NHKは公共放送局であり、受信料をもとに運営されています。NHK受信料には支払い義務があり、2023年9月までに外部委託の営業訪問スタッフは全廃予定です。
NHKの受信料は、放送法により、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は受信契約を締結しなければならないと定められており、テレビ以外にも携帯電話やパソコン、カーナビなどNHK放送を受信できる機器が含まれます。そのため、NHK放送が受信できる環境が整っている場合は、受信料の支払いが発生することになります。
NHK受信料契約は1世帯に1契約であり、世帯とは「住居」と「生計」をともにする人々の集まりを指します。学生や単身赴任者などは別々に契約が必要であり、二世帯住宅でも別々に契約が必要ですが、家族割引が適用されることがあります。
法律上契約が必要な場合でも、契約は双方合意の上でなければなりません。強制徴収は契約ではありません。金額が法律で定められていない場合、支払う側が金額を決めるべきです。利用頻度が異なる人々に対して公正でない契約条項だと思います。もし明確な金額が示されていない場合、価値に見合った金額だけを支払いたいと思います。
多くの不満があります。見る必要がないにもかかわらず、受信機があるという理由で強制的に支払わされるのはおかしいです。スクランブル化が必要です。また、受信料の割増金は脅迫にも等しいです。国民を脅迫してまでお金を徴収する必要があるのでしょうか？
受信料の高さも問題です。生活が困窮していようとも、大金を徴収されます。そのお金が社員の高額な給与や無駄な番組制作に使われていることは納得できません。公共放送を語って国民からお金を徴収するのであれば、少なくとも公務員並みの給与基準にすべきです。
放送受信契約は、NHKの放送を受信できるテレビ（チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末などを含む）を設置された方に結んでいただいています。そうした設備を設置していなければ、スマホだけ所持していても受信料のお支払いは必要ありません。
NHKできちんと説明されているのに、あたかも全てのパソコンや携帯を所持していれば支払い義務が生じるような書き方は悪意というかなんらかの意図を感じます。こういうNHKに忖度するだけのような記事もNHKに不信感を募らせる一因になっているのに、なぜ情報をわざと伏せた書き方をするのか大いに疑問です。
放送法第64条第1項は曲者ですね。現代になぜこのような古い法律が改正されず生き残っているのか、先の事案、短期役員での高額退職金にも見られるよう天下り的な風習があるのでは? と疑ってしまいます。そんな物のために受信料を取られてると思うと残念で仕方がない。NHKは早期にスクランブル等の設備を整え、見たいと思う契約者を対象にした番組作りに力を入れるべきです。
放送法は見直すべきです。そもそも公共放送は街頭テレビ時代に作られたもので、この時代にはもう必要ありません。テレビが普及していない時代なら受信できる機器を持っている人だけが負担するのは理解できますが、国民全部から徴収する仕組みであれば税金でやれば良いはずです。そうすれば契約事務作業も徴収業務も必要なく、とてつもない経費が削減できますし、そもそもその事務作業分の経費負担まで受信料に上乗せされています。この問題がなぜ国会で議論され放送法が改正されないのか理解できません。
双方の合意がないと契約は成立しません。要するに納得いくものでなければ契約にならないのです。一方的なものであればそちらに非があります。放送法第64条を改正するほうが賢明だと思います。そして、スクランブルにしないと納得する人もいないでしょう。
今時のケータイにはテレビ観る機能は普通はありませんし、普通のパソコンも特殊な機器を付けなければテレビは観られません。カーナビもテレビが付いていないこともあります。自分はオプションのカーナビにテレビを付けますか？ と言われて付けませんでしたので、カーナビだけです。今時、パソコンも車も持っていない人も多く、スマホは必須のインフラですが、今時のはNHKがスマホのワンセグで課金したので、テレビ機能付かないのがマストとなりました。
1・3・BSチャンネルは必要ない。1チャンネルに絞ることでコストをかなり減らせると思う。TV放送が始まった当時の環境が引き継がれているだけで、時代に合わなくなっている。公共・緊急放送についても、ネット中心になってきているため、ネットにまで徴収広げるのは変だと思う。また、ネットにはマスゴミより中立的に物事を伝えるサイトもあり、ネットのNHKにお金を払う価値はない。オンデマンドで見たい人だけ契約すれば良い。選ぶのはやはりユーザーである。
今さらだが、NHKはラジオやテレビ放送の技術開発と普及という大きな役割の殆どを終えている。放送の技術開発と報道以外は、民間の放送局で充分に賄っているため、今のまま存続させて、受信料を徴収するのは時代にそぐわないことはNHK職員以外でも分かっているだろう。放送に関する技術開発と報道以外の部門は、民営化して欲しいと思う。そうすれば、受信料は半額以下になるだろう。
締結義務があるものの、契約について当事者同士が合意できないことが想定されるため、放送法に罰則規定が設けられていないことが一次的な理由です。放送法上の義務付けに基づいて契約義務があるというのは、法の趣旨を誤解していることになります。民事上の契約不履行でしか訴えることができないことがその証拠です。
NHKと契約しなければならないという認識は、携帯電話やパソコンを所有している場合に限ります。これらのデバイスにワンセグなどのテレビ受信装置が付属している場合は、契約する必要があります。しかし、多くの外国製スマートフォンやパソコンにはそのような装置が付属していないため、契約の義務はありません。本文に誤解を与える表現があるため、注意が必要です。
数年前、私はスマートフォンにNHKのラジオアプリである「らじるらじる」をインストールしていました。突然、「あなたのIPアドレスは調べられます」という表示が表示され、怖くなって使用を中止しました。スマートフォンを使用している人は、テレビを視聴できるため、受信料を支払う必要があるということだったと思います。これは完全に脅迫だと思います。
国鉄はJRに、電電公社はNTTに、郵政は日本郵便にと、多くの国有企業や公社が民営化されました。私はNHKも公共の役割を終えたと考えています。放送法改正以降、国の管理監督（総務省）が機能していないことや、NHK内部での犯罪や不正、やらせ報道ややらせ番組の問題が顕著になっています。最近では、衛星放送関連の予算（法違反）が総務省から見逃されていました。NHKは公平で正確な報道を基本にしていますが、信頼性があるとは言えません。
政府は公共放送の必要性を主張していますが、現代において多くの情報が流入する中で、どの情報が正確であるかは個々人が判断できます。NHKしか存在しなかった時代と現代では、放送の在り方に大きな進歩があり、公共放送は廃止し、NHKを完全民営化する必要があると考えます。
役員の方々の給料が国会議員や大臣よりも高いことは驚きです。もしより良い番組を作るためにお金が必要ならば、それは我慢できますが、役員の方々の給料のために支払うことには納得できません。是非見直していただきたいです。
受信契約が義務付けられているのは「受信設備を設置したもの」であり、「受信設備の所有者」や「利用者」ではありません。例えば、子供が通学のために親元を離れ、親がテレビを買ってやった場合、子供は「設置者」にはなりません。また、「設置者」＝「所有者」という解釈は妥当でしょうか。
このような記事が何度も出ますが、支払いは義務ではなく、規約違反です。義務は発生しません。もし支払いをしたい場合は、各自が裁判を起こして勝訴する必要があります。昔の集金人も支払いは義務だと言ったらダメでした。法律で定めないのは、NHKが契約者に説明をして理解を得た上でお金を頂戴する仕組みだからです。
NHKには受信料として支払うものがありますが、それが国民の義務であるというのは疑問です。NHKは国の機関ではなく、総務省が所管する「特殊法人」であるためです。国民に支払い義務があるとされる放送法などの法的根拠に基づいて、最高裁判決以下で支払い義務があると言われることには納得できず、反発もしてしまいます。もし本当に義務だとするなら、税金として徴収するべきだと思います。 NHKから総務省の内局に「国営放送局」、または外局にて「放送庁」というものを創設し、全事業を移管して数年かけてNHKを解体することを提案します。この放送庁では、旧NHKに限らず、民放などの運営についても監督します。視聴税として定められた額を国民あるいは世帯から徴収しますが、月額2200円は高いため、所得に応じた額に減免して給与天引きにします。無駄を省くと、視聴料は断然安くなるはずです。
本来、契約とは当事者がお互い合意し、契約書を交わして成立し、金銭が発生するものです。それができない状態で金を払うことは、この時代の資本主義とは言えない状態です。
戦後作られた放送法では、当時金持ちしか買えなかったテレビを見たかったら、テレビと電波を買ってくださいということが始まりました。それが現代まで使われているのはおかしいと思います。時代と共に法律は変わっていくものだと思います。それができないのは政府の怠慢です。NHKと政府が裏で手を組んで、国民から不正にお金を巻き上げていると言われているのもある意味正解だと思います。天下り先だからです。そうでなければ政府が拒んでいるはずです。
国営にするか解体するかの2択だと思います。国営にした場合、基本的に天気やニュースのみ無料放送し、他はスクランブル放送にして、見たい人だけ有料にすれば問題ないと思います。
現状では据え置きゲーム用にテレビモニターを設置していますが、一応アンテナ線も繋いでいますが、リアルタイムでテレビ番組を見ることはほとんどありません。今はPCゲームが主流で、卓上ゲーミングモニターを介していろいろやっています。今のテレビが壊れたら、次は多分買わないでしょう。
ただ、複数の「nasne」を介して、PC・スマホ・タブレットでテレビ番組を録画視聴しているので、今後も受信料対象世帯には変わりありません。
NHKはNHKプラスのPRに力を入れており、そのうち、受像機（テレビ）がない世帯でも、スマホやタブレットを持っているだけで受信料を課したいという思惑が見え見えです。
そもそも、「公共放送」という体で受信料を徴収するシステム自体が、現代の時代に合っていないと思います。
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