2025年開催の大阪・関西万博に参加する153カ国・地域のうち、建設申請が1件も出ていないという危機的な状況に直面している。万博協会はデザインの簡素化や建設会社への発注代行を示唆しているが、建設会社は資材高騰や人手不足で受注に後ろ向きであり、開催に「間に合う」に疑問の声が増えている。
開催に漕ぎつけることができるかどうか、別の意味で楽しみです。本音を言うと、今からでも中止にしてほしいです。経済界が期待するような経済効果など、絵に描いた餅みたいなものです。ちなみに最近の若い人は餅なんか好まないから、おそらく大失敗の大赤字を残すだけになるでしょう。そして日本人は、万博のような世界的イベントを成功させるだけの国力がないことを思い知ることになるでしょう。豊かな自然と観光資源を、世界の富裕な国々から狙われるだけの国になるような気がします。
コロナ禍以降、民間企業では新商品展示会も、動画やチャットでの質問など、バーチャルな形で行われることが増え、現場に足を運んでの博覧会は難しくなりました。現地でしか体験できないこともあるのですが、世界的な集客が望めるかどうかは難しいと言えます。
万全を期すためには、期間中の来場者から納得いく評価を得るために、段取りの良さから準備、完成、そして点検に至るまで、手直しや変更に十分な時間を確保しなければなりません。大阪では時間が追いつかなくなってしまうため、工事車両や重機搬入がひっきりなしに行われる光景が見られます。この記事を見る限り、世界の来場者からお粗末な評価しか得られない結果になり、日本の評価が下がる可能性があることを踏まえ、決断する必要があります。
去年の今ごろ、私が「万博はオワコン」とコメントしたところ、非難を浴びました。しかし、１年後の今では状況が完全に変わったようです。協会が２４年規制適用除外の申請をしたことは、２４年規制では間に合わないことを正式に認めたことを意味します。しかし、全国的な人手不足や賃金上昇傾向の中で、適用除外が認められる可能性は低いでしょう。万一認められたとしても、夢洲へのアクセスを考慮すると、間に合う可能性は低いです。
延期は、日本政府の国際的な恥になるため、何としても避けるでしょう。しかし、コロナとウクライナに伴う予想外のインフレによる国民負担の増加が耐えられない場合、一応面目は立ちます。しかし、これを理由にしても、延期は意味がなく、中止することになるでしょう。もうほとんどパビリオンが存在しない万博を開催して、大赤字を負担するか、恥を忍んで中止するかの２つの選択肢があります。
関西の経済界は、万博運営費に充てるために大量の前売りチケットを買わされることになるでしょう。そして、そのチケットを下請けや孫請けに押し付けることになるでしょう。また、ゴミで埋め立てられている島には、軟弱地盤の上に大阪の川のヘドロまで運び込まれているため、有害ガスが沸々と発生しています。このような場所になぜ万博を誘致したのでしょうか。大阪経済や大阪市民、大阪府民、そして日本国民にとっても、デメリットの方が大きいと思われます。
オリンピックも同様ですが、このようなイベントは日本国内だけでなく、世界的にも既に終わっているのではないでしょうか。建設費用についても問題がありますが、博覧会そのものに世界が興味を持たない可能性があると思われます。オリンピックも1990年代まではどこの国も誘致に必死でしたが、今は興味がない状況です。
中止することが適切です。金銭的な損害は必ず生じますが、強行するよりも中止する方が安く済むでしょう。入場前売り券を発売する前に判断するべきです。
90年代には東京の世界都市博覧会も中止になった前例があるため、前例がないと動けない公務員や大企業も問題ないでしょう。
日本が経済的に減退し続けているのは、政府や自治体がオリンピックや万博など、持続的な効果のないハリボテ事業に金やリソースを捨てているからです。未成熟な国が人口が増加し、一気に社会インフラの整備が期待できるモデルを、少子化で人口減少を止められず、インフラも縮小を迫られる国に適用しても、破綻するだけです。元々、橋下も六法全書と判例しか知らない彼らに、時代を読み、社会課題を解決する能力はありません。
基本設計を出してきた国は僅か9カ国しかありません。日本が代わりに建てるとしても、設計図もないのにどうするのでしょうか？この国がこういうものを建てたかったと想像して作るのでしょうか？そんなものに入場料を払って猛暑の中を見に行きたい人がいると思っているのでしょうか？前回の大阪万博から半世紀以上が経ち、時代はすっかり変わっています。このような作って壊すだけのイベントが成功するはずはありません。中止するしかないでしょう。
最近、こうした記事が増えていますが、違和感があります。まず、各国の申請がゼロであると報じられていますが、それについての各国のコメントが一切出てきません。各国がどのように考えているのか、また、海外諸国が最初に見積もった当時の予算がどの程度であったかについても触れられていません。当時は100円/1ドルで見積もった予算に対して、現在は140円/1ドルとなっており、見積もった予算に対して40%以上の価値が上がっています。もっと具体的に言えば、100億円の予算であれば、現在の価値は140億円に相当します。このような状況で、後ろ向きになる理由が見当たりません。早く取り掛かれば、絶対的に安くなることは間違いありません。
海外からのコメントがないことや円安の影響を考慮すると、逆に日本が海外の代わりにパビリオンを建てたいと勘ぐってしまいます。それでも、「こんなに厳しかったのに成功しました」といった発言がなされるのでしょう。
いずれにしても、1/3負担の大阪は選挙結果で維新を選んでしまったため、万博やカジノにどれだけ税金が投入されようと、文句を言うことはできない状況です。
昨年秋には、万博の参加国が80ヵ国しかなく、万博どころか百博すら難しいのではないかと報じられていました。しかし、いつの間にか参加国は132カ国に急増しました。ビッグモーターのように契約書を偽造したり、参加国を水増し報告しているのではないかと疑われていますか？また、宮内庁献上品のオッサンのような、政府と全く関係のない人物と商談しているのではないでしょうか？
タイプAという50カ国を名指しすると、ウチはそんな契約を知らないという国が続発しそうです。
東京オリンピックが無観客になった時点で予測すべきです。コロナは終息したわけではなく、ウクライナ戦争が起きた時点で開催に危機感を持たないとおかしいです。不況の波は日本だけではありません。アメリカですら中流から下流域の方がほとんどです。国民性か、日本人のように貯蓄ではなくクレジットカード、あるいは野心家は投資に傾いているため、日本ほどは我慢を強いられているように見えないだけだと思います。
万博が決まった時点で東京オリンピックほどの歓喜がないものが盛り上がるわけはありません。おまけにIRと、大阪オリンピック招致失敗の負の遺産を一気に返そうとする計画も透けて見えます。仮にIRができたとしても、大阪がマカオより大阪になるとも思えません。計画があの1億円のふるさと創生基金の発想と変わっていないのです。これ以上、国民の血税で建物を建てることは勘弁してほしいです。各国パビリオンの借金の肩代わりをして返すつもりなのでしょうか。
ドバイ万博の時は、建設から運営まで全てドバイ政府が経費を負担してくれたのでしょうか。参加することになっている各国、大阪もそうしてくれるものと勝手に思い込んでいる可能性があります。自前でパビリオンを作るとなると、数百億円は掛かるでしょうが、そもそも予算を組んでいないのではないかと思います。とりあえず金を出してくれるかどうかも分からないので、様子見で何もしない方がいいかもしれません。
確か、うちの国には外交に長けた岸田という人がいました。万博誘致のために彼を派遣するのはいかがでしょうか。しかし、これまでの外交はお金をばらまくだけであったので、いざとなっても海外は我々を無視してしまうかもしれません。日本は世界にとってあまり重要な存在ではないと思われているようです。さらに、海外からの入札は一件もありません。まるでお笑いのようです。外交については、岸田総理が外務大臣の時も自画自賛のみで、何の交渉能力もなく、何も成し遂げられなかったのではないでしょうか。日本に味方してくれる国が本当にあるのか疑問です。
皆さん、忘れていませんか？万博開催やIR開場は、大阪都構想で敗北した維新の次の目玉政策でした。府市一体となった維新が当時の安倍総理に松井さんがお酌をして機嫌を取り、政府の後押しで招致に成功したのです。会場をゴミの最終処分場の夢洲に決めたのも、橋下徹氏の意向だったそうです。土壌汚染対策に税金を使わず、大阪港湾局のお金788億円を投入したのは松井さんだったそうです。この一連の流れを見て、まだ身を切る改革が必要だと思います。大阪の人々のノー天気は素晴らしいです。橋下徹氏が山本太郎氏に「10年後も見れない政治家にこの国を任せられない」とテレビで発言したのはブーメランですね。馬場さんが共産党や立憲民主党を批判するのは、このことから目を逸らすためなのではないでしょうか。
どう頑張っても、パビリオン建設は間に合わない。建設申請がほとんど進んでいない。吉村はいまだに開催までに間に合うとしているが、建設業界は間に合わないと言い切っている。建設業界の言い分は当たり前だ。実際に何にも進んでいないのだから。もう完全に計画倒れだ。見通しが甘いとしか言えない。
橋下・松井・ゲッペが上手くいかなかった時、どんな責任を取るのか？現状では、現役はゲッペのみ。強気の発言をしながら裏で政府に泣きついたりしているようだが、失敗した時には言い訳せず、スパッと責任を取ることを望む。
松井と橋下のあとをついだ吉村はかわいそうである。大阪の利権のためだけに安倍元総理と松井が仕組んだ万博ではないのか？安倍元総理は大阪利権にも大きく絡んでいる。オリックスあたりが中心に動いていたのか？パソナも電通もお馴染みの安倍元総理のお陰で大儲けした企業である。つまり安倍元総理と維新によって万博もIRも決められたように思える。その後始末を吉村がやっている。万博は間違いなく遅延はするだろうが開催され、大赤字になるだろう。東京オリンピックと同じように、関連利権企業は大儲けし、赤字は国民に押し付けられる。
万博で経済を活性化させようという発想は既に古過ぎる。前の大阪万博は50年以上前の話であり、最初から大赤字になる予感がしていた。カジノ自体も発想が古いし、もう全部無しの方が赤字は少なくなると思う。万博とカジノが失敗したら、いくら支持されている維新でも大阪人は手のひらを返すであろう。今からでも遅くないので、中止にしよう。
万博の会場イメージ画像を見て、あのショボさでどうやってUSJやディズニーランドを上回る一日あたりの集客を見込んでいるのか意味がわからない。
また、IRにしても、そもそも夢洲程度の敷地面積でどの程度の施設が作れるというのか？海外のカジノのポーカールームとか見たことある？物理的に考えたらわかることだが、とてもじゃないけど、ショボい施設しか作ることができない。
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