世界の総債務残高が約348兆ドル、日本円に換算して約5京円という過去最高水準に達しました。国際金融協会（IIF）が2026年2月に発表した「グローバル債務モニター」によれば、2025年を通じて世界の債務は約29兆ドルもの増加を記録しています。この膨張は、パンデミック時の一時的な財政出動とは異なり、国家安全保障やAIインフラ投資、脱炭素化といった構造的な資金需要によって牽引された持続的なものです。対GDP比で見ると2025年末時点で約308%となっており、2020年のピークからは緩やかに低下しているものの、経済の内部では深刻な二極化が進んでいます。先進国の民間部門が債務を減らす一方で、政府部門の債務膨張には歯止めがかからず、新興国市場では債務対GDP比が過去最高を更新し続けています。本記事では、世界債務5京円の内訳をセクター別・国別に比較しながら、背景にあるメガトレンドと今後のリスクを詳しく解説します。
世界債務が過去最高の5京円に到達した背景と歴史的な位置づけ
世界の総債務残高348兆ドル（約5京円）は、公的部門と民間部門の負債を合計した数値です。国際通貨基金（IMF）のデータでも、世界の総債務は世界GDPの235%を超える水準で高止まりしていることが確認されています。表面的な対GDP比は改善傾向にあるものの、この数字の裏側には先進国と新興国、公的部門と民間部門の間に生じた深刻な格差が隠れています。
歴史的に振り返ると、現在の5京円という水準がいかに特異であるかが浮き彫りになります。1880年から1913年の金本位制の時代には、先進国の公的債務対GDP比は45%から29%へと低下し、健全な民間資本の流入が成長を促進していました。大恐慌や第二次世界大戦を経て債務は急増しましたが、戦後の高度成長によって債務比率は急速に低下し、1974年には歴史的な低水準を記録しました。
しかし1980年代のレーガン政権期における減税と軍事費増大を契機として再び上昇軌道に乗った債務は、2008年の世界金融危機、そして2020年のCOVID-19パンデミックという2つの巨大なショックを経て、制御不能な水準にまで膨れ上がりました。経済学者ラインハートとロゴフの歴史的研究が示すように、政府債務がGDPの90%を超えた状態が長期化すると、民間投資を締め出し、長期的な経済成長を著しく阻害するメカニズムが働きます。主要G7諸国のうち6カ国がすでにこの閾値を大きく超えており、利払い費の増大がインフラや教育への投資を削減させ、経済成長率を借入金利以下に押し下げる「債務の罠」に陥るリスクがかつてなく高まっています。
世界債務5京円の内訳をセクター別に比較
348兆ドルに達した世界の総債務は、経済の各セクターに均等に配分されているわけではありません。政府、非金融法人（企業）、金融機関、家計の各セクターはそれぞれ独自の力学で動いており、異なる性質のシステミック・リスクを内包しています。
政府（公的）部門の債務：世界GDPの93%に迫る規模
世界債務の上昇を最も大きな規模で牽引しているのは、政府部門です。IMFの分析によれば、世界の公的債務は世界GDPの93%近辺へと上昇し、名目額ベースでは約100兆ドルに迫る水準となっています。パンデミック直前の2019年時点では公的債務の対GDP比は84%でしたが、わずか数年間で約10パーセントポイントも構造的に底上げされました。この増加の大部分は、米国と中国という2大経済大国の莫大な赤字財政によるものです。
高齢化に伴う社会保障費の自然増、高金利環境への移行に伴う国債利払い費の急増、そして防衛・安全保障関連支出が重なり、世界の平均的な財政赤字はGDP比で約5%という極めて高い水準に高止まりしています。政府部門が市場から歴史的な規模の資金を吸収し続けることで、限られた投資資金を奪い合い、民間部門への信用供与を圧迫する「クラウディングアウト効果」が一部の経済圏で顕在化しています。
非金融法人（企業）部門の債務：100兆ドルに接近する企業債務
非金融法人の債務残高は、テクノロジー・AI関連企業やクリーンエネルギー関連産業による旺盛な資金調達需要に牽引され、急速に100兆ドルの大台に接近しています。ただし、AI特需に沸くセクターとは対照的に、伝統的な産業や中小企業はマクロ経済の先行き不透明感から借り入れを抑制しており、企業部門内でも明確な二極化が進行しています。
企業債務で特に注目されているのが、「プライベート・クレジット」市場の急成長です。銀行を介さず投資ファンド等が直接融資を行うこの市場は、2026年には運用資産残高が2兆ドルを超え、2030年までには4兆ドルに接近すると予測されています。高金利環境の中で、利息を現金ではなく元本に組み入れて複利で増大させるPIK（Payment-in-Kind）条項の利用が急増しており、借り手企業の利息負担能力が著しく圧迫されています。融資債権の大半が満期保有目的であるため価格評価に即座に反映されず、リスクの発見が遅れるという構造的な欠陥も指摘されています。2026年にかけて、金利感応度が高く利益率の低い企業を中心にデフォルト率の正常化が続くと予想されています。
金融部門と家計部門：ノンバンクの台頭と家計債務の改善
金融部門では、商業銀行から「ノンバンク金融機関（NBFI）」への融資拡大が目立っています。米国では銀行の融資ポートフォリオ全体に占めるノンバンク向け融資の割合が約15%に達し、2021年の11%から顕著に上昇しました。伝統的な銀行システムとシャドーバンキングの相互接続性が深まっており、金融ストレス発生時のシステミック・リスクの伝播経路が複雑化しています。
一方、家計部門の債務は数少ない明るい材料です。対GDP比で見ると、世界の家計債務は143%を下回る水準まで低下し、2015年以来の低水準を記録しました。米国ではパンデミック時のピークから4.5パーセントポイント低下しています。フランスでは政治的リスクや経済的先行き不安から家計の貯蓄率が歴史的平均の9.6%を大きく上回る12.4%に達するなど、消費を控えて貯蓄に回す傾向が続いています。ただし、インフレの長期化や生活必需品の高騰によって実質的な可処分所得は圧迫されており、名目上の改善だけでは家計の実態を楽観できる状況にはありません。
世界債務の国別比較：米国・中国・日本・欧州・新興国の現状
世界の総債務が5京円に達した背景には、各国固有の政治的・構造的要因が複雑に絡み合っています。主要国の債務状況を比較することで、グローバル債務の真の脆弱性が明らかになります。
米国の債務：38兆ドル超と年間1兆ドルの利払い費
世界の基軸通貨国である米国の連邦政府債務は、2026年初頭の段階で約38兆6,000億ドルに達しており、過去15年間でほぼ倍増しました。米国議会予算局（CBO）が2026年2月に発表した最新の財政見通しでは、財政赤字は2026年度に1.9兆ドル（GDP比5.8%）に達し、2036年には3.1兆ドル（GDP比6.7%）へとさらに拡大する見通しです。過去50年間の平均財政赤字がGDP比3.8%であったことを考えると、現在の水準がいかに歴史的標準から逸脱しているかがわかります。
公衆が保有する連邦債務の対GDP比は2026年時点で101%ですが、2030年には第二次世界大戦直後の過去最高記録（106%）を突破し、2036年には120%に達すると予測されています。最も深刻な課題は純利払い費の急増です。連邦債務の平均金利が約3.35%へと上昇する中、純利払い費はすでに年間1兆ドルを突破しました。CBOの予測では、2026年度からの10年間で累計16.2兆ドル、2036年には単年で2.1兆ドルに達するとされています。
米国債の海外保有構造にも重要な変化が起きています。2025年11月時点のデータに基づく国別比較は以下の通りです。
| 順位 | 国・地域 | 米国債保有残高 |
|---|---|---|
| 1位 | 日本 | 約1兆2,026億ドル |
| 2位 | 英国 | 約8,885億ドル |
| 3位 | 中国 | 約6,826億ドル |
| 4位 | ベルギー | 約4,810億ドル |
| 5位 | カナダ | 約4,722億ドル |
| 6位 | ケイマン諸島 | 約4,274億ドル |
かつて米国債の最大の買い手であった中国が、外貨準備の多様化戦略や地政学的対立を背景に保有残高を継続的に削減している点は特筆に値します。こうした財政軌道と国債需給の悪化を背景に、「ボンド・ビジランテ（債券自警団）」の復活が強く意識されています。投資運用会社ウェリントン・マネジメントのアナリストらが指摘するように、債務の持続可能性への懸念は先進国市場全般のタームプレミアムを押し上げており、米国市場の動向がグローバルな金利環境全体を左右するリンチピンとなっています。
中国の債務：GDP比312%の総債務と隠れ債務の危機
中国は米国とは異なる質の債務危機、すなわち不透明な地方債務とバランスシート不況のリスクに直面しています。中国政府は2025年の実質GDP成長率目標を約5%に設定し、この目標達成のために財政赤字の対GDP比目標を長年の「レッドライン」であった3%から4%へと引き上げました。
中国における最大のシステミック・リスクは、地方政府の資金調達事業体である「融資平台（LGFV）」が蓄積してきた「隠れ債務」です。地方政府の歳入の約80%を占めていた土地使用権の売却収入が不動産市場の崩壊で激減し、LGFVの資金繰りが急速に悪化しました。IMFの報告によれば、公式な一般政府債務はGDP比60.5%にとどまるものの、LGFVなどを合算した「拡張された公的債務」は2019年のGDP比86.3%から2024年には124%へと急激に膨張しました。企業債務や家計債務を含めた非金融部門全体の総債務残高はGDP比で312%に達しています。
深刻なのは、マネーサプライが実質GDPの2倍のペースで増加しているにもかかわらず、消費者物価指数が2025年2月にマイナスに転落するなどデフレ圏内を推移している点です。不動産不況と雇用不安を背景に企業や家計が借り入れ・投資を控える「バランスシート・リセッション」の様相を呈しており、金融緩和が実体経済の成長に結びつかない状況が続いています。国内需要の低迷を補うために中国企業が過剰生産能力を輸出に振り向けた結果、世界的な輸出価格の下落を引き起こし、先進国や競合するアジア諸国の製造業に打撃を与えるリスクも高まっています。
日本の債務：GDP比250%超と過去最大の国債費
日本の公的債務はGDP比で250%を超える水準にあり、先進主要国の中で突出して最悪の財政状況です。日本銀行がマイナス金利を解除し利上げ局面に舵を切った現在、超低金利を前提とした財政運営の代償が現実のものとなっています。
2026年度の予算案では、普通国債の残高が1,100兆円に膨れ上がる中、想定金利が2009年度以来の高水準に引き上げられた影響で、「国債費」の要求額は前年度から4兆円以上急増し32兆3,865億円という過去最大規模に達しました。このうち純粋な利払い費だけでも13兆435億円に上ります。防衛省の予算要求も8兆8,454億円へと膨張しており、社会保障費の増大と相まって国家予算の硬直化は限界点を超えつつあります。
少子高齢化によって生産年齢人口が減少する日本では、単なる増税や労働時間の延長だけでは急増する債務返済コストを賄うことは不可能です。AIやロボティクスといった最先端テクノロジーを活用した「生産性主導の成長」を実現できなければ、国家財政が高騰する国債費に押し潰されるのは時間の問題といえます。日本は米国以上にボンド・ビジランテの標的となるリスクを抱えており、金利上昇と財政の持続可能性の間で極めて繊細な綱渡りを強いられています。
欧州・英国の債務：防衛費とAI投資の二重負担
欧州各国と英国も特有のプレッシャーに晒されています。フランスはGDP比で110%を超える公的債務を抱えながら、政治的膠着によりEUの財政規律ルール（赤字幅をGDP比3%以内に収める目標）の達成が遅延しています。英国もGDPとほぼ同規模の公的債務を抱えつつ、GDP比5%を超える財政赤字を記録しています。
このような厳しい財政事情にもかかわらず、欧州各国はロシアの脅威に対抗するための防衛費の大幅増額と、米国や中国に対抗するためのAI分野への巨額投資を同時に迫られています。予測によれば、防衛費増額と安全保障投資だけで2035年までにEUの政府債務対GDP比が18パーセントポイント以上押し上げられる可能性があります。
英国政府は「ソブリンAIユニット」を設立して最大5億ポンドの国費を投入し、自国の演算能力を2030年までに20倍に引き上げる計画を推進しています。フランスもミストラルAIなどの国内スタートアップを支援し、NVIDIAと提携してソブリンAIインフラの構築を進めています。2026年にはヨーロッパ全体のテクノロジー支出が初めて1.5兆ユーロを超える見通しとなっており、限られた財政余力の中で防衛とAIへの資金捻出が最大のジレンマとなっています。
新興国・途上国の債務：115兆ドルと9兆ドルの借り換えの壁
新興国・途上国は先進国とは全く異なる次元の深刻な債務危機に直面しています。2025年第3四半期時点で新興国市場の総債務は115兆ドルという過去最高に達しました。特に懸念されるのが、2026年に到来する過去最高規模の「借り換えの壁」です。IIFの推計では、新興国全体で9兆ドルを超える債券・ローンの満期が2026年に集中しており、高い金利水準でのリファイナンスという過酷な試練に直面しています。
G20が主導する債務救済の「共通枠組み」は、中国をはじめとする非伝統的な二国間債権者と欧米の民間投資家との損失負担をめぐる対立により著しく機能不全に陥っています。セネガルなどで発覚した国家債務データの過少申告問題は、新興国全体に対する投資家の信頼を大きく損ないました。IMFが警告するように、債務の不透明性は借入コストを高騰させ、債務危機を自己実現的に引き起こす悪循環を生み出します。
世界債務5京円の膨張を牽引する3つのメガトレンド
現在の債務拡大は単なる放漫財政の結果ではなく、「4つのD（人口動態・脱グローバル化・脱炭素化・デジタル化）」に基づく構造的かつ不可避的な資金需要によって引き起こされています。2026年に向けて特に3つのメガトレンドが債務膨張の推進力となっています。
国家安全保障とサプライチェーンの強靱化による債務増加
地政学的緊張の高まりと、経済効率よりも安全保障を優先する保護主義的な通商政策への転換を背景に、各国政府は国家安全保障とサプライチェーンの国内回帰に向けた巨額投資を進めています。IIFの報告書が「政府が国家安全保障とレジリエンスに投資する中で世界債務が急増している」と指摘する通り、この分野への支出は公的債務増加の主因です。ロシアによるウクライナ侵攻以降、欧州では防衛力強化が待ったなしの課題となっており、化石燃料の輸入依存からの脱却とエネルギー安全保障の確保も巨額の公的資金を必要としています。米国でもサイバーセキュリティの強化や重要インフラの強靱化に向けた支出が連邦債務を押し上げる要因となっています。
AIスーパーサイクルが生み出す前例のない規模の民間債務
民間部門の債務拡大を圧倒的な規模で牽引しているのが、AI革命に伴うインフラ投資のスーパーサイクルです。主要ハイパースケーラー5社（Amazon、Alphabet/Google、Meta、Microsoft、Oracle）の2026年におけるAI関連資本支出合計は6,000億ドルを突破する見通しで、2025年比36%増となります。この金額は、米国の上場エネルギー企業全体が新規油井掘削や精製に投じる金額の4倍以上に相当します。
2025年にはハイパースケーラー各社が約1,210億ドルの新規債務を発行し、今後数年間でAIインフラ構築のために最大1.5兆ドルのテクノロジー関連債券が発行される見込みです。Alphabet（Googleの親会社）はテクノロジー企業として1996年のIBM以来となる「100年債（センチュリー・ボンド）」を含む200億ドル規模の起債を実施し、Metaもデータセンター拡張のために約300億ドルの債券を発行しました。信用格付け機関Moody’sはデータセンター建設ブームが今後5年間で世界全体に約3兆ドルの支出をもたらし、新たに約8,700億ドルのデットファイナンス需要が発生すると試算しています。
AI覇権をめぐる競争は民間にとどまらず、「ソブリンAI」投資として公的資金の投入にも波及しています。サウジアラビアの公共投資基金はGoogle Cloudと100億ドル規模の提携を結び、UAEの政府系ファンドが設立したMGXはOpenAIの66億ドルの資金調達ラウンドに主要投資家として参画しました。
脱炭素化とサステナブル・ファイナンスの現在地
2025年のエネルギー移行への世界投資額は過去最高の2.3兆ドルへと急増しました。一方、サステナブル債券の発行額はESG政策の分断やグリーンウォッシュへの監視強化を背景に前年比12%減の1.4兆ドルへと一時的に鈍化しましたが、これまでに発行されたサステナブル債務全体の市場規模は7.8兆ドルへと拡大を続けています。AIデータセンターの莫大な電力需要をクリーンエネルギーで賄う必要性が高まっており、デジタル化と脱炭素化が交差する領域で新たな債務蓄積の波が起きています。
世界債務5京円時代のリスクと今後の展望
世界債務が持続可能か否かは、借入コストである金利を上回る経済成長を達成できるかにかかっています。市場参加者の見解は「AIによる生産性革命」への期待と「債務の罠への転落」への懸念に真っ二つに分かれています。
AI生産性革命による強気シナリオと過去最高の成長期待
テクノロジー部門への巨額投資が全産業にわたる飛躍的な生産性向上をもたらすという見方があります。投資ストラテジストのエド・ヤルデニ氏は現在の米国経済を「狂騒の20年代の再来」と呼び、生産性の加速により実質GDP成長率が過去20年間の平均2.1%から3.5%〜4.5%へとシフトすると予測しています。2026年内に普及が期待されるエージェンティックAIなどの社会実装が進めば、「生産性主導の成長」はさらに加速する可能性があります。
GDPが拡大し続ければ、名目上の債務が5京円に達しても対GDP比での負担は抑制されるという論理です。Goldman Sachsはハイパースケーラーの資本支出が7,000億ドル規模まで拡大する余地があると分析しており、大手テクノロジー企業は強固なバランスシートと莫大なキャッシュフロー生成能力を有しているため、発行した債券の返済能力に疑いの余地はないと評価されています。
減価償却の罠と債務危機に対する弱気シナリオ
一方で、著名投資家マイケル・バーリ氏はAIチップの急速な陳腐化リスクに警鐘を鳴らしています。巨大テクノロジー企業はAI用GPUに対して5年から6年の減価償却期間を設定していますが、NVIDIAが次々と新世代GPUを発表するように技術進化のスピードは異常に速い状況です。バーリ氏の分析では、AIチップの実質的な耐用年数が約2.5年に過ぎなかった場合、2026年から2028年にかけて大手テクノロジー企業の収益は平均32%過大評価されており、Oracleなどでは最大62%の過大評価が生じている可能性があります。
現状ではAIサービスが生み出す直接的な収益（約250億ドル）はインフラ支出のわずか4%程度に過ぎません。収益化のペースが投資に追いつかなければ、旧世代AI設備に対する壊滅的な減損処理を余儀なくされます。バーリ氏はこの状況を19世紀末の「電化ブーム」になぞらえています。電力技術自体は本物でしたが、過剰投資と価格競争によって多くの初期電力会社が破綻した歴史があり、AI技術が本物であっても巨額のデットファイナンスが企業財務的に持続可能とは限らないと警告しています。
世界債務5京円時代に求められる3つのパラダイムシフト
世界債務が約5京円という人類史上未曾有の領域に突入した現在、かつての「消費のための借り入れ」から、国家安全保障・AIインフラ・脱炭素化という未来の生存に直結する分野への「不可避的な投資」へと債務の性質が変化しています。
第一に求められるのは、徹底した債務の透明性向上と財政規律の再定義です。IMFが警告するように、債務データの不透明性は投資家の信頼を低下させ、借入コストを不必要に跳ね上げる最大の要因です。新興国における隠れ債務の完全な開示は、2026年の9兆ドル規模の借り換えの壁を乗り越える絶対条件となります。
第二に、「財政生産性」の向上とAI実装による構造的成長の統合が不可欠です。巨額の負債を正当化し債務比率を低下させる唯一の道は、投資された資本がそれを上回る飛躍的な生産性向上をもたらすことです。AIは過剰投資による債務膨張の主因であると同時に、債務の罠から脱却するための究極のソリューションにもなり得るという二面性を理解した投資配分が求められます。
第三に、民間資本の効果的な動員と革新的な金融手法の活用です。数兆ドル規模の資金需要を政府の国債発行のみで賄うことは財政的に不可能であり、多国間開発銀行の保証制度拡充やブレンド・ファイナンスの活用、プライベート・クレジット市場への適切な規制設定など、新たな金融アーキテクチャの整備が急務です。
世界は今、約5京円の債務ストックが人類の未来を拓くインフラという「資産」に転換されるのか、次の巨大な金融危機の「起爆剤」となるのかという歴史的な岐路に立っています。各国政府と金融システムによる繊細かつ緻密な舵取りが、今後数十年のグローバル経済の行方を決定づけることになるでしょう。
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