確定申告は2月より前でも申請可能です。還付申告であれば2026年1月1日から、納税申告であっても期間前提出という形で1月から申告書を提出できます。2026年（令和8年）の確定申告受付開始時期は、税務署窓口での正式受付が2月16日（月）から、e-Taxや確定申告書等作成コーナーは1月上旬から利用可能となっています。
「確定申告は2月16日からしかできない」と思っている方は多いのではないでしょうか。実は、申告の種類によっては年明けすぐの1月から手続きを進めることができます。特に医療費控除やふるさと納税の還付を受けたい方にとって、早期申告は還付金を早く受け取れるという大きなメリットがあります。この記事では、2026年（令和8年）に行う令和7年分の確定申告について、2月16日より前に申請できるケースや具体的な受付開始時期、早期申告の方法と注意点を詳しく解説します。確定申告のスケジュールを正しく把握し、余裕を持って手続きを進めるための参考にしてください。
確定申告の受付開始時期とは
確定申告の受付開始時期は、申告の種類によって異なります。所得税法では確定申告書の提出期間を「その年の翌年2月16日から3月15日まで」と定めていますが、これはすべての申告に一律に適用されるものではありません。
2026年（令和8年）確定申告の基本スケジュール
2026年に行う令和7年分の確定申告について、法定申告期間は2月16日（月）から3月15日（日）までとなります。ただし、3月15日が日曜日であるため、実際の申告期限は翌日の3月16日（月）に繰り下げられます。この1日の延長は、期限間近に申告を行う方や資金繰りを調整する個人事業主にとって重要な猶予期間となります。
2月16日という開始日が設定されている理由は、納税者が前年1年間の所得を計算し、源泉徴収票や各種控除証明書などの必要書類を収集・整理するための準備期間を確保するためです。1月1日から2月15日までの約1か月半は、この準備のための期間として位置づけられています。
還付申告と納税申告で異なる開始時期
確定申告には大きく分けて「還付申告」と「納税申告」の2種類があり、それぞれ申告可能な開始時期が異なります。還付申告とは、源泉徴収で納めすぎた税金を取り戻すための申告であり、翌年1月1日から提出することができます。一方、納税申告とは追加で税金を納付するための申告であり、原則として2月16日からの受付となります。
この違いを理解することが、早期申告を検討する上での第一歩となります。自分の申告が還付申告に該当するのか、納税申告に該当するのかを確認することで、いつから手続きを始められるかが明確になります。
2月より前に確定申告できるケースとは
2月16日の法定開始日を待たずに確定申告を行えるケースについて、詳しく解説します。
還付申告は1月1日から可能
還付申告は、その年の翌年1月1日から提出することができます。令和7年分（2025年1月1日から12月31日までの所得）の還付申告であれば、2026年（令和8年）1月1日から申告書の提出が可能となります。
還付申告の対象となるのは、主に次のような方々です。給与所得者で年末調整を受けたものの、医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除の初年度）などを適用したい方が該当します。また、年の途中で退職し、その後再就職しなかったために年末調整を受けていない方も対象となります。雑損控除を受けたい方も還付申告を行うことができます。
これらの方々は、本来確定申告を行う義務がないものの、自らの還付請求権を行使するために申告を行います。義務ではなく権利の行使であるため、税務署の繁忙期である2月16日を待つ必要がなく、年明け早々から申告が認められているのです。
還付申告の有効期間は5年間
還付申告には5年間という長い申告可能期間が設けられています。対象となる年の翌年1月1日から起算して5年間、申告書を提出することができます。令和7年分の還付申告であれば、始期は2026年1月1日、終期は2030年12月31日となります。
この5年間の期間は、過去に申告を忘れていた控除を遡って請求できるという点で、納税者にとって非常に有利な制度です。ただし、「翌年1月1日起算」というルールは厳格に運用されており、その年の12月31日が終了するまでは年間の所得が確定しないため、年内に還付申告を行うことはできません。
納税申告の期間前提出について
事業所得や不動産所得があり、計算の結果として追加で所得税を納付しなければならない「納税申告」の場合、原則としての受付期間は2月16日からとなります。しかし、実務上は「期間前提出」という運用が定着しています。
納税申告書を2月16日より前に提出した場合でも、その申告書が無効になるわけではありません。税務行政上の取り扱いとして、2月15日以前に提出された申告書は税務署で一旦収受され、法定申告期間の初日である2月16日に提出されたものとみなして処理されます。
したがって、1月中に申告書を作成してe-Taxで送信したり、郵送したりしても、突き返されることはなく、手続き自体は完了します。ただし、納税の法的効果や申告書の内容に基づく各種行政サービスの判定は、あくまで2月16日を基準として動き出すことになります。
早期に納税申告を行った場合の納付期限
期間前に納税申告書を提出した場合でも、納付期限は法定の期限である3月15日（2026年の場合は3月16日）までとなります。早く申告したからといって、納付期限が前倒しになり、即座に税金を納めなければならないわけではありません。早期に税額を確定させることで、資金繰りの計画を立てやすくなるというメリットがあります。
e-Taxと確定申告書等作成コーナーの稼働開始時期
国税庁が提供するオンラインサービスの稼働開始時期について解説します。
1月上旬からシステムが利用可能に
国税庁が提供するWebサイト上の「確定申告書等作成コーナー」およびe-Taxシステムは、例年1月4日頃から稼働を開始します。2026年においても、行政機関の仕事始めである1月5日（月）もしくはその直前から、令和7年分の申告書作成機能が公開される見込みです。
この時点で、システム上は申告データの作成・送信が可能となります。還付申告であれば、公開初日から正式に申告手続きを進めることができます。納税申告であっても、データの送信（期間前提出）自体は可能です。
e-Taxの利用可能時間
e-Taxは確定申告期間中（2月16日から3月16日）は原則24時間稼働します。1月から2月15日までの期間についても、メンテナンス時間を除き、基本的に24時間利用可能となる傾向にあります。日中は仕事で忙しい方であっても、1月の夜間を利用して申告準備を進めることができるのは大きな利点です。
マイナポータル連携で手続きがさらに便利に
e-Taxを利用する場合、マイナンバーカードとICカードリーダー、またはマイナンバーカード読取対応のスマートフォンがあれば、自宅から24時間いつでも申告データの送信が可能です。
特に「マイナポータル連携」機能の拡充により、2026年1月以降、多くのデータが自動で申告書に入力可能となる見込みです。給与所得の源泉徴収票（勤務先が税務署へ電子提出している場合）、公的年金等の源泉徴収票、特定口座年間取引報告書、医療費通知情報、ふるさと納税の寄附金受領証明書、生命保険料控除証明書などが連携対象となっています。
この連携機能を活用すれば、紙の書類が郵送されてくるのを待つことなく、データ上で数値を確認し、1月中旬には申告を完了させることも可能となります。早期還付を受けるための最短ルートといえます。
税務署窓口と相談会場の開設時期
オンラインシステムと異なり、税務署の物理的な窓口サービスには開始時期の制約があります。
窓口受付は2月16日から本格開始
e-Taxや確定申告書等作成コーナーが1月から利用可能であるのに対し、税務署の窓口や特設相談会場が本格的にオープンするのは、原則として2月16日（月）からとなります。
一部の税務署では2月16日以前から小規模な相談対応を行う場合もありますが、これは極めて限定的です。基本的には「入場整理券」の配布や「LINEによる事前予約」が必須となります。2026年は2月15日が日曜日であるため、前週の平日（2月13日以前）に会場が開設される可能性は低く、本格的な始動は週明けの16日からとなると予測されます。
対面相談を希望する場合の注意点
「わからないことがあるから税務署で聞きたい」という方は、1月や2月上旬にいきなり税務署を訪問しても、十分な対応を受けられない可能性があります。対面相談を希望する場合は、2月16日以降の予約確保を最優先事項として考えてください。
税務署の相談窓口は確定申告期間中、非常に混雑します。予約なしで訪問した場合、長時間待たされたり、その日のうちに相談できなかったりするケースも少なくありません。LINEでの事前予約制度を活用し、計画的に相談日を確保することをおすすめします。
早期申告を阻む書類の到着時期
制度上は1月から申告可能であっても、実際には申告に必要な書類が手元になければ、正確な申告書を作成することはできません。早期申告を検討する際の最大のボトルネックとなる「書類の到着待ち」について解説します。
源泉徴収票の交付時期
給与所得者の場合、勤務先から交付される源泉徴収票が必須となります。法令上、給与の支払者は翌年1月31日までに源泉徴収票を交付する義務があります。多くの企業では12月の最終給与明細とともに交付されるか、1月中に配布されますが、経理処理の遅い企業や退職者への交付については、1月末ぎりぎりになることも珍しくありません。
公的年金受給者に対して日本年金機構などから発送される「公的年金等の源泉徴収票」については、令和7年分は2026年1月15日（木）頃から順次発送される予定です。郵便事情を考慮すると、手元に届くのは1月20日前後となる地域が多く、年金受給者が事実上申告書作成に着手できるのは1月下旬以降となります。
特定口座年間取引報告書の提供時期
株式や投資信託の取引がある場合、証券会社が発行する「特定口座年間取引報告書」が必要です。この書類の提供時期は、交付方法（電子か郵送か）によって大きく異なります。
主要なネット証券や大手証券会社の2026年スケジュール予測によれば、電子交付（Webサイトでの閲覧・ダウンロード）は2026年1月10日（土）から1月13日（火）頃に開始されます。一方、郵送交付を選択している場合、発送は2026年1月14日（水）から1月16日（金）頃に行われ、到着は1月下旬となります。
早期申告を目指す投資家にとっては、郵送を待つよりも電子交付への切り替え、あるいはマイナポータル連携の活用が時間短縮の鍵となります。
医療費通知の到着が最も遅い
医療費控除を受けるために必要な「医療費通知（医療費のお知らせ）」は、最も到着が遅い書類の一つです。健康保険組合や自治体からの発送は、早くても2026年2月初旬、遅い場合は3月に入ってからとなるケースが大半です。
さらに、2月上旬に届く通知であっても、集計期間のラグにより、前年11月・12月分の診療情報が記載されていないことが一般的です。1月中の早期申告を目指す場合、医療費通知の到着を待つことは現実的ではありません。
医療費通知を待たずに申告する場合は、自ら保管している領収書に基づいて「医療費控除の明細書」を作成し、申告を行う必要があります。この場合、医療費通知の添付は不要となります。領収書は申告後5年間保管しておく必要があります。
早期申告の具体的な方法
2月16日を待たずに申告を行うための具体的な手段について解説します。
e-Tax（電子申告）による申告
現在、国税庁が最も推奨し、かつ早期申告に最適な手段がe-Taxです。マイナンバーカードとICカードリーダー（またはマイナンバーカード読取対応のスマートフォン）があれば、自宅から24時間いつでも申告データの送信が可能です。
e-Taxを利用した早期申告の手順は、まず国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、必要事項を入力して申告書を作成します。作成が完了したら、マイナンバーカードで電子署名を行い、データを送信します。送信後は、e-Taxのメッセージボックスで受付状況を確認できます。
還付申告の場合、1月中にe-Taxで提出すると、税務署の処理が比較的空いている時期に行われるため、2週間から3週間程度で処理が完了し、早期に還付金が振り込まれる傾向にあります。2月中旬以降は膨大な数の申告書が殺到するため、還付金の振込までに1か月から1か月半程度かかることが一般的です。
郵送による申告
インターネット環境がない場合や、紙での申告を希望する場合は、郵送による提出も有効です。作成した申告書を所轄の税務署へ送付する場合、郵便法上の「第一種郵便物」または「信書便」を利用する必要があります。
郵送による申告の場合、税務上の提出日は「税務署に到達した日」ではなく、「郵便局が受け付けた日（消印の日付）」とみなされます。1月中に投函すれば、その消印の日付をもって収受されたことになります。
申告書の控えに税務署の収受日付印が必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を同封する必要があります。ただし、令和7年1月以降、税務署窓口等での収受日付印の押なつ運用が見直される流れにあるため、最新の運用ルールを確認することをおすすめします。
時間外収受箱への投函
税務署の庁舎外に設置されている「時間外収受箱」への投函も、24時間365日可能です。1月中の土日や夜間に、作成した申告書をこの箱に投函しておけば、翌開庁日に職員が回収し、収受処理を行います。
窓口が開いていない時期の物理的な提出手段として有効ですが、郵送と異なり、投函した瞬間の記録が残りません。期限ギリギリの提出にはリスクが伴います。早期提出の文脈では、わざわざ税務署まで出向く手間を考えると、郵送やe-Taxの方が合理的といえます。
早期申告後に間違いに気づいた場合の対処法
早期に申告を終わらせた後、新たな書類が出てきたり、記載内容の誤りに気づいたりした場合の対処方法について解説します。
申告期限内なら訂正申告が可能
1月に申告書を提出した後、2月になってから「家族の分の医療費領収書が出てきた」「申告していない配当金があった」といった事態が発生した場合でも、慌てる必要はありません。
3月16日の法定申告期限内であれば、正しい内容で作成し直した申告書を再度提出することで、ペナルティなく訂正が可能です。これを実務上「訂正申告」と呼びます。同一の納税者から同じ年分について複数の申告書が提出された場合、最後に提出された申告書が有効なものとして取り扱われます。
e-Taxの場合は、正しいデータを再送信するだけで訂正が完了します。紙の場合は、新しい申告書の余白に赤字で「訂正申告」と記載し、当初の提出日などを付記して再提出します。
申告期限後は修正申告または更正の請求
3月16日の期限を過ぎてから誤りに気づいた場合、手続きは「訂正」ではなく、正式な是正手続きへと移行します。
税額を少なく申告していた場合は「修正申告」が必要です。売上の計上漏れや経費の過大計上が発覚し、追加で税金を納める必要がある場合が該当します。自主的に修正申告書を提出し、不足分の税額を納付します。この場合、本来の納期限から実際に納付する日までの期間に対し、延滞税が課されます。
税額を多く申告していた場合は「更正の請求」を行います。控除の適用漏れなどで、税金を納めすぎていた場合が該当します。「更正の請求書」という書類を税務署長に提出し、内容の審査を受けます。誤りがあった事実を証明する書類の添付が必須となります。更正の請求ができる期間は、法定申告期限から5年間です。
早期申告に関するよくある疑問
確定申告の早期提出に関して、多くの方が疑問に思う点について解説します。
早く申告すると税務調査が来やすいという噂について
「早く確定申告をすると、税務署に目をつけられて税務調査が来やすくなる」という噂がありますが、これは根拠のない都市伝説です。
税務調査の対象選定は、申告時期の早い・遅いではなく、申告内容の整合性、過去の履歴、業種ごとの利益率の異常値、さらにはKSK（国税総合管理）システムによる分析結果に基づいて行われます。
むしろ、期限ギリギリに提出された申告書の方が、内容の精査が不十分でケアレスミスが含まれている可能性が高く、その不整合が調査の端緒となるケースも考えられます。早期提出そのものが税務調査のリスクを高めるという根拠はなく、正確な申告を行うことが最大のリスク回避策となります。
還付金はいつ頃受け取れるのか
還付金の振込時期は、申告時期と申告方法によって異なります。1月中にe-Taxで還付申告を行った場合、税務署の処理が比較的空いている時期であるため、2週間から3週間程度で還付金が振り込まれる傾向にあります。
一方、2月中旬以降の繁忙期に申告した場合は、処理に時間を要するため、還付金の振込までに1か月から1か月半程度かかることが一般的です。早期還付を希望する方にとって、1月中の申告は大きなメリットがあります。
2026年確定申告の重要日程まとめ
2026年（令和8年）に行う令和7年分の確定申告に関する重要な日程を整理します。
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 還付申告の受付開始 | 2026年1月1日（木） |
| e-Tax・確定申告書等作成コーナー稼働開始 | 2026年1月上旬（5日頃） |
| 公的年金等の源泉徴収票発送開始 | 2026年1月15日（木）頃 |
| 特定口座年間取引報告書（電子）提供開始 | 2026年1月10日〜13日頃 |
| 法定申告期間開始（納税申告） | 2026年2月16日（月） |
| 法定申告期限・納付期限 | 2026年3月16日（月） |
| 還付申告の提出期限（令和7年分） | 2030年12月31日 |
これらの日程を踏まえ、自分の申告に必要な書類がいつ届くかを確認し、計画的に準備を進めることが大切です。
確定申告は、単なる事務手続きではなく、一年の経済活動の総決算です。早期提出の仕組みを正しく理解し、余裕を持って手続きを進めることで、税務リスクを最小限に抑えることができます。特に還付申告に該当する方は、1月からの申告開始を活用し、早期還付のメリットを享受してください。必要書類がすべて揃っていることを確認した上で、正確な申告書を作成・提出することが、スムーズな確定申告の鍵となります。
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