10月から導入される「インボイス制度」により、消費税の免除を受けていた小規模事業者から一斉に消費税を徴収するため、1兆円の増税が予想される。この制度により、消費税控除を受けられなくなる「免税事業者」は取引から排除される可能性が高く、中小零細企業は生きていけなくなる可能性がある。また、電気料金もインボイス制度によって値上げされる見込みである。
日本の潜在的国民負担率は北欧並みであり、これ以上増税は必要ありません。そして、高負担にも関わらず北欧より低い社会福祉が問題です。つまり、必要なのは増税よりも還元である。増税すればするほど、中抜きできる部分が増え、政治家の利益になる構造があります。これは一党支配の弊害による癒着や違法献金があります。政権交代しこの構造を一掃しなければいつまでたっても国民のための政治は行われないでしょう。
特例措置があっても、免税事業者との取引をやめるという大手が増加すれば、倒産や閉鎖せざるを得ない会社が増えるでしょう。小規模の町工場などが潰れれば、部品の調達が困難になり、海外から高値で購入しなくてはいけなくなり、利益が圧迫されれば中規模の企業も値上げができなければ破滅する可能性があります。値上げが成功しても上乗せされた金額以上が消費者の負担になるでしょう。8割控除・5割控除でも継続しても、特例の控除がなくなる2030年には取引終了される可能性が高いです。2030年までは控除され延命されるだけで、2030年に大規模な倒産・閉鎖が増加して最大失業率が問題になりそうです。
「増税メガネ」、流行語大賞になるかな。
他国では多くの国で既に導入されているインボイス制度ですが、どうしてこんなに混乱しているのでしょうか。取りっぱぐれをなくすのは分かるが、その仕組みや導入までの流れが役所主体と言うか、事業者が導入しやすく、使いやすくなっていないように思います。最近、対応システムのCMがよく流れているが、こういったにわかのシステム会社や巨大システム企業が、それっぽいシステムを販売している。国のシステム開発にも入り込んでいることだろう。更に、少し税制が変わればバージョンアップ費用もかかる。余計な金が出ていくばかりである。儲かるのは国とシステム屋。
20年以上前に初めて子供を出産した時、私たちの家計は旦那の会社の傾きにより月収12万円まで下がりました。当時はまだ両親が現役で働いていたため、子育てをしながらも何とか助けてもらいました。その後も何度か会社倒産の危機に直面しましたが、旦那は必死に働いて辞めずに踏ん張ってくれました。今では会社は安定しており、気づけば旦那も会社の役員になっていました。しかし、給料が上がっても、生活が苦しいことには変わりありません。税金が多く引かれてしまいます。頑張って踏ん張ってきた旦那と私は心が折れそうです。給料が増えた分、税金に持っていかれてしまって、何のために働いているのか分かりません。私もさすがに節約の日々に疲れてきました。
国民に負担を強いる前に、議員が使う国民の税金を減らすべきです。色々な名目で使われている国民の税金。つまらないことをして辞職する議員にも多額の退職金が支払われています。これらはすべて、国民が苦労して納税している税金です。全議員の給与を世間一般的な金額に合わせてから、国民の増税を検討して欲しいです。
そもそも、消費税に免税が組み込まれたのは、売り上げが1000万円にも満たない個人事業主に消費税を申告させて納税させると、事務的にも費用的にも重くなるからという理由がありました。売り上げ1000万円は、費用を差し引いた所得ベースでは200万円から500万円程度です。この中間以下の所得層の農家、大工、伝統工芸、設計、デザイナー、声優さんたちのほか、個人で電気を売却している人まで増税されます。これまで免税だったため、消費税を取っていなかったのに、インボイスになれば収入を減らすか、価格を値上げして納税するようになります。しかし、この物価高で収入が減ると、廃業になる可能性があるため、値上げしか生き残る手段がありません。
多くの人が苦しんでいるこの増税メガネのようなインボイス増税。補助金ばら撒いて増税する自公政権は、国民が生きていくことができません。
政策の実現を目指して独自の政策を行う議員たち。しかし、ことごとく官僚につけ込まれ、財源確保と称して国民から搾取されてしまいます。リーダーシップが欠けているため、官僚や党内を従えることができず、予算の再配分ができていない証拠です。政策の良し悪しはさておき、前2人の総理に比べると、口ばかりで能力が足りていないと感じます。
個人からの電力買取価格から控除できない消費税額分を引いて買い取ることが、解決策となるかもしれません。
太陽光発電で売電していない人にとっては、「再エネ賦課金」ですら不公平感を抱くのに、負担が増えるのはますます不公平だと感じます。導入直前のため、個人事業主はもちろん、どの会社もインボイス制度の対応に追われていると思います。国民や企業にこれだけ手間をかけて、本当に国民のためになるのか疑問です。
私はIT系の業務に携わっており、インボイス制度対応で多数のシステム改修の仕事を頂きました。ありがたいことですが、改修を進めながら、ここまでのコストをかけてやる必要があるのかと常々感じています。
日本では税を財源と捉える国民が大多数を占めます。選挙では国民の考えに沿った政治家が票を集め当選しますから、予算が足りない場合、増税になるのは当たり前です。したがって、増税を基本路線とする国の運営方針が変わらないのは当然です。
しかしながら、税収と予算執行は全く別の問題です。税収が無くても予算を執行可能であることを知らない国民が多いのが問題です。現在の日本には、減税とお金の必要な若い世代に政府が支出し、可処分所得を増やし、政府が経済を支えることを示すメッセージを送り、経済を活性化する必要があります。30年もの間、緊縮財政という誤った政策を行い、上手くいかないのに、同じ方法を続け、異なる結果を期待することは狂気の沙汰です。国民一人一人が反省し、貨幣の本質について学び、経済知識を改めるべきです。そして、誤った政策を掲げる政治家を当選させないことが国民の役割です。
GHQが統治していた時が、国民にとって最も民主的な政治・行政が行われていたという事実は、日本国民にとって恥ずべきことである。増税しても、主権者である国民のために公正に使われず、役人や政治家の権益に貪られてしまい、国民が幸せにならない構造は、国家の体を成していない。真の意味での国民のための政治リーダーの登場が待たれている。前明石市長の泉さんは、政治に失望している国民のために新党を立ち上げ、国家と国民を導いてほしい。真の志のある現職の国会議員は、党派を超えて彼に続くだろう。自民党や自民党Bは、もう、この国の国民には不要である。
インボイスの実施1ヶ月前になって、ようやく国民生活への悪影響を紹介する記事も出始めましたね。電気代だけでなく、様々な物の値段も「消費税」というコスト増加のために値上がりします。
インボイス増税は、日本国民全員にとって無関係ではありません。
すぐに廃止することは難しいですが、少なくとも延期する方法はあります。
- インボイスに登録しない
- 登録してしまったら、申請を取り下げる
これによって、インボイスに反対する意思を示す事業者が増えれば、制度の運用が成り立たなくなり、実施を延期せざるを得なくなる公算が高くなります。
また、一般国民にも「値上げ」という悪影響を及ぼすことが分かれば、インボイス反対の気運は高まるでしょう。
今からでも遅くありません。インボイス反対の輪を広げ、まずは延期し、そして延期されている間に廃止に追い込みましょう！
国の税収が増えても、国民の生活や社会保障は悪化するばかりです。何のために増税しているのでしょうか？こういう時には、民主党政権が行っていた「事業仕分け」で、税金が無駄に使われていないか徹底的に調査してほしいものです。あの時、民主党が失敗したのは、学術的なことや文化的な予算を削ろうとしたことを叩かれたからだと思います。次は、必要な物と不要な物をきちんと精査すれば、国民は支持すると思います。特に今、野党から、国会議員報酬の大幅削減などを提案すれば、国民に支持されると思います。
自民党政権にNOを…。
私は岩手県民ですが、今週末に岩手県知事選挙があります。新人の千葉絢子さん（公明党）が推薦され、現職の達増知事に一気に挑戦します。県民としては現職知事にはあまりいい感触はありませんが、千葉さんもなかなか…。この間、テレビで応援演説で同じ岩手県出身の鈴木財務大臣が訪れていました。たぶんこれで千葉候補の得票率にかなりの確率でマイナスに作用するような気がします。千葉さんは非常に惜しい存在です。個人的には千葉候補なんですが…推薦人が。
せめて、民主系推薦同士の一気撃ちならかなりの票が期待できたと思います。非常に惜しいですが、得票日の結果を楽しみにしています。
国民からこれだけの税金を巻き上げているのに、国の借金が減ったり、国民生活が改善されたり、国の文化や技術の発展が促進されることがないのは非常に残念です。実際は国民の負担が増え、国の発展に必要なことがますます困難になっています。これはつまり、国の無駄遣いが多すぎることを意味しています。しかし、国はこのことを認めず、無駄を削減する努力もしません。自民党は国民生活の豊かさについて、無駄遣いと考えているようで、無駄を削減しているのかもしれませんが、この政治家たちは国民が金の卵のように見えているようです。このような政治は、現代民主主義国家の中でも類を見ないほどひどいものです。日本の政治家たちは「恥を知る」という言葉を聞いたことがないようです。国民は、本当に考えを改める必要があるのではないでしょうか。次の選挙までこの国を守るためには。
日本では、税金を財源として捉える国民が大多数を占めています。選挙では、国民の考えに合わせた政治家が当選するため、予算が不足している場合には、増税が当然のこととされています。そのため、増税を基本方針とする国の運営方針が変わらないのは当然のことです。
しかし、税収と予算執行は全く別物で、税収が無くても予算を執行可能であることを知らない国民が多いため、問題が発生しています。現在の日本に必要なのは、減税とお金の必要な若い世代に政府が支出し、可処分所得を増やし、政府が経済を支えるというメッセージを送り、経済を活性化することです。30年緊縮財政という間違った政策を行い、上手く行かないのに更に同じやり方を続け、異なった結果を求めることは狂気の沙汰です。それらを国民一人一人が反省し、貨幣の本質について学び、経済知識を改めるべきです。そして、間違った政策を掲げる政治家は当選させないのが国民の役目です。
消費税と名の付くものは、消費者が払うものではなく、事業者に課せられるものであり、益税や預かり税ではなく売り上げによる利益です。レシートの消費税表記は嘘であり、国民をだましていることが問題です。消費税の仕組みを調べれば、それがわかるはずです。インボイスに反対すると左巻きだとかレッテル張りする人もいますが、個人事業者には右も左も関係なく単なる増税であり、これが始まれば物価高騰が起こり、さらなる消費増税で全国民に影響が出ます。
こうした記事は、クチコミでも周囲の人たちに拡散する必要があります。ここでいいねを押したり意見を述べても、この記事を読まない人たちに真実は伝わりません。支持率もまだ30％以上あるそうで、このままでは自公の最悪な政治が続いて行くことになり、兼ねません。どうか、皆さんで周囲の方々に話して伝えていただきたいと思います。親戚や友人、会社の方やご近所さんなど、どんどんクチコミで伝えてください。そうした小さな積み重ねが大きな原動力となり、岸田を退任へと追い込むことにつながると思います。ワクチン問題、マイナン、あきたこまちR、コシヒカリ環2号、経済面だけでなく健康面でも害悪政策を次々に打ち出す政府には全く信用ができません。
農家の9割の方が売り上げ1000万円以下だと聞きます。インボイスが導入されたら、一体どうなるのでしょうか？高齢農家が多いことから、廃業を考えている方も多いのではないでしょうか。日本の食卓はどうなっていくのでしょうか…
岸田さんは、「税収増は嬉しいな にこにこ」ってな感じですかね。岸田さんは、財務省から増税表彰状が貰えるんじゃないですか。底辺庶民は、苦しさに苦しさが加わり、身動きが取れません。働けなくなった時が人生の終焉ならとっても良いのですがね。1億円ぐらいの預金や現金がないと、夫婦で人生を楽しめません。年収500万円で65歳から85歳までの20年を見込むと、1億円必要ですよ。
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