岸田政権が画策している「サラリーマン増税」に対する批判が高まっている。政府税調の中期答申では、退職金控除や扶養控除、配偶者控除、通勤手当まで課税対象として挙げられ、サラリーマンを狙い撃ちする内容となっている。試算によると、扶養、配偶者、生命保険の3控除が一切適用されなくなった場合、年間の所得税負担は実に45万円増となり、通勤手当が所得税の課税対象になった場合は年2万円増となる。これに加え、退職金控除の拡大が廃止された場合、負担は更に増える。岸田政権は、中低所得者への増税を見据える考え方を改めるべきである。
昨日、増税については否定したものの、政権と自民党の支持率低下を受けて、慌てて火消しに走ったというところでしょう。 この政権に対しては、久しぶりに大きな怒りを覚えています。 ここまで国や国民のことを考えていない政権も珍しいと思います。 次の選挙では真っ当な野党の規模がまだ小さいため、政権交代までは難しいと思いますが、自民党は相当な議席を落とすことを覚悟したほうがよいでしょう。
何かしらの政策をやるために増税するのであれば、やらなくて良いという答えしかないと思いますけどね。 30年以上にわたって、有効な成果を全く出せていない政府や各省庁の決める政策なんてやる必要は一切ないんじゃないですかね。 1989年以降に始めた政策や規制は全て白紙撤回して、国の歳費も当時の水準まで下げた方が、国内の経済状態は確実に改善の方向に向かい、それに連動する形で、さまざまな懸念事項も改善されると思います。
本当に国民がどんな暮らしをしているのか、想像することもできないのでしょうね。 これだけ物価が高く、電気やガス代が上昇している中、ただでさえ苦しい状況です。 時給1000円にしても、その時給1000円で一か月働く人が、いくら稼げるのか、そこから社会保険料や税金を引かれたら、いくら残るのか。 そのお金でどうやって暮らすのか。
体験させてあげたい。
岸田総理は「増税やらない」と仰るが、LGBT法もやらないと言いつつしっかりと通した。つまり、増税も行うだろうと思われる。日本経済はようやくコロナ前に戻ったところだが、消費増税前の水準にはまだ戻っていない。政府はこれまで何度も、経済が回復しつつある時期に引き締め政策を行い、それが裏目に出てきた。岸田総理もこの政府の悪しき伝統を引き継ぐだろう。この男を日本のトップに据えることは、日本沈没を招くことになる。この点を、約3割の人々が支持していることを知ってほしい。
政治家は、日本を良くするためなら、ボランティアでも構わないという人を政治家にすべきだ。経費は、領収書が必要なもの以外は無しにするべきだ。高額な歳費を貰っているため、彼らはサラリーマンの生活がどういうものか理解できないのだろう。政治家は、政治家の家に生まれ、政治家になるために教育を受けてきたため、一般国民の生活レベルもわからず、「パンが無いならケーキを食べたらいいんじゃない」的な発想に陥りがちだ。
頑張って働いて得た給料の大部分を、政治家の無駄遣いのために持っていかれる国民はたまったものではない。増税をする前に、政治家の歳費や文通費を削減することを検討してほしい。
安倍晋三が消費税増税の際、「国民に信任を問う」と言って選挙を行った。しかし、世界平和統一家庭連合自由民主党が勝ったにもかかわらず、「半数の日本国民が投票に行かない」という選択をした限り、この流れは変わらない。利権に絡む日本国民が2割しか存在しなくても、5割が棄権すれば、その2割が投票すれば、世界平和統一家庭連合自由民主党の相対得票数は4割にもなる。結局、投票に行かないこと自体が、怒りをぶつけるべき世界平和統一家庭連合自由民主党に投票した人を応援していることに気づけない人が多いのだろう。行かないことが、見なかったことにすれば、知らなければ…全てご自身の生活に大きく関わることを忘れず、税金を無駄遣いする政権に人生を委ねていることをお忘れなく。
岸田さんは眼鏡の度数が合っていないのではないか。世の中をよく見てほしい。
通勤手当を所得税の課税対象にするとは、高額の場合（確か15万円）は現在でも課税されているため、下限を下げるということでしょうか？それとも、全額所得とみなすのでしょうか？月額15万円は、新幹線を考えると十分あり得る話であり、引き上げても良いくらいですが、全額所得とみなすのは、違法性を感じてしまいます。
岸田氏は否定していますが、財務省が手を変え品を変え、通勤費などの控除を法律を変更することなく運用によって課税してくる可能性があります。岸田氏はそれを見過ごすわけにはいかず、知らないふりをするわけにもいかないでしょう。
少子化対策でお金を配ることはできますが、各種控除を廃止して取り戻すなら、結局は費用のばらまきだけがかかり、意味がありません。マイナンバーカードでの傲慢さを思うと、そろそろ別の人物、別の政党に政権を委ねた方が良いのではないでしょうか。
今は岸田氏はサラリーマン増税に否定的ですが、火のないところに煙は立たないものです。議論はされており、今回、ちょっとしたことを公にしたところ、世論の反応が大きかったようです。しかし、これはいつものパターンであり、次にサラリーマン増税を打ち出すときは、1回ガス抜きしたから、今よりも反対意見が少なくなっていると思います。日本国民のことを第一に考えてください。
退職金引き上げはすでに決まっているのに、増税ではないと嘘をつくことに驚きました！子育てしても支援金を受けられなかった世帯や、転職したくても思い留まって最後まで勤め上げた人には年間47万円の増税が課されることになり、増税によって退職金が減ってしまうことになります。後出しの思いつきばかりですね。子育て支援金のために増税するというのであれば、これから多くの世帯が対象となる医療や介護費用にも、多額の支援金を提供してください。
既に5公5民となっており、今のまま増税路線を続けると、やがて6公4民、7公3民となるでしょう。好景気になっても、増税しても良いという意見がありますが、数学的に考えれば率を上げることは景気に関係なく公民比率を変えることになりますので、いずれ問題化するでしょう。
まず、GDPが変わっていないのに、税収が増えたということは、単純に国民の負担が増えたということであり、実質的にはすでに増税されたとの認識を持ってもらいたい。
令和2年から3年で各年の税収は10兆円増えています。人口を1億とすると、単純に10万円ずつ余分に取られているという話です。特に取られている労働者に関して言えば、その1.5~2倍ぐらいの額が増えていると考えていいでしょう。その事実を政府は認識し、余分に取った分を国民に還元すべきです。
確かに岸田政権は増税をするとは言っていないようですが、検討しているのは「退職金課税の強化、生命保険料控除の見直し、通勤手当への課税」などです。今頃、内閣支持率低下の火消しに奔走しているようですが、事実上の増税をする気しかない政府なので、有権者ができることは自民党以外に投票するしかありません。変わらないかもしれませんが、何もしないよりましだと思います。
世帯年収600万で年間50万円の負担増は致命的です。岸田政権が机上に上げた増税案は、遅かれ早かれ実行に移されるでしょう。それが現政権で為されなくても、次の政権で成立する可能性があります。物価高対策は打ち切り、まだ増税の検討はするわで、岸田政権は信用できません。
実質賃金が14ヶ月連続でマイナスになっているにも関わらず、「景気が持ち直している」という虚言が述べられるようになってきました。 日々政治の勉強をし、本気で選挙に臨み、有権者による国づくりを実行しないと、世襲政治家や利権集団に搾取され、少子高齢化が加速し、移民に蹂躙されるスラム国家になってしまいます。 今の日本人は政治について真剣に考えるべきです！
国民庶民の生活に対して何らかの形で増税増額を要求する前に、国会議員たちの歳費を半額に減額し、夏冬の賞与歳費も支給しないようにすべきです。議員になれば公約も守れない、議会に行けば居眠りの連続する議員に歳費の支給も必要ないと思います。自民党新人議員も初心を忘れてヘラヘラ笑っているように見えます。今回の選挙では、野党の頼りがなくても自民党政権に対して反対票を出すことが必要です。
何重にも税金をかけるのはどうかと思います。給料をもらったときには所得税、住民税、社会保険料が引かれます。その手取りで生活の買い物をすれば、消費税がかかります。車を買えば重量税、消費税がかかります。ガソリンを入れたら、ガソリン税、消費税がかかります。土地や家があれば、毎年固定資産税がかかります。子供にお金を貸す場合、贈与税がかかります。死んだら相続税がかかります。最初に所得税を払っているのに、残った手取りから何回も税金が引かれるのはおかしいです。お金を使って物を買ったり、誰かに貸したりするたびに税金がかかるのであれば、お金を使うなと言っているようなものです。日本の経済を良くしたいと思うのであれば、お金がもっと回るような施策をするべきです。これでは誰もお金を使わなくなって、経済が上手くいかなくなるのは当然だと思います。
岸田内閣が続く限り、国民は物価高と酷税に苦しめられることになりそうです。岸田氏は国民の意識をそらしながら増税を画策しています。適切な時期に防衛費増税を行うというのは、今やると支持率に響くため、政権に対するダメージが少ないタイミングを狙っているからだと思います。増税は、物価高によって改善する可能性がありますが、一度決められた増税はほとんど戻らないものです。政治家たちはせっかく手に入れた財源を手放したがらないでしょう。物価高に耐える必要がありますが、彼のたくらみを阻止する必要があります。 注意一秒ケガ一生ならぬ、岸田支持一秒税負担一生です。防衛費増税や少子化対策増税など、増税の種は目白押しです。彼を支持することは、増税を容認することに等しいです。
自分がよくわかっていないのだが、これは地方公務員や国家公務員とかの税金から給料をもらっているサラリーマンも対象になってくる⁇そうすると給料の多い政治家からはより多くの税金が取られる⁇サラリーマン増税と言われているがもし政界の人達はノーダメージな案だったら本当に勝手な案のように感じる。
今後社会の教科書に歴代の中で経済を傾ける政策を行った政権、首相として後世に引き継がれることがないような、国民や国のことを考えた政策を考えてほしい。
累進課税って言うけどさ。1000万程度の年収は高額所得者では無いと思うんだけど…かなりの税金負担を強いられる…勿論、中低所得者からこれ以上むしり取れとは思ってないけど…割合がおかしいと思う思うんだけど…正直三十代から20年で年収は倍近くなったと思うけど、手取りはほとんど変わらないんだよね…社内での責任だけ増えて給料も増えてるけど、国や自治体に詐取される。それで何かいい世の中になってるかと言ったらそんな事ないし…やってられないよ。
税調が出したのは、非課税だった通勤手当や退職金などの見直し、様々な控除などの見直しです。非課税だった手当を見直すとは、課税対象にするという事でしょうし、控除を見直すとは控除を廃止か縮減するという事と推測するのは当然です。
インボイスで免税を廃止し、復興税の徴収期間を延ばしておいて、これは増税ではないなどと屁理屈を言う政権。増税は考えていないけど、手当を課税にして控除を廃止したら税収は増えましたとか言うのでしょう。
インボイス増税は免税を廃止し、低所得者からも消費税を徴収するよう増税しました、と正直に言わないから全く信用出来なくなりました。
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