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ラジオ番組で、都会派と田舎派に分かれて「将来的に暮らすなら都会か田舎か」について話し合った。田舎暮らしは車が必要で、ご近所付き合いが大切だという意見もあったが、都会派は祭りに強制的に出なければならないことや、田舎にはマクドナルドやピザ屋がないことが不便だということを挙げた。全体的には都会派が71.4％、田舎派が28.6％だった。

マイナンバーカードを巡るトラブルが続出している中、健康保険証とカードを一体化した「マイナ保険証」について、別人の医療情報が誤登録された事例が7000件以上発覚し、来年秋に従来の保険証が廃止されることに不安を感じる国民が多い中、河野デジタル担当相は、何が何でも現行の保険証を廃止する姿勢を鮮明にした。河野大臣の保険証廃止に執着する理由について、内閣支持率を下げるためや後任大臣に責任をなすりつけるためではないかとの臆測がある。

2022年の出生数が過去最低を記録し、合計特殊出生率も低下していることが明らかになった。アンケート調査では、子育てにお金がかかり過ぎることが最大の原因とされ、子育てと両立しやすい仕事が少ないことも指摘された。女性が仕事を辞めると、男性の育休取得率が下がることも問題視されている。

児童手当の拡充により、所得制限がなくなることで全員が受給できるようになり、第3子以降は3万円がもらえるため生活費にも大きな助けになる。しかし、扶養控除が撤廃されると税金が高くなるため、最終的な負担は大きくなる可能性がある。扶養控除のほうがメリットが大きい場合もあり、高収入世帯では特に影響が大きい。

マイナンバーカードを使ったコンビニでの公的証明書のサービスにおいて、別人の証明書が発行されるという問題が、今年3月以降に各地で相次いで発生しています。 マイナンバーカードと健康保険証を一体化する際に、同姓同名などの他人との情報が紐付けられるケースが判明し、13万件の公金受け取り口座が本人ではなく別の人物のもので登録されたことがわかった。これらのトラブルが多発しており、セキュリティー面で不安を抱く人も多い。 「コンビニで別の人の証明書が発行されたのは、『富士通Japan』が作ったプログラムのバグが主な原因です。問題が発生したのは、富士通のこのシステムを使った自治体ばかりなんです。」

女性キャンパーがソロキャンプ中に男性から悪質なナンパ被害に遭った動画が拡散され、日本単独野営協会が「男性は女性にとって、ゴキブリとハイエナを足して二で割ったようなものに見えていると思っておくくらいが丁度いい」という強い言葉で注意喚起を行った。女性のソロキャンプは被害に遭うことがあっても仕方ないという自業自得論への反論を行い、2万件を超えるリツイート、4万件以上のいいねを集めた。

日本企業は、畜産物の生産者情報を公開していないため、アニマルウェルフェアに関する情報が不明瞭である。味の素はトレーサビリティを行い、90％以上の肉や肉エキスの生産者が不明だったことを公表した。外国産の肉を使う企業は、飼育環境を容易に把握できる。消費者は、自分が食べる畜産物の飼育や畜殺の方法を知ることが重要である。

SNSで、関西から中部エリアで撮られたという赤い空にウロコ雲の写真と地震を懸念する投稿が散見される。気象庁によると、和歌山県北部で震度2（M4.1）の地震が発生。和歌山県北部を震源とした有感地震は、6月に3回、5月に3回、4月に4回と頻繁に起こっている。地震雲は、大地震の前兆として発生する「宏観異常現象」のひとつとして昔から注目されるが、地震研究者からは科学的根拠がないと一蹴されている。

内閣府の調査によると、全国で推計146万人の15～64歳の「ひきこもり」がおり、この問題は「8050問題」として注目されています。一方、親子が互いに長期的に同居するケースもあり、共依存問題があることがわかっています。都内在住の由希子さんは、保険会社で働きながら78歳の母親と二人暮らしをしており、母親から「大きくなったらお婿さんを迎え入れるものだ」という考え方を刷り込まれて育ったと語っています。