総務省は21日、NHKの地上波のみを視聴できる「地上契約」の受信料を月額125円値下げすることを発表しました。また、「衛星契約」も月額220円値下げされます。被扶養者である学生は、親元を離れて暮らしている場合、新たに徴収を全額免除されます。この価格改定は、10月1日から適用され、20年10月以来3年ぶりの値下げとなります。
受信料を口座振替やクレジットカードで支払っている場合、地上契約は現在の月額1225円が1100円に、地上波と衛星放送の両方が見られる衛星契約は月額2170円から1950円になります。
NHKは昨年10月に値下げする方針を示し、今年5月に総務省へ申請していました。
値下げではなく廃止すべきです。 NHK職員の年収は1500万円とも言われていますが、皆様の受信料の使い道としてふさわしいでしょうか？天気予報やニュース、災害情報も民放で確認できますし、インターネットでも十分に入手できます。
つまりNHKは、必要がないと思われます。もう役割を終えたと言えます。 受信料を廃止し、完全に国営化することが望ましいでしょう。現在、民間放送局のキー局は複数あります。昭和の戦後と比べて状況は大きく変化しました。NHK職員も国家公務員にして、給与も税金で運用するようにすれば不公平感もなくなるでしょう。
衛星放送だ何だと高い受信料を強制するのなら、衛星放送をJAXAや民間企業に委託する、あるいは気象衛星放送に便乗するなどの方法があります。無駄に肥大化しているNHKが、平均所得とかけ離れた給与を得るために受信料を徴収することは納得できません。大体、防衛費と比べても多額の受信料を徴収しているのはふざけた話でしょう。
現代には多彩な情報収集手段があります。国民の貴重な税金で運営する理由をNHKさんに是非聞かせていただきたいです。今後、衆議院が解散し総選挙が行われた場合、各党がNHKの存続や廃止について公約に掲げて国民の意識を問いただしてみたいと思います。
NHKは、必要な部分を国営放送にしてしまえばよいでしょう。ニュースや国会中継、災害報道などは必要なライフラインという位置づけにしたらよいでしょう。放送体制や設備の確保・維持には費用がかかるでしょうが、NHKホールなどは含めなくてもよいでしょう。子育て支援という面もあるなら、スポンサーのつきにくそうな教育番組も含めてもよいと思います（うちには対象となるような子どもはいませんが）。国営化ではなく受信料制度を維持する場合でも、その程度なら月に数百円あれば十分でしょう。その他の娯楽番組などは、NHKがスクランブル化して有料にするか、スポンサーをつけて放送することができます。
NHKは、良質な番組を制作することで存在意義を確立しています。しかし、NHKの経営陣が民間企業と同等の高額な給与を受け取っていたり、違法行為をしているのにお咎めなしにされたりと、異常性が浮き彫りになっていることが問題視されています。
一方で、NHKはスクランブル化に対する反論として、「公共放送としての役割」や放送法を挙げ、強制徴収を拒否し続けています。しかし、衛星放送の受信料の強制徴収については矛盾があると指摘されています。また、衛星アンテナを設置しているマンションの住民は有無を言わせず衛星契約となり、公共放送としての役割があるというNHKの主張には疑問が持たれています。スクランブル化して、見たい人が受信料を払って見ることができるようにすれば良いのではないでしょうか。
加えて、月額の受信料が高額であることが問題視されています。現在の料金設定では、他のサブスクリプションサービスと比較しても高額であり、お金に余裕がない人にとっては負担が大きいです。非常時の情報源として大事だという考え方もありますが、料金をもっと安くする必要があるでしょう。
昔のアーカイブを無制限で観ることはできず、そういうサービスは別に料金を取って商売にしているため、誠実な組織とは言えません。
しつこい支払い催促に毎回、電波がどうなっているかの確認などに追われ、仕方なく毎月支払っています。値下げも良いかもしれませんが、観るか観ないかを選択できるようにして、観る場合は支払い、観ない場合は支払い不要にすると、悪質なイメージもなくなると思います。実家でも支払っています。会社自体に十分な資金があるのなら、利用者や支払者が苦しまない使い方を考えてほしいと思います。
値下げよりも、NHKの解散かスクランブル放送化による国民への是非（NHKが今の日本に本当に必要かどうか）を問うてもらいたい。
このようなアプローチはいかがでしょうか？値下げする場合は、現在の受信料の3分の1程度でも十分であると考えられます。そして、受信料が少ないため、NHKの運営維持のために〇〇円値上げする旨を説明していただくと、国民の理解をより得やすくなるのではないでしょうか。
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