投資利益の確定申告には「申告すべき人」と「しないほうがいい人」が明確に存在し、その分岐点は税金の還付額と社会保険料の増加額の比較によって決まります。2024年度の税制改正により住民税の申告不要制度が廃止されたことで、確定申告を行えばその情報が国民健康保険料や介護保険料の算定に自動的に反映されるようになり、判断を誤ると数十万円単位の損失を被る可能性があります。会社員で社会保険に加入している方は税金の還付を狙って申告するメリットがある一方、国民健康保険加入者や後期高齢者、扶養に入っている方は原則として申告を避けることが最適解となります。
この記事では、投資利益と確定申告の関係を基礎から解説し、あなたが「申告すべき人」なのか「しないほうがいい人」なのかを判断するための具体的な分岐点とシミュレーションを詳しくお伝えします。新NISAやiDeCoの普及により投資人口が拡大する中、正しい税務知識を身につけることで資産形成を最大化することが可能になります。
投資利益と確定申告の基本的な仕組み
投資における税務戦略を考える上で最も重要なのは、日本の税制が投資利益をどのように扱っているかを正確に理解することです。株式や投資信託から得られる利益は原則として「分離課税」の対象となり、給与所得や事業所得とは区分して計算されます。
投資利益にかかる税金の種類と税率
投資利益には主に二つの種類があります。一つは株式等を売却した際に生じる譲渡所得（キャピタルゲイン）であり、もう一つは株式の配当金や投資信託の分配金による配当所得（インカムゲイン）です。これらの所得に対しては、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%の税率が一律で適用されます。この税率は投資家の所得規模に関わらず固定されているため、高額所得者にとっては有利な税制である一方、低所得者にとっては相対的に負担が重い構造となっています。
証券口座の三つの区分と確定申告の関係
証券会社で口座を開設する際には三つの区分から選択することになり、この選択が確定申告の要否を決める第一の分岐点となります。
特定口座（源泉徴収あり） は現在の日本の個人投資家の大多数が選択している口座区分です。この口座内での取引については、証券会社が年間の損益を計算し、利益が発生するたびに約20%の税金を自動的に徴収して納付します。最大のメリットは「申告不要制度」を選択できる点にあり、源泉徴収によって課税関係が完結しているため確定申告を行う必要がありません。申告を行わない限り、この口座内の利益は税務上の「合計所得金額」に算入されず、配偶者控除の判定や国民健康保険料の算定から除外されるという法的保護を受けることができます。
特定口座（源泉徴収なし） は証券会社が年間取引報告書を作成して損益計算までは行いますが、税金の天引きは行われない口座です。この口座で利益が出た場合は原則として自ら確定申告を行い納税する必要があります。
一般口座は証券会社による損益計算のサポートが一切ない口座であり、投資家自身がすべての取引履歴を管理して確定申告を行う必要があります。未公開株の取引や特定口座に対応していない海外金融機関を利用する場合など、特殊な事情がない限りこの口座を選択する理由は乏しいと言えます。
確定申告が法的に必要となるケースと「20万円ルール」の真実
「投資で利益が出ても20万円以下なら申告しなくていい」という通説が広く流布していますが、これは正確な理解ではありません。法的な義務と実務上の注意点を正しく把握することが重要です。
確定申告が法律上必要となる場合
法律上、確定申告を行う義務があるのは、源泉徴収が行われていない口座で利益が出ている場合です。「源泉徴収なし」の特定口座や一般口座を利用しており、株式等の譲渡益や配当金を受け取った場合は税金が未納の状態であるため、必ず確定申告をして精算する必要があります。また、複数の証券口座間で損益通算を行い未納付の税金を精算する場合も申告が必要となります。
20万円ルールが適用される限定的な条件
「20万円以下の利益なら申告不要」というルールの適用範囲は極めて限定的です。所得税においては、給与所得者（年収2000万円以下で一か所から給与を受けている人）に限り、給与所得以外の所得の合計額が20万円以下であれば税務署への確定申告が免除されるという特例があります。これは少額の納税申告に伴う行政コストを削減するための措置です。
しかし、住民税にはこのような免除規定が存在しません。地方税法に基づき、前年の所得が少しでもあれば居住地の市区町村に対して住民税の申告を行う義務があります。つまり「源泉徴収なし」の口座で10万円の利益が出た場合、税務署への確定申告は不要ですが市役所へ行って住民税の申告と納税を行わなければなりません。これを怠ると金額は小さくとも申告漏れの状態となります。
実務上の最適解として、わざわざ役所に出向いて少額の住民税申告を行う手間を考慮すれば、最初から「特定口座（源泉徴収あり）」を選択しておくことが最も合理的です。源泉徴収あり口座であれば20万円以下の利益であっても自動的に住民税が徴収・納税されており追加の手続きは一切不要となります。
確定申告を「すべき人」の条件と還付金を得る方法
確定申告は義務としてだけでなく、自らの意思で行うことによって経済的なメリットを享受できるケースがあります。これは「攻めの確定申告」と言える戦略的な税務対応です。
譲渡損失の繰越控除を活用できる人
株式投資では大きな損失を被ることもありますが、税務上この損失は将来の利益に対する税金を減らすための資産として活用できます。これが譲渡損失の繰越控除です。
特定口座（源泉徴収あり）であっても損失が出た年は原則として税金が引かれませんが、そのまま何もしなければその損失は年末に消滅します。確定申告を行いその損失を税務署に記録させることで、向こう3年間にわたりその損失を繰り越すことができます。
具体的には、2024年に100万円の譲渡損失を出して申告した場合、2025年に30万円の利益が出ても前年の損失を充当して利益をゼロにでき税金はかかりません。残り損失70万円は翌年に繰り越され、2026年にさらに40万円の利益が出ても同様に税金はゼロになります。2027年までに利益が出れば同様に相殺が可能です。損失を申告しておくことは将来の利益に対する非課税枠を作り出す行為であり、投資家にとって非常に重要な権利行使となります。
複数口座間の損益通算で税金を取り戻せる人
複数の証券会社を利用している場合、それぞれの口座内で損益が完結してしまうと払いすぎた税金が発生することがあります。例えばA証券で50万円の利益（源泉徴収で約10万円納税済み）、B証券で50万円の損失という状況では、投資家全体で見れば利益はプラスマイナスゼロであり本来支払うべき税金はゼロのはずです。
しかし確定申告をして両方の口座を合算しない限り、A証券で徴収された10万円は戻ってきません。確定申告によって年間のトータル利益がゼロであると申告することで、既に納めた10万円が全額還付されます。これはリスクのない確実なリターンとなるため必ず行うべき手続きです。
配当控除を活用できる低・中所得者
配当金を受け取った場合、通常は分離課税（約20%）で処理されますが、これを「総合課税」として申告し給与所得などと合算することで税率を下げられる可能性があります。さらに国内株式の配当金には配当控除という税額控除が適用されます。
日本の所得税は累進課税であり所得が低い段階では税率が低く設定されています。課税所得金額が一定以下の水準であれば、分離課税の15%よりも総合課税の税率の方が低くなることがあり、これに配当控除を組み合わせることで実質的な税負担を数パーセントあるいはゼロに近づけることが可能です。
確定申告を「しないほうがいい人」の条件と社会保険料の影響
「税金が戻ってくるなら申告した方が得」という単純な動機で申告を行うと、税金以上のコストを支払うことになるケースが多発しています。特に2024年度の税制改正以降、このリスク管理は投資税務の最重要課題となっています。
国民健康保険加入者は申告に要注意
確定申告を行うということは、その投資利益を「所得」として公にすることを意味します。この所得情報は税務署から市区町村へ転送され、住民税だけでなく国民健康保険料や介護保険料の計算にも自動的に反映されます。
会社員が加入する健康保険は給与額に基づいて保険料が決まるため、投資利益を申告しても保険料は変わりません。しかし自営業者、フリーランス、無職、年金受給者などが加入する国民健康保険は「前年の総所得金額等」に基づいて保険料が計算されます。多くの自治体において所得割の料率は医療分・支援分・介護分を合わせて10%前後から高いところでは15%近くに達します。
例えば50万円の投資利益を申告して税金が1万円還付されたとしても、その結果として国保料が5万円上がってしまえばトータルでは4万円の赤字となります。これが「申告貧乏」の典型的なパターンです。「源泉徴収あり」の特定口座を選択し確定申告をしなければ、この投資利益は「所得」として認識されず国保料の計算に含まれません。つまり国保加入者にとっては「申告しないこと」自体が強力な社会保険料削減策となります。
後期高齢者は窓口負担増のリスクが深刻
75歳以上の後期高齢者にとって確定申告のリスクはさらに深刻です。後期高齢者医療制度では医療機関での窓口負担割合が原則1割ですが、一定以上の所得があると3割に跳ね上がります。また中間層には2割の枠も設けられています。
この判定基準にも確定申告した投資利益が含まれます。年金収入だけであれば1割負担で済んでいた人が、株式の売却益や配当金を申告したことによって「現役並み所得者」と判定され、翌年の医療費負担が3倍になる可能性があります。高血圧や糖尿病などで定期的な通院が必要な高齢者にとって医療費負担の増加は家計を直撃し、高額療養費制度の上限額も引き上げられるため万が一の入院時の負担も大きく増加します。このデメリットは数万円の税金還付では到底カバーできないほど重大です。
扶養に入っている人は控除脱落に注意
専業主婦（主夫）や学生など家族の扶養に入っている人が投資利益を申告する場合も注意が必要です。配偶者控除を受けるための要件は配偶者の合計所得金額が48万円以下であることです。特定口座（源泉徴収あり）で100万円の利益が出ていても申告しなければ所得はゼロとみなされ控除を受けられます。
しかしほんの少しでも還付を受けようとして確定申告をしてしまうと、その100万円が所得としてカウントされ48万円の枠を大きく突破します。その結果として世帯主の税金が増額されることになります。健康保険の被扶養者認定においては、一般的に一時的な株式の譲渡益は経常的な収入とはみなされず申告しても被扶養者認定に影響しないケースが多いものの、「配当金」は継続的な収入とみなされ申告の有無に関わらず収入にカウントされる規定を持つ健保組合が存在します。
2025年から2026年にかけては社会保険の適用拡大や扶養認定の厳格化が進んでおり、マイナンバーによる所得把握も強化されています。確定申告をして所得証明書に数字が載ってしまうことは扶養判定において証拠を提出するようなものであり、扶養削除のリスクを高めることになります。
2024年度税制改正の影響と「いいとこ取り」の終焉
2023年分の確定申告から適用された最大の変更点が「所得税と住民税の課税方式の一致」です。この改正により、かつて有効だった節税スキームが消滅しました。
改正前に可能だった「いいとこ取り」の手法
改正前までは所得税と住民税で異なる課税方式を選択することが可能でした。具体的には、所得税では総合課税を選択して確定申告し配当控除や税金の還付を受ける一方、住民税では「申告不要制度」を選択して申告しないという使い分けが認められていました。この方法を使えば所得税の還付金はもらいながら住民税上の所得はゼロのままにしておくことができ、住民税上の所得がゼロであればそれに連動する国民健康保険料や介護保険料も上がらないというメリットだけを享受できる節税策でした。
改正後の「一蓮托生」ルールとその影響
2024年度からはこの選択肢が廃止され、所得税で申告した内容は自動的に住民税にも適用されることになりました。つまり所得税で還付を受けるために確定申告をすれば住民税でも申告したことになり、その情報は自動的に国保や介護保険の計算に回されます。逆に国保料を上げないために申告不要を選べば所得税の還付も諦めなければなりません。
この改正により投資家は「税金の還付額」と「社会保険料の増額分」を天秤にかけ、どちらが得かを厳密に計算しなければならなくなりました。かつてのように「とりあえず申告しておけば得」という考えは通用しなくなっています。
属性別の損益分岐点シミュレーション
自身の状況に近いシナリオを参照することで、確定申告を行うべきかどうかの判断材料とすることができます。
会社員（社会保険加入・扶養親族なし）の場合
この属性の人は給与天引きの社会保険に加入しているため、投資利益を申告しても健康保険料や厚生年金保険料は上がりません。したがって純粋に税率だけの比較で判断できます。
課税所得が330万円以下の場合、所得税率は10%ですが配当控除（10%）を引くと実質0%となります。住民税は総合課税で10%ですが配当控除（2.8%）を引くと7.2%となり、合計税率は約7.2%です。分離課税の20.315%と比較して13%以上も税率が下がるため、確定申告（総合課税）をした方が圧倒的に有利です。
課税所得が330万円超から695万円以下の場合、所得税率は20%（配当控除後10%）、住民税は実質7.2%で合計税率は約17.2%となります。分離課税より3%程度有利であり、金額が大きければ申告有利です。
課税所得が695万円超から900万円以下の場合、所得税率は23%（配当控除後13%）、住民税は実質7.2%で合計税率は約20.2%となります。分離課税とほぼ同等であり手間を考えると申告するメリットはほとんどありません。
課税所得が900万円超の場合、所得税率が33%以上に跳ね上がるため配当控除を使っても分離課税より高くなります。この場合は申告不要を選択すべきです。
国民健康保険加入者（自営業・無職・リタイア層）の場合
この属性の人は税金だけでなく社会保険料の増加を考慮する必要があります。申告することによるコストは「追加の税金」に加えて「国民健康保険料の増額」があり、多くの自治体で国保等の所得割率は合計で10%から15%程度です。つまり申告をすると所得に対して税金とは別に約15%の負担がかかることになります。
申告によるメリット（配当控除での税率減）は最大でも分離課税との差は13%程度であり、申告によるデメリット（保険料増）の約15%の方が大きくなるケースがほとんどです。したがって国保加入者は原則として申告しない（源泉徴収ありで完結させる）のが最適解となります。
唯一の例外は過去の損失や当年の損失が非常に大きく、申告することで課税所得をゼロにできる場合です。例えば今年100万円の利益があっても過去の繰越損失が100万円あれば相殺して所得はゼロになり、国保料への影響も回避できます。ただし損益通算しても利益が残る場合はその残った利益に対して国保料がかかるため、事前の緻密な試算が不可欠です。
専業主婦・パート（年収103万円以下）の場合
パート収入と投資利益を足して基礎控除等の範囲内（合計所得48万円以下）に収まるのであれば、申告しても税金はかからず配偶者控除も維持できるため還付金があれば申告しても良いでしょう。
しかし投資利益が大きく合計所得が48万円を超えてしまう場合は、申告すると配偶者控除が外れます。世帯主の税金が増える額と還付金を比較するとほとんどの場合で「申告しない」方が世帯全体の手取りは多くなります。リスクを冒さず「源泉徴収あり」の口座で申告不要にしておくのが最も安全です。
投資利益の確定申告における実践的なアクションプラン
これまでの分析を踏まえ、投資家が取るべき具体的な行動指針を整理します。
時間の価値を考慮した判断基準
高所得者や忙しい現役世代にとって、確定申告にかかる時間はコストそのものです。数千円の税金を取り戻すために資料を集め複雑な計算をしe-Taxや税務署での手続きに数時間を費やすことは、時給換算すると割に合わないことが多々あります。特に課税所得が695万円から900万円のゾーンにいる会社員の場合、申告による節税効果はわずか数千円から1万円程度であり、「あえて申告しない」という選択も立派な投資判断と言えます。
2026年以降を見据えた長期戦略
2026年にはiDeCoの改革や社会保険の適用拡大などさらなる制度変更が予定されています。国の方向性としては「あらゆる所得を捕捉し社会保険料の負担能力に反映させる」という流れにあり、マイナンバーによる金融資産の把握が進む中でこれまで見逃されていた所得が今後は厳格に管理されるようになるでしょう。
その中で唯一「合法的に所得を社会保険料の計算外に置ける」のが特定口座（源泉徴収あり）における申告不要制度です。この制度は投資家にとって重要な防衛ラインであり、安易に申告してこの権利を放棄しないよう細心の注意を払うことが求められます。
自己診断のためのチェックポイント
まず自分の口座が「特定口座（源泉徴収あり）」であるかを確認し、そうでなければ直ちに変更手続きを検討してください。次に自分が「国保加入者」または「後期高齢者」であれば原則として確定申告は避けることが賢明です。3年以内に消したい「譲渡損失」がある場合、会社員は申告を検討し、国保加入者は還付額と保険料増額のシミュレーションを行ってから判断してください。誰かの扶養に入っている場合は申告不要を選択し続けるのが最も安全です。
投資利益の確定申告で失敗しないための重要ポイント
投資の目的は「資産を増やすこと」であり、「税金を減らすこと」はその手段の一つに過ぎません。確定申告によって目先の税金が戻ってきたとしても、社会保険料の増加や医療費負担増によってトータルの手取り資産が減ってしまっては本末転倒です。
2024年の制度改正により「とりあえず申告」の時代は終わりました。これからの投資家には税金だけでなく社会保障制度までを含めた俯瞰的な視点と、あえて「何もしない（申告しない）」ことを選ぶ賢明さが求められています。
「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと投資人口は拡大していますが、税務リテラシーの普及は大きく遅れをとっています。インターネットやSNS上には「確定申告をすれば税金が戻ってくる」という断片的な情報が溢れており、その背後にある社会保険料への影響や扶養控除の喪失といった重大なデメリットが見過ごされがちです。
確定申告を行うかどうかの判断は、自分の属性（会社員か自営業か、国保か社保か、扶養に入っているかどうか）、投資利益の金額、過去の損失の有無、そして課税所得の水準など複数の要素を総合的に勘案して行う必要があります。特に国民健康保険加入者や後期高齢者、扶養に入っている方は「申告しない」という選択が最大の節税策となることを忘れないでください。
正しい知識を身につけ、自分にとって最適な判断を下すことで、投資による資産形成を最大化することができます。判断に迷う場合は税理士などの専門家に相談することも有効な選択肢です。
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