岸田政権は少子化対策のために児童手当の拡充を計画しており、年間3兆円の追加予算を確保する予定です。具体的な案としては、3歳から小学生を対象にした児童手当の金額を倍増させることや、中学生から高校生までの支給対象を延長することが検討されています。しかし、この対策には疑問があります。さらに、扶養控除の見直しや廃止によって実質的な増税が生じる可能性も指摘されています。高校生を育てる世帯に新たな支給があっても、扶養控除の廃止によって税負担が増えるため、子育て世帯の実質所得は減ることになります。対策の財源は富裕層への課税強化で捻出すべきだとの意見もあります。岸田政権の少子化対策は無理解であり、効果が疑わしいものです。
扶養控除を廃止すれば、所得制限にも影響が出てくるのではないでしょうか？ネットで見た一例なので、違うところがあるかもしれませんが、扶養親族等の人数が2人なら、「622万円＋（38万円×2人）＝698万円」が所得制限限度額です。扶養控除の38万がなくなれば、所得制限限度額が下がることになります。所得制限を撤廃したところで、負担が増える家庭が出ることには違いないので、これは手厚い子育て支援どころか緊縮政策になると思います。そして子育てを終えたら、社会保険料の負担だけが残ることになります。見せかけの子育て支援のために、ただただ国民の負担を増やすだけだと思います。
児童手当や高校無償化は、所得によって制限がある支援です。しかし、高校生になると、扶養控除がなくなるため、月に1万円もの支出が増え、家庭にとっては厳しい状況に陥ることもあります。また、控除がなくなると、高校無償化や兄弟の奨学金など、その他の支援も受けられなくなる世帯も少なくありません。さらに、所得税率が上がる人もいます。
しかし、子育て世帯が心配なのは、社会保険料の増加や、3号廃止などがあるため、どれだけ増税されるのかということです。子育て世帯に対して、増税することは、少子化対策としては異次元の話であると思われます。その上、児童手当の拡充を子育て世帯への増税で穴埋めするという考えは、狂気じみています。政府は、子供を減らしたいというわけではなく、子育て世帯が抱えている問題を解決することを目的としています。
そのため、政府は、控除額を上げるなど、子育て世帯にとって大きな支援となる政策を打ち出すことが求められています。控除額を上げることで、子育て世帯の生活費の増加に対応し、支援が受けられる範囲を広げることができます。政府は、子育て世帯がより快適に暮らせるように、適切な支援を行うことが必要であると考えられます。
少子化対策は、現在の日本にとって深刻な問題です。国民の多くは、政府が増税したいだけだと感じていますが、実際には、政府はこの問題に真剣に取り組もうとしているようです。ただ、現在の提案が、少子化を加速させる可能性があると指摘されています。
子供に対するサポートを充実させる必要があります。現在の政策では、親が子供を持つことが負担になってしまっています。そのため、むしろ、減税する方向性が必要かもしれません。政府は、この点について真剣に検討する必要があります。
一方で、扶養控除の廃止や、医療保険の増額など、実質的に増税する案が出ています。これらの提案は、国民にとっては負担が大きくなることが予想されます。そのため、政府は、国民の負担を軽減する方策を検討する必要があります。
総じて、少子化対策は、今後ますます重要なテーマとなっていくことでしょう。政府は、国民の意見をしっかりと聞き入れ、適切な方策を打ち出すことが求められます。
日本は50%の国民に重負担をかけ、さらに10%の国債で追加予算を調達しています。実質的には、60%という国民負担率で、世界有数の重税国家です。
一方で、国民への還元は先進国の半分未満です。
政治家や公務員は税金を自分の金と思い、無駄遣いが過ぎます。改善するには、市町村を大幅に合併し、小さな政府を早急に実現する必要があります。さもなければ、日本は滅びてしまうでしょう。
民主党が子ども手当創設時に年少扶養控除を廃止したのを前例としているようですが、子ども手当は当初2万6千円支給予定で、これならどの世帯もプラスになるという説明がありました。（実際は財源不足で頓挫し、減額支給され、そもそもこれが全ての元凶となりました。）
今回高校生に1万円を支給するにあたり、扶養控除を廃止するとプラス・マイナスの層が出てくるのは明らかです。少子化対策や子育て対策と称して負担を増やす意味がわかりません。こんなことを堂々とすると、政治家も官僚も何とか会議の有識者も全員狂っているのではないでしょうか？扶養控除か手当か選べるようにしてほしいと思います。
おまけに、社会保険料も増えるそうです。余計なことをするなと言いたいです。
また、所得制限で手当も年少扶養控除も受けられないのは生存権の侵害です。遡って返金すべきです。
現役世代内での資産移転だけを大声で叫んでいるだけで、何もしていないに等しい規模です。しかも、資産移転も中抜きが酷くてまともに分配されません。支出見直しだけやった方が良いと思います。
扶養控除がないのに、扶養しているのはおかしいです。年金受給者には、扶養控除のある高齢者や障害者がいることもあるでしょう。
財源がないと言うなら、財源いらない少子化対策で法定労働時間を8時間から6時間に短縮しましょう。これにより、労働者たちはより適切な働き方をすることができ、それによって生産性が向上します。また、皆が平等な条件で働けるようになり、健康的なライフスタイルを維持することができます。加えて、3交代勤務を4交代に変更し、必要に応じて保育や学校の2交代制を導入することで、働きすぎて親子で疲れることもなくなります。部活動なども週2回などで体験感覚で楽しめ、介護や余暇、育児などに時間を割くことができます。これにより、労働者たちはより充実した生活を送ることができます。さらに、最低限働いたらあとは自由に過ごせるため、ストレスを軽減することもできます。残業時間が6時間以上になった場合は残業代が支払われ、収入も増えるため、労働者たちはより安定した生活を送ることができます。最後に、人手不足で回らない場所は自然淘汰されるだけでなく、新しいビジネスチャンスを生み出すこともできます。
恋愛する時間も子作りする時間的・体力的余裕がないことも少子化の原因だと気づいてほしい。
子供手当が月数万円増えたからといって、結婚して子供を持とうという人はいないと思います。今の年金制度は信用がなく、老後は安心できません。働き方が柔軟でなく、また労働者を守ろうとしない政府自民党。国民負担率を上げ続けてもよくならない社会。これらは政治で解決できることではないでしょうか。自民党の政治ではもう限界です。権力を握り続け、弱者を切り捨ててきた強欲な爺様がいなくならない限り、何をやっても税金の無駄でしょう。かえって予算拡大による国民の負担増で少子化に拍車がかかりそうです。まずは議員数の削減、国のスリム化・透明化をしてみたらどうでしょうか？
最低限の生活を維持する目的の人的控除を、額に検討の余地はあるとしても、年少を含む全ての人を対象に戻し、手当という個人に給付する形ではなく、保育、子育てや教育にかかる費用を無料に近づけていった方がわかりやすく、公平感もあり、子供を持とうかなという気持ちに繋がるのではないでしょうか？
所得制限を撤廃するため、扶養控除を無くすことに賛成です。
制限を受けている人は、児童手当だけでなく、累進課税、コロナ給付金、私立無償、自治体によっては子供医療費など、さまざまな制限を受けています。周りより大変な仕事をしているから、周りより少し収入が良いだけなのです。帰宅は午前0時になることもザラです。
ところで、児童手当拡充は2030年以降と聞きましたが、あまりにも先過ぎて驚きました。いつの間にか増税だけが実施され、「児童手当増額や所得制限撤廃は、結局財源が確保されないから実施しません」となりそうですね。また、政治家に騙されそうです。
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