外国人の永住要件に日本語能力が追加？2027年導入予定の新制度を解説

外国人が日本で永住権を取得するための要件として、日本語能力が新たに追加される見通しです。政府は2025年末から具体的な検討を本格化させており、2027年4月頃を目処に日本語能力試験（JLPT）N4相当以上の取得を永住許可の条件とする制度設計が進められています。この動きは、2024年の入管法改正による永住許可取消制度の導入や2025年の永住許可ガイドライン改定と連動しており、日本の永住制度は大きな転換期を迎えています。

本記事では、外国人の永住要件として検討されている日本語能力の具体的なレベルや証明方法、導入の背景にある社会的課題、既存の永住者への影響、そして今から始めるべき対策について詳しく解説します。永住権取得を目指す外国人の方はもちろん、外国人を雇用する企業の人事担当者や、国際結婚を予定している方にとっても重要な情報となります。

外国人の永住許可に日本語能力要件が導入される背景とは

外国人の永住許可に日本語能力を求める動きは、在留外国人の急増に伴う地域社会での摩擦という現実的な課題から生まれました。2025年6月末時点で在留外国人数は約396万人に達し、そのうち永住者は約93万人と全体の4分の1近くを占めています。永住者は日本に定住して地域社会の一員として生活していますが、日本語能力が不十分なために様々な問題が各地で顕在化しています。

具体的には、ゴミ出しのルールが守れない、騒音トラブルに対処できない、災害時に避難情報が理解できない、学校からの連絡が読めないといった事例が報告されています。これまでは行政側が多言語対応を進めることで対応してきましたが、永住者自身にも「共生の最低条件」として言語能力を求めるべきだという声が、自民党の外国人労働者等特別委員会などを中心に高まりました。

また、政府が策定した「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」においても、日本語教育の推進は重点施策として位置づけられています。このロードマップでは、外国人が生活に必要な日本語を習得できる環境を整備することが目標とされており、永住許可への要件化は学習へのインセンティブを高め、実質的な統合を促すための政策ツールとして機能することが期待されています。

永住許可で求められる日本語能力のレベルと証明方法

永住許可で求められる日本語能力のレベルは、日本語能力試験（JLPT）の「N4」相当が最も有力視されています。N4レベルは「基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を読んで理解することができる」「日常的な場面でややゆっくりと話される会話であれば内容がほぼ理解できる」レベルと定義されており、地域社会での基礎的なコミュニケーションには不可欠な水準とされています。

一方で、帰化申請においては実務上「小学3年生程度の日本語能力（N3〜N4の中間程度）」が求められることが多く、永住許可にもこれと同等あるいはそれ以上のレベル（N3やN2）を求めるべきだという意見もあります。特に、高度専門職からの永住申請者については、すでにN2やN1がポイント加算の対象となっていることから、より高いレベルが求められる可能性が高いと考えられます。

証明方法としては、JLPTの合格証書の提出が基本となる見込みです。それ以外にも、日本国内の高校や大学の卒業証明書、あるいは新たに開発される「生活日本語能力テスト」のようなものの活用も検討されています。さらに、試験合格だけでなく、自治体が実施する「生活ルール講習」や「社会統合プログラム」の受講を要件とする案も浮上しています。これは単なる語学力だけでなく、日本の文化や慣習への理解を深めることを目的としており、欧米諸国の「市民権テスト」に近い発想といえます。

日本語能力要件の導入スケジュールと既存永住者への影響

日本語要件の導入は、永住許可取消制度の詳細が決定され本格運用が開始される2027年4月頃を目処に制度設計が進められる見通しです。これは、永住許可の「入口（要件）」と「出口（取消）」をセットで見直すことで、永住者の質の確保と適正管理を一体的に進める狙いがあるためです。

既存の永住者に対して、遡及的に日本語テストの受験を義務付けることは、法的安定性の観点からハードルが高く、当面は新規申請者が対象になると見られます。しかし、在留カードの更新時などに日本語能力の確認が行われたり、日本語学習の機会提供に関する案内が強化されたりすることは十分に考えられます。また、将来的に永住権の更新制度そのものが議論の俎上に載る可能性もゼロではありません。

移住連などの支援団体は、この日本語要件の導入に対して慎重な姿勢を示しています。彼らが懸念するのは学習機会の不平等です。日本語教室がない地域（空白地域）に住む外国人や、長時間労働に従事しており学習時間を確保できない技能実習生、育児や介護に追われる外国人女性などが、要件化によって永住への道を閉ざされてしまう恐れがあります。また、読み書きが苦手な高齢者や識字率の低い国からの移民に対して、一律にペーパーテストを課すことは実質的な排除につながりかねません。したがって、導入にあたっては学習支援体制の抜本的な拡充や、事情に応じた免除規定の整備が不可欠であると主張されています。

2025年に改定された永住許可ガイドラインの重要な変更点

2025年に改定された「永住許可に関するガイドライン」において、最も実務的影響が大きいのは公的義務（納税、公的年金、公的医療保険）の履行に関する評価基準の厳格化です。かつての実務運用においては、申請の直前に過去の未納分を一括して納付（完納）していれば、形式的に要件を満たしたとみなされ許可される事例が少なからず存在しました。

しかし、新ガイドラインでは「申請時点において納税（納付）済みであったとしても、当初の納税（納付）期間内に履行されていない場合は、原則として消極的に評価されます」という文言が明記されました。この変更が意味するものは極めて重大です。入管当局は、単に「税金を払ったか否か」という結果だけではなく、「納期を守ったか」というプロセス、すなわち法遵守の精神と遵法意識の継続性を審査対象としたのです。

具体的には、国民年金や国民健康保険において口座振替の手続き遅れや納付書払いで数日遅れたといった軽微なミスであっても、それが常態化していれば不許可の理由となり得ます。これは永住者に対して日本人以上に厳格な行政手続きの遵守を求めるものであり、申請者にとっては過去数年間にわたる通帳記録や領収書の精査が不可欠となりました。

さらに、この厳格化の背景にはマイナンバー制度の普及と行政機関間の情報連携強化があります。入管庁は申請者が提出する納税証明書だけでなく、自治体や税務署との連携を通じてより詳細な納付履歴を把握する体制を整えつつあります。したがって、申請書に虚偽の記載をしたり、都合の悪い事実を隠蔽したりすることは即座に「素行要件」違反として致命的な結果を招くことになります。

国益適合要件と在留期間の連続性に関する新たな基準

永住許可の三要件のうち「国益適合要件」は最も包括的な概念ですが、今回のガイドライン改定によりその中身がより具体的に定義されました。原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち5年以上は就労資格（技能実習や特定技能1号を除く）または居住資格で在留していることが求められますが、ここで重要なのは「在留資格の連続性」と「資格の質」です。

特に、高度専門職ポイント制を利用した永住許可申請（いわゆる短縮ルート）において、その解釈が厳密化されました。高度専門職（70点以上で3年、80点以上で1年）や特別高度人材のルートで申請する場合、単に申請時点でポイントを有しているだけでは不十分であり、その要件となる在留期間中（直近3年間または1年間）を通じて継続的にポイント要件を満たしていることが求められるようになりました。

例えば、年収要件でポイントを稼いでいる場合、申請直前の年収だけが高くても1年前の年収が基準を下回っていれば要件不充足とみなされる可能性があります。これは一時的な収入増や対策的なポイント獲得を排除し、真に安定して高度な能力を発揮し続けている人材のみを選別しようとする意図の表れです。

また、「現に有している在留資格について最長の在留期間をもって在留していること」という要件についても実務上の運用が整理されました。法律上の最長は「5年」ですが、当面の間は「3年」の在留期間を持っていれば「最長」として扱うという経過措置的な運用が継続されています。しかし、これはあくまで「当面」の措置であり、将来的には本来の「5年」が必須化される可能性も否定できません。したがって、1年や3年の在留期間を繰り返している申請者は、まず3年以上の在留期間を安定して取得することが永住申請への第一歩となります。

2024年入管法改正で導入された永住許可取消制度の概要

2024年の入管法改正において最も物議を醸し、かつ外国人コミュニティに衝撃を与えたのが「永住許可取消制度」の創設です。これまで永住者の在留資格は「無期限」であり、再入国許可を取らずに出国したり重大な犯罪を犯して退去強制事由に該当したりしない限り剥奪されることはありませんでした。しかし、新制度はこの「聖域」に踏み込み、行政上の義務違反によって永住者の地位を取り消すことを可能にしました。

改正入管法第22条の4に追加された取消事由は、大きく分けて三つのカテゴリーに分類されます。第一に「公租公課の不履行」です。具体的には故意に税金（国税、地方税）や社会保険料（国民年金、国民健康保険、厚生年金等）を支払わない場合が対象となります。第二に「入管法上の義務違反」です。在留カードの常時携帯義務違反、受領義務違反、そして住居地変更届出の不履行（転居から90日以内の届出懈怠など）が含まれます。第三に「一定の刑罰への処断」です。これまでの退去強制事由（無期または1年を超える懲役・禁錮）よりも軽い1年以下の懲役・禁錮に処せられた場合などが永住許可の取消対象として追加されました。

「故意」の認定基準と取消しを免れるやむを得ない事情

永住許可取消制度において最大の争点となっているのが「故意に公租公課を支払わない」という要件の解釈です。法務省の見解や国会答弁によれば、ここでの「故意」とは単なる未納ではなく、「支払能力があるにもかかわらず督促を受けてもなお支払わない」といった悪質性の高いケースを想定しているとされています。災害、病気、失業、事業の倒産などにより経済的に困窮し物理的に支払いが困難な場合は「やむを得ない事情」があるとして取消しの対象からは除外される方向で運用基準が策定される見込みです。

しかし、実務家の視点からはこの「故意」と「支払能力の有無」を誰がどのように判定するのかという点に懸念が残ります。入管当局が個人の資産状況を詳細に調査する権限を持つのか、あるいは自治体からの通報内容のみに依拠するのかによって判断の精度は大きく変わります。法務省のQ&Aでは「通報の判断目安」として、財産があるのに繰り返しの催告に応じない場合や海外への不相当な送金を行っている場合などが挙げられていますが、現場レベルでの運用において恣意的な判断が介入するリスクは排除しきれません。

例えば、生活保護を受けるほどではないが生活が苦しく税金を滞納している「ワーキングプア」層の永住者が、形式的に「支払能力あり」と判定され取消対象となる可能性も懸念されています。

自治体による通報制度と外国人住民への影響

永住許可取消制度の実効性を担保するために導入されたのが自治体職員による通報制度です。改正法では、地方自治体の職員が事務遂行の過程で永住者の公租公課滞納等の事実を知った場合、入管庁に通報することができる仕組みが整備されました。これにより、福祉や税務の窓口が事実上の「入管の監視機関」として機能することになります。

外国人住民が生活困窮の相談のために役所を訪れることを躊躇し、結果として孤立を深める「チリング・エフェクト（萎縮効果）」が生じる危険性が指摘されています。移住連などの支援団体は、公務員には守秘義務があり住民の福祉を守る役割があるにもかかわらず、その情報を在留管理のために利用することは地方自治の本旨にも反すると強く反発しています。

日本弁護士連合会が指摘する永住許可取消制度の法的問題点

日本弁護士連合会（日弁連）や各地の弁護士会は、この取消制度に対して極めて強い調子で反対声明を発出しています。その論理的支柱は「比例原則（Proportionality Principle）」への違反です。比例原則とは、行政目的を達成するための手段は必要最小限度のものでなければならず、個人の権利利益との均衡が保たれていなければならないという憲法上の原則です。

日弁連は、税金の滞納や届出の遅れといった行政上の義務違反に対して、生活基盤のすべてを奪う「永住資格の取消し」というペナルティを科すことは手段としてあまりに過剰であり均衡を欠いていると主張しています。日本人であれば税金の滞納に対しては督促、延滞税の賦課、そして財産の差押えという手続きが取られますが在留資格を失うことはありません。永住者に対してのみこれに加えて「国外追放」に繋がりかねない制裁を科すことは著しい差別であり、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する疑いがあると指摘されています。

また、取消し後の在留資格についても問題があります。法務省は取消しとなった場合でも直ちに退去強制するのではなく「定住者」等の資格への変更を許可する場合があるとしていますが、これは永住権に比べて極めて不安定な地位です。在留期限があり更新のたびに審査を受けなければならず、就労活動にも制限がかかる可能性があります。何より、一度失った永住権を再取得するためには再び長い年月と厳格な審査を経なければならず人生設計が根本から覆されることになります。

主要国における永住権と語学要件の比較

日本における日本語要件の導入議論を客観的に評価するためには、欧米諸国における永住権取得要件との比較が欠かせません。主要な移民受入れ国では、言語能力と社会知識の証明は永住権や市民権取得の必須条件として定着しています。

アメリカでは、グリーンカード（永住権）の取得段階では厳密な語学試験は課されませんが、その後の市民権（帰化）取得プロセスにおいて英語能力テストと公民（Civics）テストが実施されます。英語テストは「読む・書く・話す」の3技能を確認するもので、面接官との口頭試問やタブレットを用いた読み書きのテストが行われます。特徴的なのは長期間居住している高齢者に対する明確な免除規定です。「50/20ルール（申請時に50歳以上でかつ永住者として20年以上居住）」および「55/15ルール（55歳以上で15年以上居住）」に該当する者は英語テストが免除され、通訳を介しての面接が認められます。

イギリスの永住権にあたる「無期限滞在許可（Indefinite Leave to Remain: ILR）」の申請要件は、国際的にも厳しい部類に入ります。申請者はCEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）の「B1」レベル以上の英語力を証明しなければなりません。B1レベルとは「仕事、学校、娯楽などで普段出会うような身近な話題について標準的な話し方であれば主要な点を理解できる」中級レベルを指し、日本のJLPTで言えばN3からN2程度に相当すると考えられます。さらに「Life in the UK Test」という45分間のテストへの合格も必須です。これはイギリスの歴史、政府の仕組み、法律、伝統などに関する24問の選択式問題で、合格には75%以上の正答率が必要です。

ドイツの定住許可（Niederlassungserlaubnis）においては、原則としてドイツ語能力「B1」レベルが求められます。また「ドイツの法的・社会秩序および生活様式に関する基礎知識」を有していることも要件であり「Leben in Deutschland（ドイツでの生活）」テストへの合格で証明します。ドイツの制度の特徴は政府が提供する「統合コース（Integrationskurs）」と連動している点です。移民はこのコースを受講することで語学と社会知識を体系的に学ぶことができ、修了すれば永住許可取得への道がスムーズになります。

フランスでは2024年の移民法改正により、2026年から滞在許可証の種類に応じた語学要件が厳格化されます。具体的には、複数年滞在許可証には「A2」レベル、10年滞在許可証（永住に近い地位）には「B1」レベル、そしてフランス国籍取得には「B2」レベルが求められるようになります。

これらの比較から、日本が検討している「日本語能力要件」や「生活ルール講習」は決して突飛なものではなく、むしろ欧米の移民政策のスタンダードに追随しようとする動きであることがわかります。B1（中級）レベルを基準とする英独仏に比べれば、N4（初級）レベルからの導入検討は比較的穏健なスタートといえるかもしれません。しかし、決定的に異なるのは「学習環境の整備状況」です。ドイツのように公的な統合コースが全国津々浦々に整備されている国とは異なり、日本における日本語教育はボランティア教室や企業の自助努力に依存している部分が大きく地域格差も顕著です。

在留資格別に見る制度変更の影響と対策

2024年から2027年にかけての制度変更は、すべての外国人に一律の影響を与えるわけではありません。現在保有している在留資格や社会的属性によって直面する課題や必要な対策は異なります。

経営・管理ビザ保有者への影響

外国人経営者にとって、2025年10月施行の改正省令は大きな影響を及ぼす内容を含んでいます。最大の変更点は経営・管理ビザの取得・更新要件における資本金額の引き上げです。従来は500万円以上とされていた資本金要件が「3000万円以上」へと6倍に引き上げられる案が浮上しており、起業のハードルが劇的に高まります。さらに、経営者本人または常勤職員のいずれかに一定水準以上の日本語能力（JLPT N2相当など）が求められるようになります。

永住申請においては、法人の経営状態（黒字決算の継続）に加え、社会保険（厚生年金・健康保険）の適正な加入と事業主負担分の納付が厳しく審査されます。経営者は個人の公的義務だけでなく法人としてのコンプライアンスも問われるため、ここでの滞納や過度な節税は永住許可を遠ざける要因となります。

技術・人文知識・国際業務等の就労ビザ保有者への影響

ITエンジニアや外資系企業の社員など、業務上は英語のみで完結する職種に就いている高度人材にとって、日本語要件の追加は大きな障壁となり得ます。来日して数年が経過していても日本語学習の必要性に迫られずN4レベルにも達していないケースは珍しくありません。2027年の制度導入を見据えると、現在日本語学習をしていない層は直ちに学習を開始する必要があります。

また、転職を繰り返している場合、収入の安定性が問われるほか転職時の「所属機関等に関する届出」の不履行が「入管法上の義務違反」として永住審査でマイナス評価されるリスクが高まっています。過去の転職時に届出を忘れていないかを確認し、未提出であれば速やかに提出（および理由書の添付）を行うことがリスク管理として重要です。

日本人の配偶者等および家族滞在者への影響

日本人の配偶者等の場合、永住許可の居住要件は「実体を伴う婚姻生活が3年以上継続しかつ引き続き1年以上在留していること」と緩和されていますが、素行要件や公的義務の履行については免除されません。特に注意すべきは、世帯主である日本人配偶者の納税・年金状況です。配偶者が自営業などで国民年金を滞納していたり税金の未納があったりする場合、それは申請者本人の「独立生計要件」の欠落として評価され不許可の原因となります。永住申請は「個人の審査」であると同時に「世帯の経済的安定性の審査」でもあるため、日本人配偶者も含めた世帯全体のコンプライアンスチェックが不可欠です。

技能実習・特定技能からの移行者への影響

技能実習制度が廃止され新たに「育成就労」制度が創設される中、特定技能2号を取得して永住を目指すルートが注目されています。しかし、彼らにとって最大の壁となるのが扶養家族の要件と公的義務の履行です。母国の家族を多数扶養に入れている場合、住民税が非課税になったり減額されたりすることがありますが、過度な扶養は「独立生計要件」においてマイナス評価（日本での生活費が不足しているとみなされる）となる場合があります。また、日本語要件についても、現場での業務に必要な日本語と永住許可で求められる生活日本語には乖離があるため、改めて試験対策としての学習が必要になるでしょう。

永住権取得・維持のための実践的な準備と対策

永住権を取り巻く環境が厳格化する中で、これから申請を目指す外国人住民は漫然と在留年数を重ねるのではなく戦略的かつ計画的な準備が必要となります。

公的義務履行の完全な記録を作る

最も重要なのは、公的義務の履行に関する「完全な記録」を作ることです。過去に未納や遅延がある場合、直近の数年間（最低でも2〜3年、理想的には5年）は銀行口座振替やクレジットカード納付を利用し、遅延が発生しない仕組みを構築した上で完璧な納付実績を作り上げる必要があります。領収書、通帳の記帳記録、ねんきんネットの納付記録などはすべて物理的・デジタル的に保管しておくべきです。審査において疑義が生じた際、自ら即座に反証資料を提出できる体制を整えておくことが許可への近道となります。

また、交通違反などの軽微な法令違反をしてしまった場合は隠蔽するのではなく、申請時に履歴書や理由書で正直に申告し深い反省と具体的な再発防止策（運転記録証明書の提出や運転講習の受講など）を示すことが心証を改善する唯一の方法です。

日本語学習リソースの活用と資格取得

日本語要件が正式決定される前であっても、学習を開始しJLPTのN4以上、できればN3の資格を取得しておくことは審査において強力なプラス材料となります。学習リソースとしては、国際交流基金が提供する無料のオンライン教材「いろどり 生活の日本語」が、生活場面に即した内容で構成されており永住許可の趣旨に合致します。また、スマートフォンアプリ「Japany」や「くらしスタディ」などは、忙しい社会人でも隙間時間に学習を進められるツールとして有効です。

企業の人事担当者にとっても、外国人社員に対してこれらのツールを提供しJLPT受験を奨励することは、社員の永住権取得を支援し長期的な人材定着を図るための有効な福利厚生となります。

地域社会との接点と貢献の可視化

「国益適合要件」や新たな日本語要件の背景にある「共生」の観点から、地域社会への参加実績を可視化することも戦略の一つです。自治会への加入、地域の防災訓練への参加、ボランティア活動、あるいは日本の生活ルール講習の受講などは、審査において「善良な市民」としての資質を補強する材料となり得ます。これらの活動に参加した際の証明書や写真、活動記録を残しておき申請時の理由書に盛り込むことで、単なる数値（年収や在留年数）だけでは測れない「定着度」をアピールすることができます。

新たな永住者像と多文化共生社会の未来

2024年から2027年にかけて進行する一連の制度改革は、日本の永住許可制度を単なる「長期滞在の承認」から「日本社会への完全なる統合と貢献の契約」へと質的に転換させるものです。新たな制度下における理想的な永住者像とは、安定した経済基盤を持ち、日本の法律と行政手続きを完璧に遵守し、日本語を用いて地域社会と円滑にコミュニケーションを取り、日本の国益に資する存在です。

このハードルの高さは、多くの外国人住民にとって厳しい試練となるでしょう。しかし裏を返せば、この厳格な審査を通過して永住権を取得した者は、日本社会から「真に信頼できる隣人」としてのお墨付きを得たことを意味します。それはローン審査や就職、起業といった様々な社会生活の場面で、従来以上の信用力を持つことになるはずです。

日本社会にとっても、この改革は試金石となります。高い要求を課す以上、それに見合うだけの支援体制、すなわち質の高い日本語教育の提供、公正な労働環境の整備、差別意識の解消を社会全体で整備しなければ、優秀な人材は日本を選ばず他国へと流出してしまうでしょう。「選ぶ」立場から「選ばれる」立場へ。日本の入管政策は管理と共生の狭間でかつてない高度なバランス感覚を求められています。永住権制度の行方は、日本が真の多文化共生社会を実現できるか否かを占う決定的な指標となるのです。