NHK受信料の解約方法と注意点について | 放送局が求める手続きの難しさや困難を語る人々

NHKの受信料を支払いたくない場合、テレビを手放す方法には「捨てる」「売る」「人にあげる」がありますが、解約には手放した後の記録が必要で、手放した日時や方法を細かくチェックされます。テレビを捨てる場合は家電リサイクル券が必要で、売る場合はリサイクルショップの利用店舗が確認され、人にあげる場合は誰に渡したかが確認されます。

うちでは、テレビを廃棄する際に解約届を送付するために電話しました。その際、リサイクル券のコピーも同封するように指示されました。しかし、同封して返送しても解約が完了した旨の連絡はありませんでした。

テレビを他人に譲渡する場合、相手の住所氏名や連絡先が必要になります。個人情報やプライバシーについてはどうなっているのでしょうか。

スクランブル化すれば、嘘をついて解約する人はいなくなります。そのため、解約手続きが簡単になります。また、視聴手続きも簡単になるため、テレビ局として自信があればスクランブル化が望ましいです。

まず、ふれあいセンターに電話がつながらない問題がありました。１ヶ月間、混み合っていると自動応答しか聞けず、やっと繋がったと思ったら、テレビを処分したことを証明できないと受け付けてもらえませんでした。休日にテレビを家電量販店に持ち込んで廃棄し、その後、ふれあいセンターに繋がるまでに2週間かかりました。ようやく解約を伝えても、書類を送ってこないので不安になり、1週間以上待たされました。書類を返送しても、解約完了の連絡が1つもありませんでした。

後から知ったのですが、地域の放送局に電話して解約書類を請求することもできますし、可能であれば放送局に書類を取りに行くのが早いそうです（もちろん、テレビを廃棄した後でなければなりませんが）。

このような組織体質では、信頼されないと理解してもらいたいものです。

面倒くさい。 NHKは必要ない。テレビは必要だ。最近、住所のみ宛名無しの郵便物がNHKから送られてくるが、住居人の名前がないため、開封はしない。住んでいる人が誰か分からずでも、送り付けるのはショートメールで来る詐欺と変わらない。

手当り次第送り付けることはやめるべきだ。

私は10年ほど前にNHKの契約を解約しました。しかし、解約書の提出だけでは解約ができなかったため、職員が深夜に家まで押しかけて、直接スマホを確認される必要がありました。その頃は、NHKが訪問契約を強化していた頃だったのかもしれません。もしその時に解約できていなかったら、今でも年間14,000円を支払っていたかもしれません。解約できたことで本当にほっとしています。

最近、NHKから定期的に宛名無し郵便が届くようになりましたが、開けずにぐしゃぐしゃにしてゴミ箱に捨てています。うそをつく人がいるため、簡単に解約させてくれないのは理解できますが、無理やり契約を強要することも避けるべきだと思います。

過去に私も引っ越しに伴い解約の電話をしたことがあります。しかし、電話の相手には「引っ越し先で契約が確認できなければ解約できない」と言われました。私はレオパレスに住んでいたので、テレビを持っていくわけがないと言いましたが、相手は「引っ越し先でテレビを見るだろ？」と言い返しました。その後、私はシェアハウスに引っ越すことになりましたが、共用のテレビがあると伝えたら、その住所で契約が確認できないと言われました。そのため、金を払えと言われたのです。私は共用部分なのになぜ金を払わなければならないのかと言いましたが、相手は共益費などを払っているので当然だと言い出しました。最後には、全ての家賃に含まれていると言ったら、ようやく解約届けを送ることができました。

進学や就職でひとり暮らしを始める子供や孫に、テレビを買ってあげようと考えている親や祖父母もいるでしょう。しかし、最近の若い人はネットが中心で、昔のようにテレビを見る人は少数です。その上、ほとんど見ることのないＮＨＫの受信料を払わされることもあります。ＮＨＫの訪問員に契約を要求されたり、解約するのに苦労したりすることも考えられます。テレビを贈る場合は、本人と相談してからにするのが良いでしょう。お祝いに贈るのなら、スマートテレビがいいと思います。地上波をどうしても受信したい場合は、その時にレコーダーやチューナーを買ってＮＨＫと契約すればよいです。ＮＨＫ問題の苦労をまだそんなことも分からない若い子供たちに背負わせるようなことは、避ける方が良いと思います。

「３つの手放す方法だけ」と書かれていますが、1台のテレビが故障していても解約できるはずです。この場合、廃棄していなくても、解約は可能です。ただ、NHKの担当者が人の話を聞くタイプか、人の話がわからないタイプかによって、難易度は多少異なるでしょう。

以前、テレビを持っていない甥っ子の大学生が、当時のガラケー保有をつっこまれ、NHKの勧誘員から強引に契約させられたことがありました。しかし、そのガラケーのワンセグは故障しており、テレビを見ることはできませんでした。甥っ子は世間知らずで、毎月お金を支払っていました。しかし、叔母がこのことを知り、NHKにクレームをつけて解約させ、支払った料金を返金させました。証拠を提示する必要はありませんでしたが、きちんとクレームを主張することは必要です。

海外へ移住するために解約したい旨を伝えると、「出国前月でなければ解約はできない。電話受付から解約書類送付まで1週間から10日ほどかかる」と言われ、腹が立ちました。出国の準備で忙しいので、できることから片付けたいのに、出国直前になるかもしれず、書類不備があった場合はタイミングが合わず、解約が間に合わなくなるかもしれません。せめて前々月から受け付けてほしいと思います。

NHKはスクランブルではなく、コマーシャルを流して無料にすべきだと思います。大災害などの緊急時には、テレビは必要です。しかし、NHKを解約しようとすると、テレビ自体を持っていなければなりません。もし公平を保てないというのであれば、一つの番組をニュースに特化して、それもコアニュースだけに限定し、その番組だけは税金で放送するべきです。受信料を徴収するとしても、月に100円までに抑えるべきです。ドラマや歌やエンターテイメントや、NHKが自慢の自然ドキュメンタリーなどは、コマーシャルを流して放送し、お金儲けをすれば良いと思います。ネットも、コアニュースとその他に分ければ良いでしょう。もちろん、コアニュースは面白くないため、視聴率も上がらないでしょうが、それはそれで良いと思います。