生活保護制度における兄弟姉妹の扶養義務について、多くの方が「どこまで責任を負わなければならないのか」という不安を抱えています。実際のところ、兄弟姉妹間の扶養義務は法律上存在しますが、その範囲は限定的で、自分の生活を犠牲にしてまで扶養する必要はありません。2021年の制度見直しにより、扶養照会の運用も大幅に柔軟化され、関係性が悪化している場合や長期間連絡を取っていない場合は照会を避けることも可能になりました。本記事では、生活保護における兄弟姉妹の扶養義務の実際の範囲と限界、扶養照会を断る具体的な方法、そして制度を正しく理解するためのポイントを詳しく解説します。困窮する家族がいても、あなた自身の生活を守りながら適切に対応するための知識を身につけましょう。
Q1. 生活保護における兄弟姉妹の扶養義務はどこまで及ぶの？基本的な範囲と限界
生活保護制度における兄弟姉妹の扶養義務は、「生活扶助義務」という限定的なものです。これは夫婦間や親子間の「生活保持義務」とは大きく異なり、自分の通常の生活を維持することを前提とし、その余力がある場合にのみ、最低限度の援助をする義務に留まります。
具体的には、兄弟姉妹は自分の生活を犠牲にしてまで困窮する兄弟姉妹を扶養する必要はありません。例えば、自分の家計が厳しい状況であれば、たとえ兄弟が生活保護を申請していても、扶養を断ることが可能です。この「余力」の判断基準は、扶養義務者の収入、生活状況、家族構成、健康状態などを総合的に考慮して決定されます。
民法第877条では直系血族と兄弟姉妹を扶養義務者として定めていますが、実際の裁判例では兄弟姉妹間の扶養を求める事案は「珍しい」とされています。これは、扶養を求めるよりも生活保護などの社会保障制度を利用するのが一般的であることを示しています。
また、扶養義務の履行は生活保護受給の要件ではありません。つまり、扶養能力のある兄弟姉妹がいたとしても、その事実だけで生活保護が受けられないわけではないのです。実際に扶養が行われた場合にのみ、その金額を収入として扱うという仕組みになっています。
さらに、扶養義務者が扶養を拒否した場合の費用徴収（生活保護法第77条）についても、実務上はほとんど利用されていません。これは事務的に時間と手間がかかるためで、扶養義務を果たしていないからといって、ただちに法的な問題が生じるものではないことを意味しています。
Q2. 兄弟が生活保護を申請したら扶養照会は必ず来る？断ることはできるの？
兄弟が生活保護を申請した場合、従来は原則として扶養照会が行われていましたが、2021年2月26日付の厚生労働省通知により運用が大幅に見直されました。現在は「扶養が期待できる者」にのみ照会を行うという方針が明確化され、扶養照会が必ず来るわけではありません。
扶養照会を受けた場合でも、扶養義務者に強制力はなく、扶養を断ることは完全に可能です。主な断り方は以下の通りです。
経済的理由による断り方では、自分自身の収入が不安定、家計が厳しい、子どもの教育費がかかる、住宅ローンの返済がある、医療費がかかる家族がいるなど、具体的な経済状況を説明すれば十分です。扶養照会は親族が申請者を経済的に扶養できるかを確認するものなので、経済的に困難な状況であれば、無理に扶養する必要はありません。
関係性を理由とした断り方も認められています。申請者との関係が既に破綻している、長期間連絡を取っていない、過去にトラブルがあったなど、個人的な理由で扶養したくない場合も扶養を断れます。関係性が成り立っていない状況で、無理に扶養義務を課すことは現在の制度では求められていません。
扶養照会を無視した場合でも、申請者の生活保護受給には影響しません。単に「扶養の意思がない」と判断されるだけです。ただし、福祉事務所の判断に時間を要するため、可能な限り早めに返答することが望ましいとされています。
返答方法は書面でも電話でも構いませんが、記録として残すために書面での回答を推奨します。「経済的に余裕がないため扶養できません」「長期間連絡を取っておらず、扶養は困難です」といった簡潔な理由で十分効力があります。
Q3. 扶養照会を避けたい場合の具体的な条件とは？音信不通や関係悪化のケース
2021年の制度見直しにより、「扶養義務履行が期待できない者」に対しては扶養照会を行わないことが明確化されました。この条件は申請者側と扶養義務者側の両方の状況によって判断されます。
扶養義務者自身の状況による免除条件として、以下のケースが挙げられます。扶養義務者が生活保護を受給している場合、社会福祉施設に入所している場合、長期入院患者である場合、主たる生計維持者ではない非稼働者（専業主婦・主夫等）、未成年者、概ね70歳以上の高齢者である場合です。これらの状況では、一般的に扶養能力がないか、扶養を期待することが困難と判断されます。
関係性による特別な事情についても具体的な基準が示されています。音信不通のケースでは、従来の「20年間音信不通」から「10年程度」に短縮され、さらに正確な期間が判明しない場合でも、申出の内容が否定される明確な根拠がなければ「交流断絶」と判断して差し支えないとされています。
関係悪化のケースでは、当該扶養義務者に借金を重ねている、相続をめぐり対立している、縁が切られているなど関係が著しく不良である場合が該当します。これらの状況は客観的な証明が困難な場合も多いですが、申請者の申出内容を否定する明確な根拠がなければ、扶養照会を控えることが可能です。
DV・虐待のケースでは、夫の暴力から逃れてきた母子（DV被害者）や虐待等の経緯がある場合、生活保持義務関係であっても扶養照会を控えることとされています。この場合、関係先調査を行う際も、扶養義務者本人に調査の事実や要保護者の居住地などの手がかりとなる情報が知られないよう、特に慎重な配慮が求められます。
申請者がこれらの条件に該当する場合、「扶養照会に関する申出書」と「扶養照会に関する申出書添付シート」を記入して提出することで、正式に扶養照会の除外を求めることができます。ただし、虚偽の申告は申請の遅延や却下につながる可能性があるため、事実に基づいた申出を行うことが重要です。
Q4. 兄弟の扶養を拒否した場合の法的リスクや将来への影響はある？
兄弟の扶養を拒否したことによる直接的な法的リスクは、現実的にはほとんどありません。前述の通り、扶養義務者が扶養を履行しない場合の費用徴収（生活保護法第77条）は実務上ほとんど利用されておらず、扶養を拒否したからといってただちに法的な問題が生じることはありません。
ただし、将来的に影響を及ぼす可能性がある場面がいくつか存在します。相続における影響では、被相続人を扶養していた場合、遺産分割において「寄与分」が認められ、より多くの遺産を受け取れる可能性があります。しかし、これは扶養義務の範囲を超えた献身的な貢献が必要とされており、単に扶養を拒否したからといって相続で不利になるわけではありません。
身元保証や死後事務の問題は、より現実的な課題です。引きこもりや無職の兄弟姉妹で、自分以外に身寄りがない場合、将来的に病院への入院や施設への入所時の身元保証人になったり、亡くなった際の遺体の引き取り、遺品整理、葬儀の手配といった死後事務手続きを行ったりする責任が生じる可能性があります。
借金相続のリスクも考慮すべき点です。兄弟姉妹が借金を残して亡くなった場合、その借金を相続してしまう恐れがあります。相続順位は配偶者、子や孫、両親や祖父母、兄弟姉妹や甥・姪の順となるため、上位の相続人がいない場合は注意が必要です。このリスクを避けるためには、相続放棄を検討することができます。相続放棄は相続人になってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。
社会的な影響については、2012年の「芸能人親族生活保護受給騒動」のように、社会的な立場によっては扶養義務に関する認識の甘さが批判の対象となる可能性があります。ただし、これは特殊なケースであり、一般的には扶養を拒否したことが社会問題となることはありません。
これらの将来的な影響に対処するためには、早めの対策が重要です。頼れる家族や親族がいない場合は、有料の「身元保証サービス」や「死後事務委任手続き」の利用を検討することもできます。また、定期的に兄弟姉妹の状況を把握し、必要に応じて専門家に相談することで、予期しない問題を避けることができます。
Q5. 生活保護申請時に兄弟への扶養照会を止める方法と専門家への相談
生活保護申請時に兄弟への扶養照会を止めるためには、申請者側からの積極的なアプローチが重要です。まず、福祉事務所に対して「扶養義務履行が期待できない者」に該当する具体的な事情を明確に伝える必要があります。
具体的な手続き方法として、申請時に以下の点を福祉事務所の担当者に説明します。「兄弟と10年以上連絡を取っていない」「過去に金銭トラブルがあり関係が破綻している」「DV や虐待を受けていた経緯がある」「借金問題で関係が悪化している」「相続問題で対立している」など、該当する事情を具体的に述べることが重要です。
可能であれば、「扶養照会に関する申出書」と「扶養照会に関する申出書添付シート」を記入して提出することを強く推奨します。これらの書類は多くの福祉事務所で用意されており、申請者の意向を正式に記録するものです。口頭での説明だけでなく、書面での申出を行うことで、より確実に扶養照会の除外を求めることができます。
注意すべきポイントとして、申請時に虚偽の申告を行うことは絶対に避けなければなりません。虚偽の申告は受給決定の遅延や申請却下につながる可能性があり、申請者にとってデメリットしかありません。事実に基づいた申出を行うことが、制度の適切な利用につながります。
福祉事務所の対応に問題がある場合の対処法も重要です。マンパワー不足などの事情から、最新の通達や判例が現場職員にまで十分に周知されていないケースも存在し、不適切な対応が行われる可能性があります。もし窓口で「兄弟がいる以上、扶養照会は必須」といった不適切な対応があった場合は、都道府県（または政令市）の生活保護担当課に問い合わせることが有効です。
専門家への相談の重要性は特に強調したい点です。弁護士や行政書士といった法律の専門家は、扶養照会の適切な断り方、行政との交渉、申請手続きのサポート、相続に関する法的問題の解決など、多岐にわたる支援を提供してくれます。また、生活困窮者支援団体なども相談先として活用できます。
相談のタイミングとしては、生活保護の申請を検討している段階での早めの相談が理想的です。申請前に適切なアドバイスを受けることで、手続きをスムーズに進めることができ、不必要な扶養照会を避けることも可能になります。専門家は個別の事情に応じた最適な対応策を提案してくれるため、一人で悩まずに相談することが最も賢明な選択と言えるでしょう。
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