近年、高齢化が進む日本では「老老介護」や「高齢夫婦のみ世帯」が増加し、夫婦で老人ホームへの入居を検討するケースが急速に増えています。長年連れ添ったパートナーと離れることなく、安心して老後の生活を送りたいというニーズの高まりを受け、多くの施設が夫婦入居に対応するようになりました。しかし、夫婦での入居には通常の入居とは異なる費用体系や注意点があり、事前の十分な検討が必要です。本記事では、夫婦で老人ホームに入居する際の施設選び、費用、メリット・デメリット、そして最適な選択をするためのポイントについて、2025年最新の情報を基に詳しく解説します。
老人ホームに夫婦で入居できる施設の種類と特徴は？
老人ホームへの夫婦入居を検討する際、最も重要なのはどの施設で夫婦入居が可能かを理解することです。夫婦で入居する方法は主に2つあります。夫婦部屋（2人部屋）を利用する方法と、同じ施設内で個室を2部屋契約する方法です。
公的施設での夫婦入居の現状
公的施設は費用を抑えられる魅力がありますが、夫婦入居には大きな制約があります。特別養護老人ホーム（特養）では、原則として2人部屋は設置されておらず、夫婦同室での入居はできません。また、待機者が多いため、夫婦同時に同じ施設へ入居することも非常に困難です。
介護老人保健施設（老健）も同様に、2人部屋はほとんど設置されていません。一方、ケアハウス（軽費老人ホームC型）は例外的で、2人部屋を設けている施設が多く、夫婦での入居が可能です。入居一時金は0～数百万円、月額費用は6～17万円程度で、所得に応じた減額制度もあります。
民間施設は夫婦入居の選択肢が豊富
民間施設では、夫婦入居に対応した施設が数多く存在します。住宅型有料老人ホームは、夫婦入居が可能な2人部屋を設けている施設が多く、自立から軽度要介護の方に適しています。入居一時金は0～数億円、月額費用は10～40万円程度です。
介護付き有料老人ホームでは、24時間体制の介護サービスが受けられますが、夫婦部屋を設けている施設は比較的少ないのが現状です。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、夫婦部屋を設けている施設が多く、夫婦での入居に最も適した選択肢の一つです。入居一時金は0～数十万円、月額費用は8～20万円程度と比較的リーズナブルです。
グループホームでは、認知症の夫婦を対象とした2人部屋がある施設もありますが、小規模施設が多く、居住する市町村に住民票があることが条件となります。シニア向け分譲マンションは、住居が資産となるため譲渡や相続も可能で、自由度の高い生活を希望する自立した夫婦に向いています。
夫婦で老人ホームに入居する場合の費用はどのくらい？
夫婦での老人ホーム入居にかかる費用は、初期費用（入居一時金・敷金など）と月額費用に大きく分けられます。2025年最新のデータでは、施設のタイプや立地によって大きな差があることが分かっています。
初期費用の特徴と夫婦入居時の注意点
公的施設では入居一時金は原則発生しませんが、ケアハウスでは0～30万円程度かかる場合があります。民間施設では0円から数億円と非常に幅広く設定されています。夫婦で入居する場合、1人あたりの入居一時金は10万～50万円程度ですが、夫婦入居時は30万～100万円ほどと割高になる傾向があります。
ただし、サ高住の場合は入居一時金が敷金として扱われるため、人数による金額変動はありません。入居一時金が高額な施設は、その分月額費用が安く設定されていることが多く、長期入居を予定している場合は総費用で比較検討することが重要です。
月額費用の詳細と夫婦入居のメリット
月額費用の主な内訳は、居住費（家賃）、管理費、食費、介護サービス費用、医療費、日常生活費です。夫婦で2人部屋を利用する場合、個室を2部屋借りるよりも費用を抑えられるのが大きなメリットです。
具体的には、1人部屋の月額費用が10.5万～13.2万円（2部屋で21万～26.4万円）に対し、2人部屋は16.2万～19.4万円程度とされています。年間で約60万～84万円の節約が可能になる計算です。
具体的な費用シミュレーション例
2024年6月更新のデータに基づく夫婦入居のシミュレーション例では、住宅型有料老人ホームの夫婦部屋（夫：要介護2、妻：自立）で以下の費用が示されています：
- 初期費用：1,200万円（入居一時金）
- 月額費用：33.5万円（居住費18万円、管理費・水道光熱費1.5万円、食費7万円、その他費用含む）
都市部では月額45万円前後、地方では20万円弱が相場とされており、立地による費用差も考慮した検討が必要です。
費用軽減のための各種制度
経済的負担を軽減するため、高額介護サービス費制度、特定入所者介護サービス費、社会福祉法人等利用者負担軽減制度などの公的制度が利用できます。また、東京都では一部のサ高住に対し最大40,000円の家賃補助を実施するなど、自治体独自の助成制度も活用できる場合があります。
夫婦で老人ホームに入居するメリットとは？
夫婦での老人ホーム入居は、多面的なメリットをもたらし、より安心で豊かな老後生活の実現に大きく貢献します。
最大のメリットは精神的安定と心の支え
長年連れ添ったパートナーと離れることなく一緒に過ごせることで、慣れない環境での不安やストレスが大幅に軽減されます。互いの存在が心の拠り所となり、孤独感の解消にもつながります。実際の事例では、奥様の認知症が進行したご夫婦が施設に入居後、スタッフが夫婦の関係性をサポートしてくれることで、安心感を得ているケースが報告されています。
老々介護からの完全な解放
高齢の夫婦が互いに介護し合う「老々介護」は、体力面、精神面で極めて大きな負担となります。老人ホーム入居により、プロの介護スタッフによる24時間体制の支援が受けられ、介護負担が完全に解消されます。これにより、夫婦関係も介護する・される関係から、本来のパートナーとしての関係に戻ることができます。
専門的な医療・介護サービスによる安心感
施設では定期的な健康チェック、服薬管理、緊急時の迅速な対応が提供されます。夫婦それぞれの健康状態に応じた個別のケアが受けられるため、一方が急に体調を崩した場合でも、もう一方が安心して施設内で見守ることができます。看取りまで対応する施設では、最期まで夫婦一緒に穏やかに過ごすことが可能です。
生活の質向上と新たな楽しみの発見
日々の食事準備や家事から解放され、栄養バランスの取れた食事が提供されます。施設内のレクリエーション活動や各種設備により、夫婦で新しい趣味を始めたり、他の入居者との交流を深めたりする機会が増えます。実際に、麻雀や写真撮影、食事イベントを夫婦で楽しんでいる事例も多数報告されています。
経済的メリットと家族負担の軽減
夫婦で2人部屋を利用する場合、5年間で約136万円の節約効果があるとされています。また、光熱費、食費、介護費用などがパッケージ化されることで、家計管理も簡素化されます。さらに、夫婦自身で入居を決めることで、子どもたちへの介護負担や精神的な負担を大幅に軽減でき、家族関係の改善にもつながります。
夫婦入居で注意すべきデメリットや問題点は？
夫婦での老人ホーム入居には多くのメリットがある一方で、事前に理解しておくべき重要なデメリットや問題点も存在します。
施設選択肢の大幅な制限
夫婦入居が可能な2人部屋を設けている施設は全体的に少なく、希望する地域や条件に合う施設が見つかりにくいのが現実です。特に人気の高い立地や設備の整った施設では、空室待ちが長期化することも珍しくありません。これにより、入居のタイミングが希望より遅れたり、条件を妥協せざるを得ない場合があります。
介護度の差による深刻な制約と退去リスク
施設の入居条件は要介護度によって厳格に定められているため、夫婦間で介護度や医療依存度の差が大きい場合、希望する施設に入居できないことがあります。特に問題となるのは、一方が自立、他方が要介護という状況や、認知症の進行度に差がある場合です。
さらに深刻なのは、自立を前提とする施設では、要介護度が上がったり認知症が進行したりすると退去を求められるリスクがあることです。この場合、夫婦の一方だけが転居を余儀なくされ、結果的に夫婦が離ればなれになってしまう可能性があります。
同室生活によるストレスと関係性の変化
2人部屋は一般的に広めに設計されていますが、常にパートナーと同じ空間で過ごすことで、生活リズムの違いやプライバシーの確保が困難になる場合があります。実際の事例では、当初夫婦部屋を希望していた夫婦が、一時的に1人部屋に住んだところ、適度な距離感が心地よく感じられ、最終的に夫婦部屋の予約をキャンセルしたケースも報告されています。
住み替えリスクと追加負担
夫婦のどちらかが長期入院したり先に亡くなったりした場合、残された方が2人部屋から1人部屋への住み替えが必要になるのが一般的です。これにより、新たな高額な家賃負担や、慣れた環境から新しい環境への適応という精神的負担が生じます。また、住み替え時には追加の手続き費用や引っ越し費用も発生します。
入居一時金の贈与税という重大な税務リスク
特に注意が必要なのは、夫婦の一方が資力のないパートナーの老人ホーム入居一時金を全額負担した場合、「贈与」とみなされ贈与税が課される可能性があることです。1億円を超える高額な一時金や、豪華な設備を持つ施設の場合、「日常生活に必要最小限」を超えるとして課税対象となるリスクが高まります。
実際の事例では、1億円を超える一時金を夫が支払い、1年後に夫が亡くなった際、妻に約2,300万円の追徴課税が課される可能性が指摘されており、事前の税務相談が不可欠です。
夫婦で老人ホームを選ぶ際のポイントとタイミングは？
夫婦で満足のいく老人ホームを見つけ、安心して入居するためには、戦略的な準備と慎重な選択プロセスが極めて重要です。
早期検討開始の重要性と適切なタイミング
老人ホーム探し、見学、体験入居、引っ越しには相当な体力と気力が必要です。夫婦ともに元気なうちから検討を始めることで、余裕を持って最適な施設を選ぶことができます。夫婦部屋は数が限られているため、65歳を過ぎたら具体的な検討を開始することをおすすめします。
早期検討により、希望の条件に合う施設が見つかりやすくなるだけでなく、将来の健康状態の変化に応じた長期的な住み替えプランも立てやすくなります。
具体的な希望条件の詳細な整理
夫婦で入居後にどのような生活を送りたいか、具体的な項目ごとに優先順位をつけて整理することが重要です。立地については、家族や友人との距離、公共交通機関へのアクセス、医療機関や商業施設との近さを検討します。
設備面では、居室の広さ（最低20㎡以上が理想）、日当たり、ミニキッチンや浴室の有無、十分な収納スペースの確保を確認します。費用については、入居一時金と月額費用のバランス、将来的な介護度上昇時の追加費用も含めて検討する必要があります。
長期的視点での包括的な資金計画
夫婦の年金収入、貯蓄、保有資産を正確に把握し、入居期間を15～20年と想定した総費用を試算することが重要です。現在介護の必要がない方や要介護度が低い方も、将来的に介護度が高くなった場合の費用増加や、その施設でいつまで暮らせるかを必ず確認しましょう。
住み替え時の費用、入居一時金の返還条件、原状回復費用なども入居前に詳細に確認し、総合的な資金計画を立てることが失敗を避ける鍵となります。
体験入居を活用した徹底的な検証
パンフレットやウェブサイトの情報だけでは分からない実際の雰囲気を、夫婦そろって必ず体験することが重要です。1泊2日から1週間程度の体験入居（費用：1泊2食付きで5,000円～2万円程度）を活用し、日中の見学では分からない夜間の様子、食事内容、居室の使い勝手、他の入居者との関係性を実際に体験しましょう。
体験入居では、食事の量やメニューの満足度、居室の広さや日当たり、騒音レベル、スタッフの対応の質、レクリエーションの内容と頻度などを具体的にチェックします。
重要事項説明書の詳細確認と専門家の活用
希望する施設が見つかったら、必ず最新の「重要事項説明書」を取り寄せ、サービス内容、医療連携体制、利用料金の詳細、入居・退去条件、職員体制、夜勤体制などを徹底的に確認します。
不明な点は納得いくまで質問し、経験豊富な相談員やケアマネジャー、ファイナンシャルプランナー、税理士などの専門家への相談も積極的に活用しましょう。特に高額な入居一時金を検討している場合は、贈与税対策も含めた税務相談が不可欠です。
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