生活保護を受給している方やそのご家族にとって、介護が必要になった際の施設選びは重要な課題です。特に特別養護老人ホーム（特養）への入居を検討する際、「費用はどのくらいかかるのか」「自己負担はあるのか」といった不安を抱える方も多いでしょう。
実は、生活保護受給者の場合、特養での生活にかかる費用は原則として自己負担がゼロになります。これは生活保護制度に含まれる「介護扶助」「医療扶助」「住宅扶助」「生活扶助」などの各種扶助によって、必要な費用が賄われるためです。しかし、全ての施設が生活保護受給者を受け入れているわけではなく、施設探しには時間と労力を要するのが現状です。
本記事では、生活保護受給者が特養に入居する際の費用負担や条件、施設探しのポイントについて、2025年最新の情報をもとに詳しく解説します。介護が必要になった際の選択肢を知り、安心して老後の生活設計を立てるための参考にしてください。
生活保護受給者が特養に入居する場合の自己負担額はいくら？
生活保護受給者が特別養護老人ホームに入居する場合、月額費用の自己負担は実質ゼロ円となります。これは生活保護制度における複数の扶助が組み合わせて適用されるためです。
まず、介護扶助により介護サービスにかかる費用が直接介護事業者へ支払われ、本人負担はありません。通常、介護保険では1～3割の自己負担が発生しますが、生活保護受給者の場合、この自己負担分も介護扶助でカバーされます。
次に、特養での居住費や食費についても、特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）が適用されます。生活保護受給者は負担段階の「第1段階」に該当し、多床室の居住費は0円、食費は日額300円～900円程度まで軽減されます。この軽減された費用も最終的には扶助でカバーされるため、実質的な負担はありません。
ただし、注意点もあります。要介護度に応じた利用限度額を超えて介護サービスを利用した場合や、介護保険適用外のサービス（理美容サービスや買い物代行など）を利用した場合は、その超過分や適用外の費用は全額自己負担となります。また、差額ベッド代など公的保険の適用外費用も自己負担です。
特養の月額費用は通常8万円～14万円程度ですが、生活保護受給者の場合、これらの費用は生活扶助、住宅扶助、介護扶助の組み合わせによって賄われます。重要なのは、施設の月額料金が扶助の合計額を超えないことです。扶助の上限額は地域によって異なるため、入居前に担当ケースワーカーと十分な相談が必要です。
生活保護で特養に入居するための条件と手続きの流れは？
生活保護受給者が特養に入居するためには、まず要介護3以上の認定を受けている必要があります。これは特養の入居条件として法律で定められており、40歳～64歳の方でも特定疾病を伴う場合は要介護3以上で入居可能です。
手続きの流れとして、最初に担当ケースワーカーへの相談が必須です。ケースワーカーは生活保護受給者が利用できる介護施設の情報を豊富に持っており、入居可能な施設や必要な手続きについて具体的なアドバイスを提供してくれます。
介護保険の関係では、65歳以上の生活保護受給者は第一号被保険者となり、介護保険料の支払い義務が生じますが、その保険料は生活扶助に加算されて支給されるため、実質的な負担はありません。介護保険料の納付は福祉事務所による「代理納付」が一般的で、特別な手続きは不要です。
40歳～64歳の生活保護受給者の場合、通常は介護保険の被保険者になりませんが、特定の16種類の疾病（がん、関節リウマチ、認知症など）が原因で要介護認定が必要な場合は「みなし二号」として扱われ、介護サービスの費用は介護扶助から全額支給されます。
入居先が現在の居住地と異なる自治体にある場合は、生活保護の移管手続きが必要になります。この手続きは複雑で時間がかかるため、早めにケースワーカーに相談することが重要です。また、施設入居時に住民票を移転する場合でも、「住所地特例制度」により元の市町村が介護保険の保険者となるケースもあります。
施設への申し込みは、要介護認定を受けた後、直接施設に連絡するか、地域包括支援センターを通じて行います。ただし、特養は人気が高く、申し込み順ではなく必要性の高い人から優先されるため、介護度や家族状況なども考慮されます。
特養以外で生活保護受給者が利用できる介護施設はある？
生活保護受給者が利用できる介護施設は特養以外にも複数の選択肢があります。それぞれ特徴や条件が異なるため、状況に応じて検討することが大切です。
軽費老人ホーム（ケアハウス）は、地方自治体や社会福祉法人が運営する比較的低価格な施設です。自立型と介護型があり、自立型は60歳以上で身の回りの世話ができる方、介護型は65歳以上で要介護1以上の方が対象です。月額費用は約6万円～17万円で、入居時費用は0円～数十万円程度です。
民間施設では、住宅型有料老人ホームが比較的受け入れ率が高く、28.4%の施設で生活保護受給者を受け入れています。月額費用は約11万円～25万円が目安で、介護サービスは外部事業者との契約となるため、必要に応じた柔軟な対応が可能です。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）も選択肢の一つで、23.9%の施設で受け入れ実績があります。バリアフリー設計の賃貸住宅で、安否確認や生活相談などの見守りサービスが付いています。月額費用は約11万円～25万円程度です。
認知症の方にはグループホームという選択肢もあります。原則65歳以上で要支援2以上の認知症診断を受けており、施設と同一市町村に住民票があることが条件です。生活保護法の指定を受けているグループホームであれば入居可能で、月額費用は約10万円～15万円が目安です。
一方、介護付き有料老人ホームは24時間介護スタッフが常駐する手厚いサービスが特徴ですが、生活保護受給者の受け入れはわずか9.5%と非常に限られています。月額費用も15万円～30万円と高額なため、扶助の範囲内での入居は困難な場合が多いです。
これらの施設選択においては、月額費用が生活保護の各種扶助の合計額内に収まることが前提条件となります。地域によって扶助の上限額が異なるため、必ずケースワーカーと相談しながら検討を進めましょう。
生活保護受給者の特養探しで注意すべきポイントとは？
生活保護受給者が特養を探す際には、一般的な施設探しとは異なる特有の注意点があります。これらを理解しておくことで、スムーズな施設探しが可能になります。
最も重要なのは、受け入れ施設の少なさと人数制限です。全国の特養の中でも、生活保護受給者の受け入れを積極的に行っている施設は限られており、さらに受け入れ人数に制限を設けている場合が多いです。そのため、複数の施設に同時に申し込みを行い、選択肢を広げることが重要です。
費用面での確認も欠かせません。特養の月額費用が生活保護の住宅扶助と生活扶助の合計額を超える場合、原則として入居が認められません。扶助の上限額は居住地の市区町村によって大きく異なり、単身者の場合、家賃扶助は月額22,000円～54,000円、生活扶助は月額60,000円～75,000円程度と地域差があります。
待機期間の長さも大きな課題です。特養は費用が安いため非常に人気が高く、1ヶ月以上、場合によっては数年の待機が必要になることもあります。申し込みは先着順ではなく、介護度の高さや家族状況などを総合的に判断した優先順位で決定されるため、早めの申し込みと複数施設への並行申請が推奨されます。
地域外の施設を検討する場合の移管手続きも重要な注意点です。居住地とは別の自治体にある施設に入居する際は、生活保護の移管手続きが必要になります。この手続きは複雑で時間がかかり、ケースワーカーによっては対応を躊躇する場合もあるため、早期の相談と準備が必要です。
年金収入がある場合の取り扱いも確認が必要です。年金収入があっても生活保護基準を満たしていなければ生活保護を受給できますが、年金収入は生活保護費から差し引かれます。国民年金の平均月額は約6.4万円のため、特養の費用8万円～14万円を考慮すると、安価な施設を探す必要が出てきます。
最後に、施設の情報収集では、パンフレットやホームページに「生活保護の方も入居可能」との記載がある施設を優先的にチェックしましょう。記載がなくても受け入れている施設もあるため、気になる施設には直接問い合わせることも大切です。
特養の費用を更に軽減できる制度や支援はある？
生活保護受給者が特養を利用する際の費用負担を更に軽減するための制度が複数用意されており、これらを組み合わせることで経済的負担を最小限に抑えることができます。
特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）は最も重要な軽減制度です。生活保護受給者は「第1段階」に該当し、居住費と食費の自己負担額が大幅に軽減されます。多床室の居住費は0円、従来型個室は日額380円～550円、食費は日額300円～900円程度まで軽減され、これらの負担限度額を超えた分は介護保険から支給されます。
社会福祉法人等利用者負担額軽減制度も重要な支援制度です。この制度では、生活保護受給者の場合、介護費の自己負担分は0%、食費は0%、居住費は100%軽減されます。社会福祉法人が運営する特養などが対象となり、各市町村の介護保険担当窓口で申請できます。
高額介護サービス費制度では、1ヶ月の介護保険サービス自己負担額が上限額を超えた場合に超過分が払い戻されます。生活保護受給者の負担上限額は15,000円（個人）となっており、支給対象者には自治体から申請書が送付されるため、忘れずに申請することが重要です。
高額医療・高額介護合算制度は、同一世帯で支払った医療保険と介護保険の自己負担額の合計が年間基準額を超えた場合に適用されます。特養の費用のみでは適用されないケースがほとんどですが、世帯内で医療費が発生した場合などに利用できる可能性があります。
特に注目すべきは境界層措置制度です。この制度は生活保護基準には該当しないものの、介護関連費用を支払うことで生活保護水準に抵触してしまう「境界層」の方を対象とした救済措置です。適用されると、介護サービスの負担限度額や介護保険料の所得段階が低い水準に軽減されます。福祉事務所での相談が必要ですが、該当する可能性がある方は積極的に相談してみましょう。
これらの制度を最大限活用するためには、担当ケースワーカーや施設の相談員、地域包括支援センターなどと密接に連携することが重要です。申請漏れがないよう、定期的に利用可能な制度について確認し、適切なタイミングで申請を行うことで、安心して特養での生活を送ることができます。
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