2025年に実施された物価高騰支援給付金は、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円が支給される制度です。この給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰により家計が圧迫されている低所得世帯を支援する目的で創設されました。18歳以下の子どもがいる世帯には、こども加算として1人あたり2万円が追加で支給されるため、子育て世帯への手厚い支援となっています。
物価高騰支援給付金について知りたい方にとって、対象となる条件や申請方法、そして申請期限がいつまでなのかは特に気になるポイントでしょう。本記事では、2024年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づいて実施された住民税非課税世帯向け給付金について、制度の概要から申請手続き、物価高騰の背景、さらには今後の見通しまで詳しく解説していきます。給付金以外に住民税非課税世帯が受けられる優遇措置についても触れていますので、ぜひ最後までお読みください。
物価高騰支援給付金2025年の制度概要と支給金額
物価高騰支援給付金（正式名称：物価高騰対応重点支援給付金、または価格高騰重点支援給付金）は、住民税非課税世帯の負担軽減を目的とした給付金制度です。エネルギーや食料品の価格上昇はすべての世帯に影響を与えていますが、特に収入が限られている世帯にとっては深刻な問題となっているため、こうした世帯の生活基盤を守り、物価高騰の影響を少しでも緩和することを目的として創設されました。
基本給付の金額は、対象となる住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円が支給されるというものです。これは世帯の人数に関わらず、1世帯につき3万円という定額での支給となります。
基本給付に加えて、18歳以下の児童を扶養している世帯には「こども加算」として、対象児童1人あたり2万円が追加で支給されます。こども加算の対象となる児童は、平成18年4月2日から令和7年7月31日までに生まれた子どもです。具体的な例を挙げると、住民税非課税世帯で18歳以下の子どもが2人いる場合は、基本給付3万円に加えてこども加算4万円（2万円×2人）で、合計7万円が支給されることになります。
住民税非課税世帯とは何か
住民税非課税世帯について理解することは、給付金の対象かどうかを判断する上で非常に重要です。住民税非課税世帯とは、居住する自治体に納める住民税が課税されない世帯のことを指します。具体的には、その世帯にいるすべての人が、住民税の「均等割」と「所得割」の両方がかからない場合に該当します。
住民税は前年の所得に基づいて計算されます。例えば、2025年度（令和7年度）の住民税は、2024年1月から12月までの所得をもとに計算されます。そのため、前年の収入が一定額以下であれば住民税非課税世帯に該当する可能性があります。
物価高騰支援給付金の対象となるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、基準日（令和6年12月13日）時点で自治体に住民登録があることが求められます。次に、世帯全員の令和6年度住民税（均等割）が非課税であることが条件となります。
一方で、対象外となるケースも存在します。住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成されている世帯は対象外です。例えば、別居している親（住民税課税者）に扶養されている単身の学生世帯などがこれに該当します。また、租税条約に基づき住民税の免除を受けている方がいる世帯も対象外となります。租税条約による課税免除は、一般的な非課税とは性質が異なるためです。さらに、住民税が課税となる所得があるにもかかわらず未申告である方がいる世帯も、対象外となる可能性があります。
住民税非課税となる年収の目安
住民税が非課税となるかどうかは、世帯の構成や収入の種類によって異なります。ここでは、主なケースでの年収の目安について詳しく解説します。
単身世帯で会社員として働いている場合、2025年度においては、前年（2024年）の年収が100万円以下（合計所得45万円以下）であれば住民税は非課税となります。なお、2025年に税制改正が行われ、給与所得控除の最低額が10万円増額されました。これにより、2026年度以降は、2025年の年収が110万円以下（合計所得45万円以下）であれば住民税非課税となります。
同一生計配偶者または扶養親族がいる場合は、以下の計算式で算出された金額以下であれば非課税となります。計算式は「35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者 + 扶養親族の合計人数）+ 31万円」です。
世帯構成別の具体的な年収目安を見ていきましょう。会社員で独身の場合は年収100万円以下が目安となります。会社員と専業主婦と子ども1人の3人世帯では年収205万円以下、会社員と専業主婦と子ども2人の4人世帯では年収255万円以下が目安です。
年金受給者の場合については、65歳以上で他に控除がない場合、年金収入が155万円以下であれば住民税非課税となります。配偶者を扶養している年金受給者の場合は、配偶者が70歳未満であれば年金収入188万円以下、配偶者が70歳以上であれば年金収入193万円以下が目安となります。
障害者・未成年・寡婦・ひとり親に該当する場合については、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は年収204万4,000円未満）であれば住民税非課税となります。
注意すべき点として、住民税の均等割が非課税となる基準は、生活保護基準の級地区分により自治体ごとに異なります。級地区分は3段階あり、1級地（東京23区や政令指定都市など）は基準が高く、3級地（一般的な市町村）は基準が低くなっています。そのため、市区町村によっては合計所得が42万円以下や38万円以下でないと住民税非課税にならない場合もありますので、詳細はお住まいの自治体にご確認ください。
給付金の申請方法と手続きの流れ
物価高騰支援給付金の申請方法について解説します。支給対象と思われる世帯には、自治体から通知が送付されました。多くの自治体では、2025年2月頃に対象世帯へ通知を送付しています。申請方法は自治体によって異なりますが、多くの場合、申請不要か簡単な確認手続きで済む仕組みになっています。
自治体から送付される書類には、主に2種類があります。1つ目は「支給のお知らせ」（はがき）で、過去に同様の給付金を受給した世帯などに送られます。この場合は原則として手続き不要で、指定口座に振り込まれます。2つ目は「確認書兼申請書」（封筒）で、申請が必要な世帯に送付されます。確認書の事項を記入し、必要書類を添えて返送する必要があります。
確認書が届いた場合は、記載内容を確認し、必要事項を記入して期限内に返送することが求められます。また、多くの自治体では確認書に記載されているQRコードから、オンラインでの手続きも可能となっています。
オンライン申請については、「支給のお知らせ」「確認書」「申請書」をスマートフォン等を使用して提出・申請することができる自治体が多くあります。オンライン申請は原則24時間365日受け付けており、自宅や外出先での隙間時間に手続きができるため便利です。ただし、オンライン申請は給付対象世帯の世帯主本人のみが申請可能という点に注意が必要です。
申請が必要となるケースとしては、自治体で非課税世帯または均等割のみ課税世帯の確認がとれない場合、給付金の受取口座を変更したい場合、確認書・申請書が届いた場合などが挙げられます。
支給時期については、確認書の場合は受理・審査後3週間から4週間程度で支給されます。申請書の場合は受理・審査後5週間から6週間程度かかります。ただし、申請が集中した場合や書類に不備があった場合、追加で非課税証明書などの提出を求められた場合は、支給までにさらに時間がかかることがあります。
申請期限と2025年12月現在の状況
住民税非課税世帯向けの物価高騰支援給付金（3万円）は、2025年春から夏にかけて全国の自治体で順次申請受付が終了しました。
各自治体の申請期限の例を挙げると、扶桑町では令和7年7月31日（木曜日）をもって終了しました。江東区では令和7年7月31日（木曜日）必着に延長された後、終了しています（オンライン申請は令和7年5月30日まででした）。杉並区や那覇市でも既に申請受付が終了しています。
2025年12月現在、多くの自治体で申請受付が終了しています。 まだ手続きをしていない方は、お住まいの自治体の公式ウェブサイトで最新の情報をご確認ください。
2024年から2025年にかけての物価高騰の背景と原因
なぜ物価高騰が起きているのか、その背景と原因について詳しく解説します。
物価高騰の現状について、2024年は国内消費者物価指数（CPI）が前年比2.5～3.0％の上昇となりました。特にエネルギー価格や食品価格の上昇幅が大きく、家計を直撃しています。2025年2月の消費者物価指数によると、総合指数は110.8（前年同月比3.7％上昇）、生鮮食品を除く総合指数は109.7（前年同月比3.0％上昇）となっています。特に食料（指数124.1）や光熱・水道（指数114.2）が主な要因となって総合指数を押し上げています。
物価高騰の主な原因として、まず原材料価格の高騰が挙げられます。コロナ禍が始まった頃から原材料価格は高騰を始め、その後、経済が回復するにつれて世界各国で物やサービスの需要が大きくなりました。さらに、2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻の影響が重なり、エネルギーや穀物といった原材料の価格がさらに高騰しました。
次に円安の影響があります。円安の大きな原因は、アメリカと日本の金利差です。日本の金利が低く、アメリカの金利が高いため、投資家は金利の低い円を売って、金利が高いドルを買って運用する動きが続いています。円安とは他の通貨に比べて日本円の価値が下がることで、同じ原材料や製品を海外から仕入れる際のコストが上昇します。日本は食料品やエネルギーの多くを輸入に頼っているため、物価が為替レートの影響を大きく受けています。
電気代・ガス代の上昇も大きな要因です。ロシアによるウクライナ侵攻や中東地域における紛争拡大の懸念などによって、原油価格は押し上げ傾向となりました。電気代やガス代も、天然ガスや石炭といった燃料の輸入価格上昇に連動して値上がりしています。2023年以降、政府は電気代の高騰や物価高対策として電気代補助金を提供してきましたが、この補助金は終了と再開を繰り返しており、終了時には電気代が値上がりする傾向があります。
食料品価格の上昇については、2024年8月以降、生鮮食品を除く食料品の価格上昇幅が拡大しています。米類やチョコレート等の菓子類、10月以降は飲料や加工肉類等の価格上昇が影響しています。特に米類については、夏場における需給のひっ迫や令和6年産米における生産コスト増の反映等が影響し、2024年12月には前年比64.5％という記録的な上昇幅となりました。
人件費・物流費の上昇も見逃せません。食品メーカーによる価格引上げの要因をみると、2024年は2023年に比べて、円安や人件費、包装・資材、物流費を挙げる企業が増加しています。また、いわゆる「物流の2024年問題」（トラックドライバーの時間外労働規制強化による輸送能力の低下）もあって、2024年以降、道路運送料の上昇が顕著になっています。
2025年の家計への影響と負担増の予測
2025年度の家計負担について解説します。外食も含めた「食料」関連は前年度から約4.2万円の負担増となり、電気や都市ガス、ガソリンなどの「エネルギー」関連では約1.9万円負担が増えると予測されています。
帝国データバンクの調査によれば、2025年においても値上げ傾向が続くという見方が主流で、その要因としては世界的なインフレが依然として継続している点や、原油価格や食料価格の変動が挙げられています。家計にとっては厳しい状況が続くことが予想されるため、給付金をはじめとする各種支援制度を積極的に活用することが重要です。
今後の給付金に関する見通し
今後の給付金の見通しについて解説します。2025年6月、政府は物価高騰への緊急対策として「全国民に1人2万円給付（子どもは4万円）」と「住民税非課税世帯には追加で1人2万円（計4万円）」の現金給付を実施する案を発表しました。
しかし、2025年10月20日、自民党と維新の連立合意書において、この「住民税非課税世帯に1人あたり4万円給付金」は実施しないことが決定されました。
政権の方針により、物価高対策は「一律給付」から「対象を絞った支援」へと大きく方針転換されました。住民税非課税世帯への3万円給付は実施されたものの、国民全体への現金給付は実現しない見通しです。今後はガソリン税の減税をはじめ、別の形での物価高対策が推進されていく方針となっています。新たな給付金については現時点では発表されていませんが、今後も政府による物価高対策や低所得世帯への支援が検討される可能性があります。
住民税非課税世帯が受けられるその他の優遇措置
住民税非課税世帯に該当すると、給付金以外にも様々な優遇措置を受けることができます。
保育料の無償化については、0歳から2歳までの子どもで保育の必要性を認められた場合は保育所の利用が無償化されます。通常、この年齢の保育は有料ですが、住民税非課税世帯は無料で利用できます。
高等教育の就学支援については、「高等教育の就学支援新制度」が適用されるため、大学や専門学校などへの進学時に授業料の免除や減額、給付型の奨学金制度を利用できます。これにより、経済的な理由で進学を諦めることなく、高等教育を受けることが可能になります。
医療費の負担軽減については、国民健康保険料の軽減措置を受けることができます。また、高額療養費制度において、自己負担限度額が低く設定されています。
介護保険サービスの負担軽減については、住民税非課税世帯では自己負担額が低く設定されています。例えば、世帯全員が住民税非課税の場合、1世帯あたりの自己負担額の上限は24,600円となっています。
NHK受信料の免除については、住民税非課税世帯のうち、一定の条件を満たす世帯はNHK受信料が全額免除または半額免除となる場合があります。
世帯分離と住民税非課税世帯の関係
世帯分離についても理解しておくことが重要です。世帯分離とは、制度上の手続きをして、同じ家に住んでいる家族間の世帯を分けることをいいます。一般的には、親と子の間で行われる世帯分離が多く、市区町村の窓口で手続きを行うと、住民票上の世帯を分けることができます。
世帯は、同一住所と同一生計が要件ですので、住所が同じでも「生計」が別であれば「別世帯」となることができます。なお、戸籍には変化はありません。「生計が別」の実態があれば、親子でも夫婦でも別世帯となることができます。
世帯分離後に住民税非課税世帯になった場合のメリットとして、まず介護費用の軽減があります。介護サービスの利用料の上限が下がり、介護サービスの負担額の上限は通常44,400円ですが、住民税非課税世帯であれば上限は24,600円になります（月額約2万円の負担減）。
介護保険料の軽減もメリットの一つです。世帯分離後に住民税非課税世帯になれば、介護保険料が安くなります。例えば、世帯分離前に世帯に住民税を課税されている人がおり、本人の年金収入が80万円超えだとすると、介護保険料は約6,300円/月額になりますが、世帯分離後に住民税非課税世帯になれば、約3,150円/月額になることがあります。
医療費の軽減については、住民税非課税世帯になると、高額療養費の上限が低くなります。一般の方はひと月の上限が57,600円ですが、住民税非課税世帯なら15,000円から24,600円になります。
介護施設の食費・居住費の軽減についても、世帯分離後に住民税非課税世帯になると、介護施設での食費などが安くなります。例えば、ひと月の食費は通常約44,000円ですが、住民税非課税世帯なら約9,000円から約40,000円になります。
一方で、世帯分離にはデメリットもあります。国民健康保険料が増加する可能性があり、世帯分離により世帯が別になると、それぞれの世帯主が国民健康保険料を支払わなければならないため、2つの世帯を合算すると、1人で支払っていた場合に比べて高額になることがあります。また、今まで会社から扶養手当を支給されていた場合、世帯分離をすることによって扶養から外れて扶養手当がもらえなくなる場合があります。扶養控除への影響もあり、世帯分離で扶養から外すのであれば住民税が高くなる可能性があります。
重要な注意点として、世帯分離すれば住民税が非課税になるのではなく、住民税非課税の人が世帯分離をすることでメリットが生じることがあるという点を理解しておく必要があります。「介護費用などの負担を減らす目的で世帯分離したいから住民票を分ける」という話ではありません。住民は正確な届出を行う必要があり、虚偽の届出は認められていません。
低所得世帯向けのその他の支援制度
住民税非課税世帯や低所得世帯向けには、給付金以外にも様々な支援制度があります。
生活福祉資金貸付制度は、社会福祉協議会が実施する制度で、低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯に対して、無利子または低利で資金の貸付を行う制度です。
緊急小口資金は、生活困窮世帯が緊急的かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に、その必要な費用について少額の貸付を行い、当面の課題の解決と世帯自立の支援を図ることを目的とした貸付制度です。貸付限度額は10万円以内です。
総合支援資金は、失業などによって生活に困窮している人が、生活を立て直し、経済的な自立を図ることができるようにするために、社会福祉協議会とハローワークなどによる支援を受けながら、生活支援費や住宅入居費、一時生活再建費などの貸付けを受けられる貸付制度です。生活支援費は、原則3か月間（最大12か月間まで延長可能）、月20万円までの貸付けを行うものです（単身世帯の場合は月15万円以内）。連帯保証人なしでも貸付けを受けることができ、貸付利子は連帯保証人がいる場合は無利子、連帯保証人がいない場合は年1.5％になります。
これらの資金のご相談やお申込みは、お住まいの地区の区市町村社会福祉協議会で行っています。特に総合支援資金、緊急小口資金の借入を希望される場合には、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が原則として要件となります。
電気・ガス料金の補助金制度について
物価高騰対策の一環として、政府は電気・ガス料金の補助金制度も実施しています。
2025年には、電気・ガス料金の補助金が複数回実施されました。2025年1月から3月には「電気・ガス料金負担軽減支援事業」として実施され、2025年7月から9月には夏季の電気代高騰対策として実施されました。補助金額は、月ごとの使用量に設定された単価を掛けて計算されます。2025年7月使用分は低圧2.0円/kWh、高圧1.0円/kWh、8月は低圧2.4円/kWh、高圧1.2円/kWh、9月は低圧2.0円/kWh、高圧1.0円/kWhでした。
電気代・ガス代の補助金は、2023年1月からスタートし、終了後も名称変更を経て再開を繰り返しており、これまで4回実施されています。2023年1月から2024年5月まで「電気・ガス価格激変緩和事業」が実施されました。その後、2024年8月から10月にかけて「酷暑乗り切り緊急支援」、2025年1月から3月まで「電気・ガス料金負担軽減支援事業」が実施されました。
2025年11月21日、政府は新たな電気・ガス料金の支援策を発表しました。今回は寒さの厳しい2026年1月から3月に重点を置いた支援となります。電気4.5円/kWhの補助で、総額約7,000円の軽減が見込まれています。
電気・ガス料金の補助金を受けるために、家庭や企業で申請や手続きを行う必要はありません。小売事業者が国から値引き原資を受け取り、使用量に応じて請求額から自動的に差し引かれます。
なお、過去の経済産業大臣による会見では、脱炭素に向けて補助金を長期的に続けるべきではないという見解が示されています。そのため、電気・ガス料金の補助金は恒久的な制度ではなく、物価高騰の状況に応じて都度検討されるものと考えられます。
給付金詐欺への注意喚起
給付金に関連した詐欺が発生しています。被害に遭わないよう、以下の点にご注意ください。
詐欺の手口としては、まず不審な電話があります。市役所や税務署、警察官を名乗る者から「給付金の払い戻しがある」「手続きのためにATMに行くように」などと電話がかかってくるケースがあります。
不審なメールにも注意が必要です。「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金に関するお知らせ」などとする詐欺的メールが配信されています。内閣府ホームページを送信元とし、マイナポータルを騙った偽サイトに誘導するものがありますが、内閣府ではそのようなメールは送信していません。
訪問による詐欺も報告されています。銀行員や市役所職員を装い、自宅を訪問してキャッシュカードの確認を名目に暗証番号を聞き出したり、カードをすり替えて盗み取る手口があります。
市役所や国、県が以下のことを行うことは絶対にありません。現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること、給付金の支給にあたり手数料の振込を求めること、電話や訪問により銀行口座の暗証番号を聞くこと、キャッシュカードを預かることは絶対にありません。
特殊詐欺に使われる電話番号のうち約7割が、「+1」や「+44」などから始まる国際電話番号です（令和7年7月末時点）。固定電話への国際電話は、「国際電話不取扱受付センター」に申し込みをすれば無料で停止することができます。
メール・FAX・電話等で給付金に関する勧誘等を受けた場合は、安易に信用せず、担当部署・担当者を確認する、お住まいの市区町村の公式ウェブサイトで情報を確認する、不審に思ったら警察署に相談するという対応をしてください。
自分が対象かどうかの確認方法
自分が住民税非課税世帯に該当するかどうかは、以下の方法で確認できます。
住民税の通知書を確認する方法があります。毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」を確認してください。給与所得者の場合は勤務先から、年金受給者や自営業者の場合は市区町村から届きます。この通知書で、住民税が課税されているかどうかを確認できます。
市区町村の窓口で確認する方法もあります。お住まいの市区町村の税務課窓口で、住民税の課税状況を確認することができます。本人確認書類を持参してください。
非課税証明書を取得することも可能です。市区町村の窓口で「非課税証明書」を取得することもできます。この証明書は、各種優遇制度を利用する際にも必要となることがあります。
よくある質問（FAQ）
物価高騰支援給付金に関して、よくある質問とその回答をまとめます。
給付金は課税対象になりますか？ 物価高騰支援給付金は非課税です。所得税や住民税の対象にはなりません。また、給付金を受け取ったことで、翌年の住民税が課税されることもありません。
生活保護を受給していますが、給付金の対象になりますか？ 生活保護受給世帯も、住民税非課税世帯であれば給付金の対象となります。ただし、給付金は収入として認定される可能性がありますので、詳細は担当のケースワーカーにご確認ください。
世帯主以外の口座に振り込んでもらうことはできますか？ 原則として世帯主の口座に振り込まれます。ただし、世帯主以外の口座への振り込みを希望する場合は、自治体の窓口にご相談ください。委任状等の提出が必要な場合があります。
引っ越しをした場合はどうなりますか？ 基準日（令和6年12月13日）時点で住民登録があった自治体から給付されます。基準日以降に引っ越しをした場合でも、基準日時点の自治体から通知が届きます。
DV（家庭内暴力）等で避難している場合はどうなりますか？ DV等で住民票を移せない事情がある方でも、避難先の自治体で給付金を受け取れる場合があります。避難先の自治体の窓口にご相談ください。
確認書が届きません。どうすればいいですか？ 対象世帯であるにもかかわらず確認書が届かない場合は、お住まいの自治体の担当窓口にお問い合わせください。所得の申告状況によっては、申請が必要な場合があります。
確認書の提出期限を過ぎてしまいました。どうすればいいですか？ 多くの自治体では申請受付が終了していますが、まずはお住まいの自治体の担当窓口にお問い合わせください。
まとめ
物価高騰支援給付金（住民税非課税世帯向け3万円給付）は、2024年から2025年にかけての物価高騰を受けて、低所得世帯の生活を支援するために実施された重要な制度です。給付金額は1世帯3万円、18歳以下の子ども1人につき2万円のこども加算があり、対象は令和6年度住民税非課税世帯です。多くの自治体で2025年夏までに申請受付が終了しました。
物価高騰の主な原因は、原材料価格高騰、円安、エネルギー価格上昇であり、2025年も家計への影響は続いています。住民税非課税世帯には給付金以外にも、保育料の無償化、高等教育の就学支援、医療費・介護費の負担軽減など様々な優遇措置があります。
給付金詐欺には十分注意が必要です。市役所や国がATM操作を依頼したり、暗証番号を聞いたりすることは絶対にありません。不審な連絡があった場合は、すぐに警察や自治体に相談してください。
今後も物価高騰が続く可能性がある中、政府や自治体による新たな支援策が検討される可能性があります。最新の情報については、お住まいの自治体の公式ウェブサイトで確認されることをお勧めします。住民税非課税世帯に該当する方は、様々な優遇制度を積極的に活用し、生活の安定に役立てていただければ幸いです。
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