河野デジタル相がマイナンバーの公金受取口座への紐付けについて点検結果を発表し、家族や同居人などの名義の口座を登録したケースが約13万件に上ったことが明らかになった。本人名義以外の口座登録を防ぐシステムを先に構築すべきだったとの指摘があり、与党内からも「カード普及を焦りすぎた結果だ」との声が上がっている。
河野氏は会見で、「さまざまな問題がありましたが、いずれもマイナンバーやマイナカードの制度・システムに起因するものではありませんでした」と居直りましたが、今後もトラブルが相次ぐ可能性があると思われます。
「共通番号いらないネット事務局」の宮崎俊郎氏は、次のように述べています。
「政府の危機意識が極めて低いと言わざるを得ません。マイナ保険証や公金受取口座の誤登録などは一件一件が、個人情報の漏洩につながりかねない深刻な問題です。家族名義の口座が公金受取口座として登録された件を把握しながら、改正法の成立まで明かさなかったのは、もはや隠蔽に近い。マイナカードの活用拡大に伴い、これからも問題が出てくるでしょう。いま相次いでいるトラブルは序章に過ぎないと思います。一刻も早く、マイナンバーに関するシステムを止め、総点検するべきです。」
デジタル庁は、「人に優しいデジタル化」を標榜していますが、国民の安心・安全を置き去りにすることは、まったく優しくありません。
今回の件だけでなく、他人の情報を上書きするなど人為的ミスの連鎖ということになる。しかしながら、別の見方をすれば、「意図的に」やろうと思えばできるということになります。現在のチェック体制では。 悪意を持って入り込み、振込口座を別の番号にすり替えることもできます。気づいた時には既に手遅れです。入力作業は「一時的な」派遣社員やアルバイト等が多数を占めています。これまでの失態を見るに、管理体制もまったく機能していないようです。 このようなことをしていると、いつかとんでもない事態を引き起こす可能性があります。
マイナポイントをもらうためには、2月末に駆け込み申請する人が多いため、ミスが起こる可能性があります。健康保険証が廃止され、マイナカードしか持っていない場合は、誤登録を避けるために、期限ギリギリではなく余裕をもって申請に行くことをお勧めします。
システムに欠陥や問題があることを把握しながらも、河野大臣は自ら旗振ってマイナンバーカードの普及を強力に進めたため、責任は重大だろう。
今後、親子間での争いが予想される紐づけ登録口座が、父親や母親に設定されることもあり得る。また、保険証があるにも関わらず10割負担が発生するなど、とてもあり得ない事態も発生している。
そろそろ責任を取るべき時期だと思います。
このマイナンバーカードを推進するにあたって、まず大臣を変えるべきだと思います。 大臣自身の問題ではなく、マイナンバーカードの記事と大臣の顔が一緒に載っていることに対する嫌悪感があります。 大臣が変わってもカードは作られるでしょうが、少なくとも現在よりも騙される人が増える可能性があると思います。 もちろん、なぜこの大臣で進める必要があるのか理由があるのかもしれませんが。
マイナンバーカードを作る意味は、便利になるからではなく、ポイントを獲得するためです。 子供のカードも申請すれば、最大で20,000ポイントを獲得できます。このうち、公金受取口座と紐づけると7,500ポイントもらえます。それはかなりの額ですね。 小さな子供たちの銀行口座がない場合は、とりあえず親の銀行口座を登録してポイントを獲得するのも良いでしょう。
大臣は神輿ですから、頭にハッピーセットを被っていても構いませんが、総務省のお役人がハッピーセットを推進しようとしたのは問題です。
増税などのつまらないことはすぐに決められるのに、この件については誰がどう責任を取るか早く決めてほしいと思います。
日本国内でこのようなシステムを受注できるのは富士通かNECのいずれかであり、しかしこれらの企業の世界的な競争力は影を潜めています。このような状況の中、日本国内では独占的な状況が続いており、接待によって受注することができるという考え方がまかり通っています。そして、受注した後も、グランドデザインやミス防止などを深く考えることなく、下請けや孫請けに作業を委託することが一般的です。そのため、下請けや孫請けは入力ミスの防止など細かい点についても気を配ることができず、単に作業を進めるだけになっています。
さらに、完成したシステムには、年配者が「ログアウト」という言葉の意味を理解できないなど、あるべき想定がなされていない問題があります。そのため、ログアウトしないで離れた場合に中途半端な上書きができてしまうシステムとなっており、結果として入力ミスが頻発しています。もし、マイナカードを物理的に上に置いてあるときだけ入力ができるようなヒューマンエラー防止機能があれば、このような問題は回避できたかもしれません。
国内のシステムを独占するのではなく、国内他社が参入しやすい環境を整えることが重要だと考えます。そうでないと、このような問題は今後も発生し続けることになるでしょう。
日本の競争力低下を象徴するような事件です。
制度設計自体が間違っていると言えるでしょう。マイナカードに銀行口座録や保険証機能を持たせることは、個人情報漏洩を推進することになります。近い将来、マイナカード上の個人情報を解読する企業やハッカーが出現することは容易に想像できます。そのため、国は個人情報漏洩の機会を作ることは避けるべきです。例えば、IT先進国のアメリカでも、個人番号は発行されますが、ただ単なる二つ折りの「紙切れ」であり、個人番号の記載以外の情報は全く含まれていません。他の情報が含まれたものを作ることは、必ず解読され、個人情報が盗難される機会を作ってしまうことが十分に理解されているためです。個人番号は必要な場合がありますが、その「紙切れ」は個人の責任で保管する義務があるのです。つまり、マイナカードに種々の情報を入れることは、絶対に避けるべきです。
私は自治体職員です。国からマイナンバーに関する指示が続々と下されていますが、自治体は慢性的な職員不足に悩まされています（公務員バッシングもあります）。さらに、ポイントや保険証など自分でできない人が殺到し、私たちは手をつけられない状態に追い込まれています。自治体の長も申請率や交付率に拘り、マイナンバーにばかり時間を取られ、他の窓口業務に影響が出ています。正直に言って、この状況を改善してほしいと思っています。
私たち家族の中の3人のうち、2人はマイナカード制度が開始された直後に受け取りました。当時は、公金受け取り口座についての説明はなく、マイナーカードで戸籍謄本などを受け取ることもできるという説明もありませんでした。つまり、元のシステムにはそのような機能がないシステムでした。今回の騒ぎで残った息子も、マイナーカードの手続きを終えて、受け取るだけですが、ポイントを受け取るために登録する口座が本人名義である必要があるため、困っています。元のシステムにはそのような機能がなかったため、最初から網羅してシステムを取り替えるべきではないでしょうか。
河野大臣は「フェイルセーフ」という言葉を知っていますか？故障や誤作動、誤操作は起きるものだという前提に立ち、自動的に安全側に導くように設計するのが「フェイルセーフ」という考え方です。「するはずないだろう」という信用ではなく、「そのうち起こるかもしれない」という疑ってかかることが基本です。 デジタル化を推進することは全く問題ありませんが、物事を進めるにあたって「トラブルを防ぐ仕掛け」というのが異様に足りていないと感じます。国策であろうと不安で仕方がないのはそのためです。必要なのは法改正ではなく、造詣が深い人がトップや一員になって物事を進めることです。
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