老後の雑学-老後資金は2000万円で足りる？

共働きでも老後が心配な場合、支給年齢の引き上げや税金の流用などで年金の収支バランスを維持すれば、老後資金は2000万円どころか3000万円必要になることはない。高齢者世帯の平均貯蓄額は2280万円で、不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1300万円、30年で約2000万円の取り崩しが必要になるとされるが、老後資金用に貯めた2280万円と年金収入を合計してトータルで考えれば、大幅な黒字になる。

「貯めなくても大丈夫な5つの世帯」というのが、そもそも貯金できないようなレベルの生活をしている家庭ではなさそうです。また、今現在、生活保護受給者の56%が高齢者であることを考えると、老後に備えてある程度貯金しておかないと、悲惨なことになる可能性は高いと思います。特に、持ち家でなく賃貸住まいの人や大病を患ったり施設に入る可能性が高い人は注意が必要です。

個々の家庭で年金の受給額も違えば、生活費も違います。これほど不確定要素が多いのに、老後の金融資産が一律いくら必要かなんて的確な数字が出せるわけがありません。

ただ、言えるのは、個々の家庭で収入に応じて生活費を調整しているということです。現役の時から収入に合わせて生活してきたので、老後でもおそらく同じことが言えるでしょう。

もし公的年金だけで十分な生活ができるなら、わざわざ働き続ける必要はありません。逆に不足する場合は、金融資産で補うことが当然です。節約しても公的年金だけでは不足する場合は、できるだけ働き続けることが望ましいでしょう。もし働けない場合は、生活保護の申請を考えるべきです。

金融資産があれば、老後に備えていると安心できますが、そうでなくてもすぐに行き詰まるわけではありません。老後まで対策を練らなかった自分を責めるのは無意味です。収入に合わせて生活すれば問題ありません。

元気な老後の間は自宅で年金で生活できていても、その後施設のお世話になったりした時が心配なのです。施設の費用や医療、その他の身の回りの費用など、人によって年金額が違いますが、自分の親世代が施設に必要な金額は月15万円や20万円だったと聞きます。また、部屋や施設の種類によっても差があるでしょう。その他にもオムツ代や病気がある場合は病院代が必要になります。

片方が施設に入所した場合、もう片方の生活費は預金を切り崩すことになりませんか？本当の老後問題はそこにあるのではないでしょうか？

標準的なケースとは言えないかもしれませんが、私は６０歳まで正規雇用で働き、妻は３０歳くらいから転々としながらもずっとパート勤めをしていました。私が定年後も７０歳までパート、妻もパートで７０歳を機に完全リタイアし、現在は両方ともリタイア生活を送っています。息子２人は私の定年までに結婚し、独立しました。家のローンも６５歳の時点で完済していました。

不思議なことですが、６５歳から７０歳までの５年間は今までで一番貯蓄ができた５年間でした。年金だけで生活し、２人分のパート収入はほぼすべて貯蓄に回しました。それまでは、結婚が遅かったこともあり、定年近くまでは教育費、住宅ローン、５０歳過ぎの収入大幅ダウンなどで貯蓄どころではありませんでした。夫婦で７０歳くらいまで働ければ何とかなると思います。そんなに悲観的に考えてもしょうがありません。

例えば、NTTやKDDIといった通信キャリアやメガバンクなどの超大型の高配当株は、配当利回りを現在約4%程度に調整できます。また、為替の変動があってもVTやVTIのようなETFなら、新NISAに投資することでアメリカの課税を受けても利回り2%を得ることができます。

このように利回り3%くらいの銘柄を持っていれば、1200万円程度保有するだけで、毎月3万円程度を資産取り崩すことなく年金に上乗せすることができます。

現金だけを持っている場合は減る一方ですが、高配当株や配当のあるETFを持っている場合は、1次的に大きな金額が必要となる場合を除いて、安定した収入を得ることができます。

株価が上下することはあっても、配当は企業が活動する限り支払われるため、老後の資金は優良な高配当株や配当のある優良INDEXETFで運用し、定期的な収入を得ることができれば、2000万円であっても十分な余裕があると思われます。

老後の問題はいつもの課題ですね！私は現在65歳で、5年前の60歳での定年退職から無職で年金受給で生活しています。今年60歳の妻もいますが、専業主婦です。 60歳の退職から年金受給を受けて、月に12万円程度ですが、普通に生活できています。年金は生活費に充て、私の小遣いは個人年金で賄っています。当初は生活費に貯金を使い果たす予定でしたが、この5年間は貯金を下ろすことなく生活できました。今年から年金が少し上がると思いますので、更に余裕ができると思っています。車も2台あり、持ち家もありますが、保険や税金も余ったお金で賄えています。また、保険の利子や投資信託の利子も年に50〜60万円程度入っているようにしています。

まあ、記事にしなくとも当たり前のことですよね。年金を含め、毎月の収入と支出が等しければ、少なくとも日々の生活で貯蓄を切り崩すことはありません。老後に必要なのは、収入がどの程度あるかではなく、自分が毎月いくら使っているかを知ることです。個々人で異なる支出に対して一律に「2000万不足します」というのはナンセンスです。老後の平均支出が25万円と言われていますが、現役の私でもそんなに使っていません（笑）。老後に必要なのは「貯蓄云々」ではなく、「毎月の収支をイコールにする」ことに尽力することです。それがより安定した生活を送るためのコツです。

私たちは自営業なので、国民年金しかありません。この金額だけでは老後に困ることになります。老後に備えて、国民年金基金に加入していますが、積み立て金不足が報道されており、現在から加入している分だけ受け取れるのか心配しています。

退職金で家の建て替えをする方も多くいらっしゃいます。しかし、退職金をすべて老後の生活資金に残すというのは、絵に描いたような話に過ぎません。

私は極めて特殊なエンジニア（趣味と言えます）だったため、74歳まで楽しく働きました。年金は「現役並み」と査定されています。

このような記事は、細かい計算が必要な場合が多いですが、それは現在の状況が将来も続くという仮定の上で行われていますよね？まあ、そうしなければ計算が不可能かもしれませんが…

現在のように岸田政権及び罪務省の支配が続けば、将来は消費税は25％まで引き上げられ、社会保険料も上がり、退職控除は減らされるなど、国民負担率は上昇することはあっても減少することはあり得ないでしょう。そうなると、2000万円であっても、4,000万円あっても足りない可能性があります。

誰にも未来がどうなるかは分からないでしょうが、罪務省の執拗さや悪辣さを知っているなら、あまり安易に考えるのは得策ではないと思います。

「老後2000万円問題」は、夫婦で計算する必要があるようです。実際には、一人あたり1000万円あれば十分なのでしょうか？何歳まで生きるのか分からず、臨時の支出や将来のインフレも考慮すれば、それだけでは足りないように感じます。

私は、老後2000万円問題は、一部のメディアが政権批判をするために恣意的に作り上げた問題だと思っています。また、昨年などでは、同じ資料に基づいた同じ数字が55万円程度になっていたにもかかわらず、それを取り上げたメディアはあったでしょうか。

さらに、年金受給者世代の世帯貯蓄が約2400万円であることから、平均モデルにおける老後2000万円問題などは存在しないことになります。

しかし、当然ながらこれが55万円で十分であるという意味ではなく、逆に2000万円がなければ生きていけないという意味でもない。

「55万円で大丈夫だと思う人がいたらただの馬鹿にしか見えないのに、なぜその逆はプロパガンダとして成り立つのか。一部活動家色の強い政党、そことつながりの深いと見られるメディアのこういったやり口が、老後資金計画の理解を妨げているのではないか。政権を支持してもしなくても、こんなのは正当化できない。

年をとってからは、物欲はなくなり、食べることにもあまり興味がなくなります。ただ、住む場所さえ確保できていれば大丈夫です。生きていく上で家賃は大きな出費となるため、生きている以上は払い続けなければなりません。年金の中からそれを出すのは本当に大変で、家賃のない15万円なら普通に暮らせます。使おうと思えばキリがないのがお金で、ないならないなりにしなければなりません。」

5つの条件が揃っていますが、夫婦で厚生年金44年超えのところです。還暦後の生活費は月20万円です。働き続ける理由は、老後資金問題ではなく、生き甲斐があるからです。好きなことをやっているだけで、仕事を辞めた後の虚しさを想像すると辞められない、麻薬のようなものでしょうか。人それぞれですが、自分の人生を好きなように生きて、後悔の残らないようにするために、やり続けます。外部の情報は参考にするだけです。

今の40代の世代では、年金制度は間違いなく崩壊しています。国民年金厚生年金は重税であり、あんだけ払っていたのに1円も還元されません。私の予想では、10〜20年以内に極端な左傾化もしくは右傾化が起こり、とんでもないことになると思います。

約30年程の95歳まで生きた場合、年金がいくらで実際の支出がいくら必要なのか、約2000万円必要という話題から展開されるのでしょうか？ただし、自宅や自家用車を持っている場合、必ずリフォームや買い替えが必要になります。これに加えて、冷蔵庫などの家電製品を買い替える必要があり、医療費や介護費がかかる場合もあります。これらの費用を支払うために、保険に加入している人もいるかもしれませんが、そうでない人も多いでしょう。

老後2000万円という言葉を生み出したのは、金融審議会だが、その元ネタをまとめたのは保険会社関連の組織である。したがって、個人年金や投信に誘導するための数字を出してくることが決まっている。