テレビを処分してチューナーレステレビに買い替えた場合、NHKの受信料は支払い続ける必要があるかどうかについて説明しました。NHK受信料の解約は、受信機がすべてなくなった場合に限られます。また、解約手続きを行った場合は、将来的に割増金を請求されるおそれがあるため注意が必要です。
多くの人が、放送法第64条第1項が現代にそぐわないと指摘しています。この条文は、有料放送が普及する前に制定されたものであり、現在はスクランブルがかけられるようになっています。しかし、法改正の兆しは見えていません。そこで、法改正が必要とされる理由を詳しく検討し、見たい人のみが契約するように、法律を改正することが望ましいと考えられます。例えば、現在はデジタル技術が進歩し、テレビ放送だけでなく、オンライン配信も一般的になっています。そのため、法律はこのような新しい形態の配信も考慮する必要があります。また、契約に関する情報が分かりにくい場合もあります。そのため、契約内容が分かりやすくなるように、法律が改正されることも望ましいでしょう。
NHKの解約方法は、NHKのページを見てもなかなか見つけることができないという声もあります。また、フリーダイヤルで連絡しても解約を拒否される場合があり、証明書を提出するよう要求されることがあります。この証明書には、個人情報や契約内容などが含まれており、提出には多くの人が抵抗を感じることもあるでしょう。
しかし、NHKを受信できる機器をすべて処分してしまえば、完全に受信できない状態にすることができます。ただ、この方法には注意が必要です。例えば、NHKを受信できる機器を処分したにもかかわらず、周囲の建物からの電波によって受信されている場合もあるため、解約手続きが必要となる場合があります。
そのため、解約を希望する場合は、まずはNHKのページで解約方法を確認し、必要な手続きを行うことが重要です。また、解約手続きが難しい場合は、弁護士に相談することも選択肢の1つとなります。
テレビも持っておらず、NHKの放送内容も知らないため、正確な情報は得られませんが、周りの人から聞く話によると、NHKはドラマやバラエティー番組も放送しているようです。法律上、市民に情報を提供する責務があるのであれば、ドラマやバラエティーなどは全国民が必要としているものではないと思います。受信料を取るのであれば、365日(24時間)、日本の北から南まで(山間部や遭難場所を含め)どこにいてもニュースを受信できる設備を提供し、被害や状況をいち早く全国に伝えることが必要であり、そのために受信料が必要であると考えます。
個人でNHKのみ映らなくする改造をした人がニュースになった記憶がある。しかし、製造メーカーがNHKが設定できない仕様にしている理由は何なのだろうか？ もしかすると、製造メーカーが「NHKは映らない機器」を販売することができないよう、圧力がかかっているのかもしれない。また、NHK以外の放送が受信可能な機器が発売されたら、議論が何年も続いているにもかかわらず、おかしくないという意見もある。もし発売されたら、話題になりHIT商品になるかもしれない。
受信料制度は、70年前に設立されたもので、NHKが唯一存在していた時代には、全国津々浦々に電波を届ける役割があったため、受信料は必要でした。しかし、現在は、インターネットを含め、情報があふれかえっています。受信料制度が不要となっているという指摘にもかかわらず、今でも多くの人々が支払っています。受信料は、NHK職員の超高給（公務員の4倍）を支払うために存続する必要があるとされています。
一方で、受信料制度を撤廃することに慎重な意見もあります。受信料制度が廃止されると、NHKは広告収入によって運営することになるため、番組の内容が広告主の意向に左右される可能性があります。また、受信料制度が廃止されても、NHKが解散されるわけではありません。NHKには、国民に必要な情報を提供する役割があり、その役割を果たすためには、適切な資金が必要です。
したがって、受信料制度を廃止する際には、広告収入による運営が適切かどうか、NHKが果たすべき役割について再考する必要があります。ただし、NHK職員の高給や不適切な経費の使用など、問題がある場合は、改善が必要です。このような問題が解決されることで、受信料制度を見直すことができるかもしれません。
家の前で歌を歌っている人がいると思ったら、その人から「今、歌を聴きましたよね？1000円になります。」と請求されました。 「頼んでないし、聴いてないですけど。」と言うと、「でも聞こえましたよね？1000円です。」と言われました。 翌月、またその人が来て「1000円です。」と言われ、「全く聞こえませんでしたよ。」と言うと、「でも聞く気になれば聞こえますよね。1000円です。毎月なので振替が便利でお得ですよ。」と言われました。
その歌が素晴らしいと思う人がいれば、納得して払うでしょうね。
NHKがなくても、ほとんどの国民が困ることはないと思います。 NHKが原因でテレビを購入・視聴する人が減り、家電メーカーや販売店の収入が減少し、民放の放送局も視聴者が減少し、広告主が減り、番組制作にも影響が出ています。この負の連鎖を止める必要があります。 選挙が近づいていると思いますが、この問題に向き合ってくれる政党（迷惑系の政党ではない）が出てくることを期待します。立憲などは真剣にこの問題に取り組めば、票を増やせるのに・・・
無料で見られるテレビ局以外は、CSのように料金を払ったら見られる方式にすれば良いと思います。電波を無防備に垂れ流しておきながらお金を取りに来るのなら、国営化して徴収した方がまだ理にかなっていると思います。
NHKのやり方が時代に合っていないのは当然ですが、やりたい放題を放置している国の無策が引き起こしている事も絶対に忘れてはならないと思います。
国民が意味不明な政党や候補を当選させてしまうほど、今のNHKに不満を感じる人が多い現状です。それを見て見ぬ振りするしかない政治の無策と無力は問題だと考えます。
オリンピック、国葬、電動キックボードなど、反対意見が強かったにも関わらず、無理やり通す権力がある中、NHKはその力を一切発揮しないのは怠慢であると感じます。
私自身も、NHKが潰れても問題ないと思っている人は多いのではないかと感じます。むしろ、潰れてくれと思っている人もいるかもしれません。
現在、販売されているほとんどのテレビにはBSチューナーが搭載されており、テレビを購入する際には地上波・BS波のNHK契約が発生してしまいます。地上波については仕方がありませんが、BS波を視聴しない場合でもその料金が請求されるのは避けたいと思う人も多いと思います。そこで、地上波・BS波関係なく、一律現在の地上波料金よりも低い料金体系にすることを提案します。このままでは、テレビが持つメディアとしての重要性がどんどん低下してしまうことになります。
郵便局、ハローワーク、社会保険庁、国立大学と、21世紀に入って次々と民営化が進んできた中で、全く手つかずだったのがＮＨＫである。かつて大人気だった小泉純一郎さんが総理だった時代にも、民営化の話は出なかった。そのため、「聖域なき構造改革」の中でも、がっちりと聖域になっていたのだ。現在でも、スクランブル化することによって放送内容を選べるようにする案が出ているにもかかわらず、政府与党は全く動かない。
ようやくＮＨＫをぶっ壊すと豪語していた政治家が現れ、議席まで取ったが、あっという間に辞職してしまい、今は何の役にも立っていない。
私は、地デジに移行する期間にブラウン管テレビを廃棄し、廃棄証明書を持ってＮＨＫを解約し、もう10年以上受信料を支払っていない。また、テレビも持っていないが、それでも生活に支障はないことを実感している。
B-CASカードが入っていない場合、民放テレビも受信できません。そのため、B-CASカードを指定の業者に返却すれば良いのではないでしょうか。
NHKはスクランブル放送が難しいと言っていますが、契約していないNHKのBS放送では、契約を促す文言が画面に表示され、まともに視聴できなくなっています。そのため、スクランブルを簡単にかけることができます。
テレビが受信可能かどうかを確認されるのは嫌です。個人的な訪問には、他の人を自宅に招くことに不安を感じます。
その訪問者が後に強盗や窃盗と関係していないことを保証することはできません。
闇バイトなどの問題がある上に、金庫があるかどうか、どのくらいの資産があるかなどが調べられ、どこで個人情報が漏れているかわからないという心配もあります。
本当にテレビが受信可能かどうか、全室チェックされるのでしょうか？家財の物色も同じです。
スクランブル化さえすれば問題はありませんが、時代に合わない放送局は本当に迷惑です。
NHKの放送内容は民間放送に比べればマシかもしれませんが、その傲慢な受信料搾取に対する執着心が、人々からの大批判を受ける要因となっています。
今や、総理大臣よりも高い役員報酬をもらっているため、こんなものに使ってほしいと思ってNHKにお金を預けているわけではありません。職員もバカ高い給料をもらっているため、高飛車な態度をとる人々が多い印象を受けます。
人間性はともかく、組織は一旦解散させて出直しを図るぐらいの、根本的な改革が必要だと思います。今のやり方は時代に合っていないため、未来に向けたシフトチェンジの意味も込めて、改革を行うべきです。
制定された法律がいつかはわかりませんが、技術が進歩していることを考えると、勝手に電波を出して傍受する機器を持っていると、支払い義務が発生することを知っておくべきです。しかし、テレビを購入する際には、「受信料が発生する」とは知らされないため、NHKを含めた法律の改正が必要だと思います。
見たい人だけ契約して視聴すればいいでしょうに。私の両親は、NHKのニュース、ものど自慢、紅白、相撲、甲子園と、お金を払ってでも見る価値があると思っています。子どもが小さい頃は、おかあさんといっしょなどを毎日見ていましたし、必要な時に契約する人も多いと思います。しかし、今の我が家では、誰も見ていないので、1年間に1日も視聴していません。
引っ越しに伴い、テレビを廃棄してモニターにパソコンを接続して、YouTubeやAmazon Primeビデオを視聴しています。カーナビやスマホにはテレビが付いていないため、NHKに電話して書類を送ってもらい、アンケートに回答して、廃棄した際の書類とリサイクル券のコピーを添付して送りました。電話はつながりにくいですが、根気よくかけるしかありませんでした。契約解除が多いのかもしれませんが、なかなかつながらないです。元々数年間テレビを見ていませんでしたが、モニターの代わりに使用していたため、断捨離の一環としてNHKを解約し、無駄な支出を削減しました。少し面倒でモニターを買い替える必要がありましたが、解約すれば節約効果が続きます。
えっ！？ NHK職員の平均年収って1,800万円もあるの！？年間約1.4万円も衛星放送にかかるということは、年間2.4万円か……そんなに搾取されていると給料が良くなるのも理解できるわけだ。 しかし、平均で1,800万円も貰いすぎで、あらゆる物の物価高で苦しんでいる庶民からこれだけの受信料を取るのは問題がある。 消費税を0にしてもらえるなら、検討してもいいけどね。
契約には「双方の合意」が成立する必要があります。 NHK放送に魅力を感じる人は契約して視聴すればよく、そうでない人は契約せずに視聴しなければよいのです。 原点に立ち戻れば、誰でもそういう結論に至ることができます。 合意したくない人に対して合意を強制することはおかしな話です。 NHK受信契約・支払いを巡る過去の最高裁判決も、苦し紛れ的な判決であることは明らかですが、それでも最高裁が「世論」というものを理解していることは事実です。 司法には葛藤があるかもしれませんが、同じような判断を繰り返しているだけでは、ただの笑い者になってしまいます。 時代は確実に変わっています。そろそろ大胆な決断をする時期ではないでしょうか。
ネット放送にも手を出そうとしているのに、解約が電話でしかできないのは何なんでしょうかね。 そのオペレーターに払っている金をなくせば、受信料はもっと下げられるのではないでしょうか。 過去に引っ越しでテレビを処分したため、受信料を解約しようと電話したら、処分した証明書を出せと言われました。 そんな証明書って、どこで誰が出してくれるのでしょうか？と聞いたら黙っていたのです。 自分たちにできないことを人に求めないでほしいです。
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