ふるさと納税は、自己負担2,000円で様々な地域の特産品がもらえるお得な制度として人気を集めています。しかし、共働き夫婦の場合、「どちらがふるさと納税すべきか」「控除限度額はどう計算するのか」といった疑問が出てくるでしょう。
実は、共働き夫婦でもふるさと納税を効果的に活用することで、多くのメリットを得ることができます。家族構成や年収に応じた適切な方法でふるさと納税を行うことが大切です。
今回は、共働き夫婦がふるさと納税を最大限に活用するための方法を、よくある疑問に答えるQ&A形式で解説します。これを読めば、夫婦でのふるさと納税の仕組みから実践方法まで、すべてがわかるようになるでしょう。
共働き夫婦でもふるさと納税は利用できるの？メリットと基本的な仕組み
共働き夫婦の場合、ふるさと納税は夫婦それぞれが個別に利用することができます。これは、ふるさと納税が個人単位の制度であり、夫婦がそれぞれに所得税・住民税を納めている場合、各自が納税者として寄付できるからです。
共働き夫婦がふるさと納税を利用する最大のメリットは、夫婦それぞれが控除限度額の範囲内で寄付できるため、家庭全体として受け取れる返礼品の量が増えることです。つまり、夫婦別々に寄付することで、2倍の返礼品を受け取ることが可能になります。
ふるさと納税の基本的な仕組みは、寄付をすると寄付金額から2,000円を差し引いた額が所得税と住民税から控除される制度です。控除される方法としては、所得税からの還付と翌年度の住民税からの控除の2種類があります。
ただし、ここで注意したいのは、ふるさと納税における「共働き」の定義です。一般的に「共働き」といえば夫婦ともに収入がある場合を指しますが、ふるさと納税では配偶者の年収が201万円を超えている場合のみを「共働き」として扱います。これは配偶者（特別）控除の適用条件に関係しています。
年収201万円以下の配偶者がいる場合は「夫婦」区分として扱われるため、控除限度額の計算も異なってきます。そのため、まずは自分たちの状況が「共働き」と「夫婦」のどちらに当てはまるのかを確認することが大切です。
共働き夫婦のふるさと納税における控除限度額はどう計算する？
共働き夫婦の場合、控除限度額は夫婦それぞれの年収に基づいて個別に計算します。つまり、夫婦の年収を合算して計算することはできません。そのため、夫婦がそれぞれ別々に控除限度額を調べる必要があります。
控除限度額の計算方法は基本的に以下の通りです：
控除限度額 = (年間の所得税額 × 40%) + (年間の住民税額 × 20%)
しかし、実際に計算するのは複雑なため、多くのふるさと納税サイトで提供されているシミュレーターを利用するのが便利です。シミュレーターでは、年収と家族構成を入力するだけで、おおよその控除限度額を簡単に知ることができます。
例えば、以下のような共働き夫婦の場合を考えてみましょう：
- 夫：年収400万円
- 妻：年収300万円
- 子どもなし
この場合、夫の控除限度額は約42,000円、妻の控除限度額は約28,000円となります。つまり、夫婦合わせて約70,000円の寄付が可能で、自己負担額2,000円×2人=4,000円を差し引いても、約66,000円分の返礼品を受け取ることができる計算になります。
控除限度額は家族構成によっても変わります。子どもがいる場合、特に高校生以上の子どもがいると控除限度額が下がる傾向があります。例えば、上記の夫婦に高校生の子どもが1人いて夫が扶養している場合、夫の控除限度額は約33,000円に下がります。これは、扶養控除などにより課税所得が少なくなるためです。
より正確な控除限度額を知りたい場合は、前年の源泉徴収票や確定申告書の控えを用意して、総務省のシミュレーションツールなどを利用することをおすすめします。
共働き夫婦がふるさと納税をする際の注意点は？
共働き夫婦がふるさと納税を行う際には、以下の点に特に注意が必要です。
1. 夫婦それぞれの名義で寄付を行う
ふるさと納税は個人単位の制度であるため、夫婦それぞれが自分の名義で寄付を行わなければなりません。配偶者の分をまとめて一人が寄付することはできません。
2. 支払い方法に注意する
寄付の際の支払いは、原則として本人名義のクレジットカードを使用する必要があります。例えば、妻の名義でふるさと納税をする場合に、夫のクレジットカードで支払うと、控除を受けられない可能性があります。これは「寄付者」と「支払者」が一致していないためです。
本人名義のクレジットカードがない場合は、コンビニや郵便局での支払いなど、現金払いの方法を選ぶとよいでしょう。
3. 控除限度額を超えないようにする
控除限度額を超えて寄付をすると、超過分は自己負担となってしまいます。そのため、シミュレーションなどで自分の控除限度額をあらかじめ確認し、その範囲内で寄付をすることが重要です。
4. 家族構成による影響を考慮する
子どもがいる場合、特に高校生以上の子どもがいると控除限度額が下がる傾向があります。家族構成に応じた正確な控除限度額を確認しましょう。
5. 配偶者の年収を確認する
配偶者の年収が201万円以下の場合は、ふるさと納税の「共働き」区分には当てはまりません。この場合は「夫婦」区分として控除限度額を確認する必要があります。
6. 寄付金控除の申請を忘れない
ふるさと納税を行っただけでは控除は自動的に適用されません。ワンストップ特例制度の申請か確定申告のいずれかを行うことで、初めて控除が受けられます。夫婦それぞれが申請手続きを行う必要があります。
配偶者がパート勤務の場合、ふるさと納税はどうすればいい？
配偶者がパート勤務の場合、年収によってふるさと納税の取り扱いが異なります。
1. 年収103万円未満の場合
年収が103万円未満の場合、所得税がかからないため、ふるさと納税のメリットはほとんどありません。自己負担の2,000円は必要になるものの、控除されるべき税金がないため、実質的に損をする可能性が高いです。この場合は、収入が多い配偶者のみがふるさと納税を行うのが賢明です。
2. 年収103万円以上201万円以下の場合
この範囲の年収では、所得税が発生し始めるため、ごくわずかではありますがふるさと納税のメリットが出てくる可能性があります。ただし、控除限度額が少ないため、得られる返礼品の価値も低くなります。
例えば、控除限度額が7,000円の場合、寄付金額の3割が返礼品の上限ですので、約2,100円相当の返礼品しか受け取れません。自己負担額が2,000円であることを考えると、手続きの手間を考慮すればメリットは限定的です。
3. 年収201万円超の場合
年収が201万円を超えると、配偶者（特別）控除の適用外となり、「共働き」区分となります。この場合は、それぞれが独立して控除を受けられるため、夫婦別々にふるさと納税を行うことでメリットが大きくなります。
例えば、年収202万円の場合、控除限度額は約15,500円となり、約4,650円相当の返礼品を受け取ることができます。自己負担の2,000円を差し引いても、十分にメリットがあるといえるでしょう。
結論として、配偶者がパート勤務の場合は、その年収に応じて判断することが大切です。年収が低い場合は収入が多い配偶者のみが寄付を行い、年収が十分にある場合は夫婦それぞれが寄付を行うのが効果的です。
共働き夫婦のふるさと納税で確定申告とワンストップ特例制度はどう使い分ける？
ふるさと納税の寄付金控除を受けるには、確定申告かワンストップ特例制度のいずれかを利用する必要があります。共働き夫婦の場合、それぞれが個別に手続きを行うことになります。
1. ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくても寄付金控除を受けられる簡便な仕組みです。この制度を利用できるのは、以下の条件を満たす場合です：
- 給与所得者で確定申告が不要な人
- 年間のふるさと納税の寄付先が5自治体以内である
ワンストップ特例制度を利用するには、寄付をした自治体から送られてくる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーを添付して、寄付をした翌年の1月10日までに各自治体に提出します。
2. 確定申告が必要なケース
以下のいずれかに該当する場合は、ワンストップ特例制度は利用できず、確定申告が必要になります：
- 年間の寄付先が6自治体以上ある
- 医療費控除や住宅ローン控除など、他の理由で確定申告が必要である
- 個人事業主や年収2,000万円以上の給与所得者である
確定申告を行う場合は、寄付をした翌年の2月16日から3月15日までの期間に、確定申告書に寄附金受領証明書を添付して提出します。
3. 共働き夫婦の場合の選択
共働き夫婦の場合、それぞれの状況に応じて確定申告かワンストップ特例制度を選択します。例えば、夫が個人事業主で確定申告が必要だが、妻は給与所得者で確定申告が不要な場合、夫は確定申告、妻はワンストップ特例制度と、別々の方法を選ぶことができます。
4. 注意点
ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付した翌年の1月10日までに申請が必要です。期限を過ぎると、確定申告での申請が必要になります。
また、自治体ごとに申請書の提出が必要なため、複数の自治体に寄付をした場合は、それぞれの自治体に申請書を送付しなければなりません。
さらに、ワンストップ特例制度では所得税の還付はなく、翌年度の住民税からの控除のみとなります。一方、確定申告をすると所得税の還付も受けられます。
共働き夫婦の場合は、それぞれの状況に応じて最適な申請方法を選択することで、手続きの手間を最小限に抑えつつ、ふるさと納税のメリットを最大限に享受することができます。
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