままであり、参考文献もNHK由来のものばかりであることについて、NHKから金銭的な支援を受けて記事を書いているのではないかと疑問視する声もあります。国民からの不平不満が高まっている中、一民間組織であるNHKの主張をあたかも真実であるかのように報道することは、公平性の観点から好ましくないと思われます。
スクランブル化すれば解決する問題であり、現代においてはインターネットが普及したことにより、NHKに必要性がなくなっているとの意見もあります。また、クローズアップ現代などで、事実と異なる情報を放映するなど、NHKの信用も低下しているとの指摘もあります。
戦後に制定された放送法により、受信料が導入された当時は国民からの疑問もなかったかもしれませんが、現代においてはネットなどで情報があふれる中で、公共放送の役割は終わったとの意見もあります。また、受信料を個人から徴収することは、NHKに有利な立場に立つことになり、法の下の平等とは言えないとの指摘もあります。国民の立場からすると、NHKを視聴する人のみから受信料を徴収することが望ましいと思われます。受信料で派手な紅白やバラエティー番組を放送する必要はなく、受信料を廃止して民営化することが望ましいとされています。
特典があれば受信料を支払うメリットがあるかもしれませんが、現状ではデメリットしかないと思われます。
受信料を支払っている場合、NHKの公開放送に参加することができます。NHKネットクラブに加入すると、未払いの会員とは別に特別な特典があり、番組を見逃さないようにお知らせや再放送を受信することができます。
個人的にですが、この程度の特典は魅力を感じません。
NHKが放送して料金を収集することが合憲であっても、契約内容までが合憲ではありません。総務大臣が受信規約の一部を認めたとしても、これは法律ではないので、受信規約通りに契約する必要はありません。したがって、契約したい人は自分で契約書を作成して、会長の署名と印鑑登録証明書を取得すればよいです。NHKは拒否するかもしれませんが、契約内容で裁判になることはありません。安心して受信料を支払う必要はありません。
私は受信料が高いと思っていますが、地上波については話し合いの余地があると思っています。ただし、BS波については、払うことに納得できません。請求画面も表示されているので、それを拡大して見られなくすればよいだけです。
NHKが本当に公共放送だと言うのであれば、不要な業務は削減するべきです。私は他の方のようにニュースだけではありません。民放のように芸人さんが集まって面白話をするだけでもありません。多くの番組には何かしらの学びがありますし、Eテレには文化を伝える番組もあります。
それでも月額500円程度だと思います。
ネットニュースがあっても、新聞の需要がなくならないように、ネット動画があってもテレビの需要は存在します。ただし、その需要は必須ではなくなったため、受信料制度に不満がある人が増え、NHKは間接的に民放事業者の需要機会を損失させています。
NHKには、番組の制作内容を見直し、真に公共的な番組に絞って（強制徴収している）受信料を値下げすることをお勧めします。ニュース番組や緊急放送、選挙関連番組など、公共的な番組に重点を置く必要があります。
趣味的で製作費のかかる番組については、関連会社を作り、受信料とは別の予算で製作することが望ましいでしょう。NHKには、現在でも様々な関連「株式」会社があるため、不可能ではありません。
受信料に批判が多いものの、放送業界での役割は大きいと思います。使用した分だけを支払うのであれば、それは既に公共放送ではなくなります。公共放送は、頻度を問わず、全体のためにあるものです。料金が高いか安いかについては、議論があると思います。図書館や公共施設をあまり利用しない人からは、税金を安くしてほしいという声がありますが、公共とは使用頻度に関係なく、全体のためにあるものです。このような議論は馴染まないのです。
NHKが一方的に決定する状況は問題です。国民が多額の出資をしており、出資者のガバナンスが機能していないため、公共放送でありながら国民の声が無視されていると感じられることがあります。このような明らかに問題がある経営状態を改善するためには、法改正が必要です。国民の意見を聞き、民間企業と同じ経営方法に変更することが必要でしょう。
私は、事業を2つに分けるべきだと思います。1つは公共放送として必要最低限の内容を放送することです。これは一定額の税金で賄い、法定なので国家権力の介入は気にする必要はありません。そしてもう1つは民営化です。NHKが作りたい番組はそちらで放送してもらい、地上波はスクランブル化し、ネットはサブスクなりペイパーなり、自由に選択できるようにすべきです。
NHKの受信料の未払いが20%もある中、海外で視聴するNHKは無料です。受信料制度は不公平の元に成り立っており、国民の大半がNHKはスクランブル放送にすべきと考えている中、さらに言えば、NHKの平均年収は日本国民の平均年収の3倍以上あり不公平です。もし利益追求をするのであれば、有料でも視聴したくなる番組を企業努力で作るべきです。NHKの報道は中国や韓国に不利な報道をせず、ジャニー喜多川の青少年への性被害についても隠蔽して報道してこなかったメディアであり、国民に真実を隠す公平かつ公正でない放送局です。特に深夜の災害時の緊急ニュースは民間メディアよりも遅く、災害時には停電でテレビは見ることができないため、NHKの役割はなく、有料である意味がありません。現在はスマートフォンから情報を得る時代であり、特に若い世代はテレビを見なくなっているため、NHKは不要です。
一割値下げと言っても、月100円程度の値下げだしな・・・。まぁ、それをどう思うのかは人それぞれですが・・・
私は台風襲来が多い田舎に住んでいるため、台風襲来時には地上波ローカルNHKを一日中点けています。田舎の場合、地元NHKのTV発信の災害情報の方がネットやSNSよりも速いです。私たち田舎の住民としては、災害情報発信メディアとしてNHKを頼りにしている部分もあります。
私自身が田舎に住んでいるため、おいそれとNHKを否定することはできません。私の地元の地方NHKは地元密着で情報発信に頑張っており、愛着があります。
NHKをまったく観てない、観たことがない息子が受信料を払わずにいたら、「このままでは裁判沙汰にする」という脅しの手紙が届きました。勿論、払わないのは不公平に当たるので、払うべきなのは分かりますが、息子は一応テレビは持っているものの、仕事が忙しく、また観たいNHK番組もないので本当にまったく観ていなかったです。悪いのは払わなかった当方にあるのですが、制度的に観てない、観る気もない者は払わなくて良いようにしていただきたいです。それにしても、裁判に訴えると脅して来るとは思ってもいませんでした。NHKは恐ろしいです。
近年、民法すら改正されているのに、各家庭にTVが普及する前に作られた法律が未だまかり通るというのはおかしいでしょう。そもそも、議員は国民の代表であり、代弁者であるはずなのに、近年の議員は特権にしがみつき、利権を貪る存在となっています。NHK法を含め、今後は本当に国民の代弁者たる人物を国会へ送り出さないといけないでしょう。
引っ越しでテレビを処分したため、解約でやっと電話が繋がっても、折り返し電話すると切られて、何日も連絡がありません。意図的に解約窓口を狭くしているのでしょうか。その間、新規契約の封書だけが大量に送られてきます。応援のためにと何年も受信料を支払ってきましたが、この組織は新規契約以外に興味がないようです。引き落としはお気を付けください。
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