ガソリン価格の高騰は、13週連続で上昇し、15年ぶりの高値水準に達している。原因は円安に加え、ガソリン補助金の縮小。SNSでは、夏休みのレジャーで車を使う機会が増え、ガソリン高を実感した人が多く、トリガー条項がトレンド入りしている。
増税によって国民の生活が苦しくなった後、自民党のやり方では業界団体に補助金を支給しています。ガソリンに減税を導入すれば、国民にメリットがあるのに、ガソリンの業界団体に補助金を支給しています。公金を使って業界団体に恩を売って、選挙の票を買っているのです。公金を使った買収は罪にならないため、さらにひどい場合には、業界団体から献金という形でキックバックもあるようです。国民はいい加減、自民党のやり方を見破らなければいけません。買収のための原資を得るため、永遠に増税が続いてしまうのです。
本来、国の支出が増えると、世の中にお金がたくさん回り、景気が良くなり、企業利益が上がり、所得が増え、税収が増えるはずです。しかし、そうはなりません。企業利益が増えても、「内部留保が多くなっているから」と言う専門家がいますが、むしろ減っているというデータもあります。確実に増えているのは、株主配当金です。ものすごい勢いで増えています。しかも、海外株主が多くなっています。つまり、株主配当率を下げれば、商品の値下げができます。設備投資もできます。所得も増えます。でも、絶対にやりません。某国から鋭利な横槍が入るでしょうから。
補助金で関連業界が潤い、政治献金で一部返すいつもの施策ですか？そもそも本来のガソリン税(本則税率)＋暫定税率を合わせた53.8円が、ガソリン税です。これに加えて石油税(2.8円)、そして消費税(10%)がさらに加算されています。表示価格の約半分は、税金として支払っています。多重課税の問題を国会でもマスコミでも取り上げてほしい。そして、バラマキ施策が目に余るため、血税の使い道をさらに厳しく追及し、次の選挙に行きましょう。
財源確保ばかり言っていますが、集めるばかりで国民には何ら還元されません。光熱費、ガソリン代、物価は上がるばかりで、賃金が上がるわけではありません。景気がいいのは政府関係者やお友達企業だけではないでしょうか？
私たちの世代は年金がもらえるかどうか、もらえてもかなり少ないか、先送りの懸念があります。貯蓄しないと不安ですが、それも満足にできなくなってきています。子供の学費を貯めるだけで精一杯になりそうな予感さえします。
ガソリン税は暫定税率であり、加えて消費税を加算することで、税金が過重になっています。この問題に疑問を持たない首相は辞任すべきです。岸田氏には、暫定税率の廃止やガソリン税に消費税を加算しないような発想がありません。したがって、内閣改造ではなく総辞職するべきです。もし岸田氏が総裁として総選挙に臨む場合、私は絶対に投票しません。現在、最も首相にふさわしくない議員です。
1バレルが81ドルです。過去には100ドルを超えたことがあり、その時のガソリン価格は1リットルあたり160円程度でした。円安の影響を考慮しても、補助金が入っていることを考えると高すぎます。さらに、補助金がなくなった場合、大変なことになるでしょう。業界に補助金を与えることは効果的ではなく、廃止する必要があります。マイカーはもちろん重要ですが、物流にはガソリンが必要不可欠であり、これによって物価が高騰する危険性があります。
東日本大震災の復興は、日本国民全体の総意です。そのために必要な費用は、国民全体で負担するという論理も成立します。ただし、復興が完了したという判断基準は、現在でも明確ではありません。さらに、復興の期限が設けられているかどうかもわかりません。しかし、少なくとも復興特別税の徴収期限が終了するまでと考えることはできます。しかし、今回の防衛費増額の財源に復興特別税が組み込まれ、その代わりに徴収期限が延長されました。岸田総理は、防衛費増額のための増税は行わず、復興税からの流用を図りましたが、トリガー条項を発動することによる税収減を復興税に求め、徴収期限を延長することを検討するかもしれません。しかしながら、それは結局は復興特別税を形骸化して一般税化することと同じことです。
防衛費増額を急いで進めたことによるツケは、最終的には国民が負担することになります。
トリガー条項については、自動車の労働組合団体、ＪＡＦ、自動車に関係する国会議員や政党が、自動車にかかる税金が過重にかかっていることを公約や様々な場所で言っていることがあります。しかし、マスコミは時の与党寄りの報道をするため、それほど取り上げられていません。さらに、ガソリンの節約を推奨するような報道しかせず、地方に住んでいる人々には車が必要不可欠であり、節約には限界があります。自動車に関する税金に対してもっと声を上げることが必要ですが、マスコミには難しいと思われます。また、現在の与党を支持する国民が多いため、この体制は変わらないと考えられています。
トリガー発動だけでなく、車に関わる理不尽な多重課税を是正してほしいです。法外な自賠責、一部使途不明の重量税、自動車税、燃料の多重課税、ナンバープレート代も2枚で1600円は高すぎます。差額は抜かれていると思われます。
ガソリン、灯油、軽油には今月上旬時点で9円弱の補助金が出ています。そのため、相場が同じであっても、税込み価格で10円程度上がることになります。電気に関しては、3割程度急激に上がるでしょう。可処分所得が多少増えていても、ベースのエネルギー価格が上がってしまうと、生活は苦しくなるでしょう。国内消費自体は物価高で増えるかもしれませんが、消費者の懐はどんどん減っていくため、景気が悪くなるのは明らかです。
自民党なんて裏で何をやっているかわからない不透明な政党で、やりたい放題です。
日本は自民党の一党独裁であり、民主主義とは程遠い政治をしています。
国民が声を上げても、投票に行かなければ何も変わらないため、投票に行くことが国民にできる唯一の方法です。
投票に行って、政治に参加しましょう。今、大事なことのために何が必要なのか考えて行動してほしいです。
震災復興の財源確保を目的としたドリガー条項発動の凍結は、大部分の国民はある程度納得していたかもしれません。ただ、震災から12年以上経過している現在、ガソリンなどの揮発油の高騰は多くの国民に負担を強いています。物流を担う運送会社なども、配送単価が上がらないにもかかわらず、コストだけが上昇して疲弊しています。今は、震災復興よりも多くの国民の生活と物流の安定が重要です。つまり、一時的に凍結解除することは至極当然と言えます。岸田政権は国民に対して向いている方向をとっているのでしょうか。
ガソリン価格の高騰を防ぐために、政府からガソリン補助金が給付されています。しかしながら、この支給方法は、全国平均ガソリン価格が1リットル170円以上になった場合、1リットルあたり35円を上限として、燃料油元売りに補助金を支給するものです。問題点として、ガソリンスタンドの販売価格と100%連動して安くなるわけではなく、燃料油元売りに補助金が支給されるだけです。また、今年9月までの時限措置であり、その後の補助金支給についてはまだ決まっていません。ガソリンには二重課税がかかっているため、税金を下げることである程度は価格を下げられるはずです。さらに、ガソリン価格は全産業に影響を与えるため、政府は庶民の生活を守るために価格抑制に力を入れるべきです。
また、トリガー条項で対象となっている25円上乗せ分は、もともと1970年代に道路特定財源として「暫定的に」徴収された税であり、その後東日本大震災復興財源に目的を変え、現在に至っています。震災復興は重要ですが、多くの国民が物価高に苦しむ今、期間限定でもトリガー条項を発動することを検討すべきです。加えて、国は東日本大震災に関わる税の収支を国民に明瞭に示すべきです。
選挙前に岸田総理がどういったことを公約にしていたかを思い出すべきです。実際には、減税や補助金などを公約にしていた部分は行われないどころか、補助金カット、増税と民主党政権より酷い状況になりました。トリガー発動したとか補助金が出たからと言って、安易に政権に信頼を置くべきではないと思います。
マジで自民支持者だったが、岸田に代わってから反自民になりました。かといって、立憲支持でもないんですけどね。
原油は確かにたくさん買っているのですが、原油からは、大体同じ割合で重油や軽油やガソリンが作られます。さて、重油や軽油は産業用にたくさん必要なのですが、ガソリンは使い道が乗用車位しかないので、実は相当余っていて輸出しています。日本は特にエコカー大国なので、ガソリン輸出国です。輸出統計で見るとよくわかります。
さて、家のPHEV、通勤で行きはほぼ電気（深夜電力）で、帰りはハイブリッドで走るので、半々としてざっくり計算すると、電気で走る方が圧倒的に安いです。電気代はガソリン代の3分の1から半分なのですが、その差額は殆どが税金分だったりします。怖いのは、電気代に先細りのガソリン税に代わる税金を付加しようとしないかだと思います。
2022年の参議院選挙では、「日本を守る」というスローガンを掲げ、「原油価格の高騰を踏まえ、燃油価格の激変緩和措置を継続するとともに、大きな影響を受ける業種への支援をきめ細かく行う」と述べていました。これらを掲げた以上、選挙で投票した人に、詐欺だと言われないように、少なくとも支援しない理由を説明するべきです。
トリガー条項は凍結を解除して適用するべき時期だと思います。この問題は今に始まったことではありません。
民間企業は政府の要請に従って、賃上げの傾向が強まっており、やるべきことをやっています。日銀はゼロ金利政策の出口を探す局面に入ったことを示唆するコメントに変化してきています。政府が行うべきことは、減税を行い、労働者の可処分所得を増やすことです。ガソリン税の暫定税率と共に、消費税の執行停止を行い、デフレから脱却する時期です。
昨年度の税収は71兆円と前年度から大きく増えました。また、執行できなかった予算も17兆円あります。減税する理由はいくらでもありますが、増税する理由はないという状況です。
早急に法律を改正して減税し、国会議員としての仕事を遂行していただきたいものです。
ガソリン価格の高騰が続く中、激変緩和措置の補助金だけでは消費者まで価格安定が届かず、元売りの赤字補てんや政治献金などに流れ、消費者への恩恵は極めて薄いと言わざるを得ません。 財務省には、一度引き下げた税率を再び引き上げることが困難であるという思いが強く、直接的な効果があるガソリン価格引き下げのトリガーを発動しない理由があると思われます。 過去には暫定税率の一時停止が実施され、二重課税廃止の議論が行われた際にも、当時は環境税や福祉に必要な財源が不足しているという理由で、トリガーが復活してしまいました。 もはや復興税などの理由をつけてトリガーを凍結することは、暫定税率を復活させるための言い訳に過ぎないのでしょう。 二重課税や特定財源的税制の改革に踏み込めない政府には、即刻政権交代を求めたいと思います。国民生活の向上に真摯に立ち向かう候補者に投票したいと思います。
ガソリンスタンドには、電気自動車のための高圧電源を使用する充電設備を取り入れるリスクも受け入れられず、そのための余分なスペースがあるという大型スタンドばかりではありません。 民間の月極駐車場やコインパークに充電装置があるケースは非常に少なく、高速のサービスエリアや一部のホテル、商業施設の駐車場にしかありません。 つまり、燃費向上を目的としたハイブリットカーや軽自動車への乗り換えなど、低燃費車を利用することが唯一の原油高を乗り切る手段です。 結局、ガソリン消費が減る小型排気量化や軽自動車税への転換により、従量税や自動車税が減ります。 高速利用者が減れば、株主の政府の配当も減少します。 根本的に税源が足りないのは、平成18年に所得税の8割を地方に税源移譲してしまったためです。 今後も過去の自民党の失政を追求し、異常税源を回復する方法を放置していることは大きな間違いです。
コメント