健康保険証は、2025年12月1日をもって本人確認書類としての効力を完全に失いました。コンビニでの酒類・タバコ購入時の年齢確認、携帯電話の契約、銀行口座の開設など、日常生活のあらゆる場面で健康保険証を提示しても受け付けてもらえない状況となっています。これは2024年12月2日に従来の健康保険証の新規発行が停止され、2025年12月に完全廃止となったことに伴う変化であり、運転免許証を持たない方にとっては日常生活に大きな影響を及ぼす制度変更です。
長年にわたり、健康保険証は運転免許証を持たない方にとって「事実上の身分証明書」として機能してきました。財布に入る手軽なサイズで、ほぼ全ての国民が所持しているため、様々な場面で本人確認に利用されてきた経緯があります。しかし、マイナンバーカードと健康保険証の一体化政策、いわゆるマイナ保険証への移行により、この状況は大きく変わりました。本記事では、健康保険証が使えなくなった背景から、コンビニや携帯ショップ、銀行などでの具体的な影響、そして現在どのような対応が必要なのかを詳しく解説します。
健康保険証廃止の経緯と現在の状況
健康保険証の廃止は、政府が推進する医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の中核施策として実施されました。2024年12月2日を境に、紙やプラスチックの健康保険証の新規発行および再発行が停止され、その後2025年12月1日をもって既存の健康保険証も医療機関での使用が不可能となりました。
この制度変更において理解すべき重要な点は、「医療保険の資格証明書としての廃止」と「本人確認書類としての利用制限」という二つの異なる側面が存在することです。医療機関での受診については、マイナ保険証を持たない方には「資格確認書」が交付され、これを提示することで従来通り保険適用での受診が可能となっています。一方で、コンビニでの年齢確認や携帯電話の契約といった民間取引における本人確認については、健康保険証の扱いが完全に終了しました。
犯罪収益移転防止法改正による影響
健康保険証が本人確認書類として使えなくなった背景には、犯罪収益移転防止法（犯収法）の規則改正が深く関与しています。マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的とした国際的な基準への準拠が求められる中で、顔写真のない本人確認書類はなりすましや偽造のリスクが高いと判断されました。
改正前の規則では、健康保険証の提示に加えて住民票の写しなどを提示することで本人確認が可能でしたが、改正後は顔写真のない書類を用いる場合の要件が大幅に厳格化されています。これを受けて、多くの企業が法的な期限を待たずに健康保険証の取り扱いを終了させる判断を行いました。企業防衛の観点から、リスクの高い保険証での本人確認を廃止するという企業の意思決定が働いた結果といえます。
コンビニで健康保険証が使えなくなった具体的な場面
コンビニエンスストアにおける影響は、日常生活で最も身近に感じられる変化の一つです。これまで当たり前のように行われていた健康保険証による年齢確認が、完全に受け付けられなくなりました。
酒類・タバコ購入時の年齢確認における変化
日本フランチャイズチェーン協会（JFA）が策定する「酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」の改定により、2025年12月1日以降、健康保険証は年齢確認書類としての効力を失いました。セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンといった大手コンビニ各社が一斉にこのルールを適用しており、健康保険証を提示してもお酒やタバコを購入することができません。
この変更の理由は明確です。健康保険証には顔写真がないため、未成年者が成人である兄や姉、あるいは親の保険証を借りて提示した場合、店員にはそれが本人であるかどうかを見分ける術がありませんでした。長年コンビニ現場で問題視されてきたこの「なりすまし」の抜け穴が、健康保険証の廃止によって塞がれることとなったのです。
現在、コンビニで酒類やタバコを購入する際に認められる年齢確認書類は、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなど顔写真付きの公的証明書に限られています。また、スマートフォンに搭載したマイナンバーカード機能（スマホ用電子証明書）を活用した年齢確認も、対応店舗のセルフレジなどで利用可能となっています。
顔写真のない学生証も対象に
年齢確認書類の厳格化は、学生証にも及んでいます。これまでは学生証でも年齢確認ができる場合がありましたが、ガイドラインの厳格化に伴い、顔写真のない学生証も本人確認書類として認められなくなりました。写真のないプラスチックカードや紙の学生証しか持っていない学生は、お酒やタバコを購入する際に身分を証明する手段を失うことになります。
この変化は、写真なし学生証を発行している大学や私立学校にとっても、カード仕様の変更を迫る圧力となっています。
コンビニ交付サービスへの影響
コンビニのマルチコピー機を使用して住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明書などを取得できるコンビニ交付サービスは、役所に行かなくても早朝から深夜まで証明書が取れる便利なサービスです。しかし、このサービスを利用するためには「利用者証明用電子証明書」が搭載されたマイナンバーカード、またはスマホ用電子証明書が必要となります。
健康保険証にはICチップも電子証明書も搭載されていないため、コンビニ交付サービスを利用することはできませんでした。また、健康保険証の廃止に伴い交付される「資格確認書」についても、紙またはプラスチックのカードでありICチップは搭載されていないため、コンビニ交付サービスの利用はできません。
さらに、かつて利用できた住民基本台帳カード（住基カード）によるコンビニ交付サービスも、2025年12月24日をもって完全に終了しました。現在、コンビニで住民票を取得する手段は、マイナンバーカードおよびスマホ用電子証明書のみとなっています。
スマートフォンによるカードレス年齢確認の普及
コンビニ業界では、慢性的な人手不足解消のためにセルフレジの導入が進んでいます。従来、酒・タバコの販売は対面での年齢確認が必要なため、セルフレジでの販売が制限されるか、店員を呼び出す必要があるケースが多くありました。
これに対し、スマートフォンに搭載したマイナンバーカード機能を活用した年齢確認の仕組みが普及しています。購入者が自身のスマートフォンをセルフレジや店員の端末にかざすことで、生年月日情報と電子署名のみを安全に送信し、20歳以上であることを暗号技術を用いて証明する仕組みです。
この仕組みの画期的な点は、物理的なマイナンバーカードを財布から取り出す必要がなく、店員に氏名や住所といった不要な個人情報を見せることなく、年齢だけを証明できるプライバシー保護の観点にあります。Android端末ではスマホ用電子証明書の搭載が進んでおり、2025年6月24日からはiPhoneでも同様の機能が利用可能となりました。健康保険証が使えなくなった一方で、スマートフォン一つで年齢確認が完結するという利便性の向上も実現しています。
携帯電話契約における健康保険証の利用制限
携帯電話の契約は、携帯電話不正利用防止法に基づき非常に厳格な本人確認が義務付けられています。これは振り込め詐欺などの犯罪に携帯電話が利用されることを防ぐための措置です。
大手キャリアとMVNOの対応状況
楽天モバイル、NTTドコモ、au、ソフトバンクなどの主要通信事業者は、2025年12月以降、健康保険証を本人確認書類として受け付けない方針を明確にしました。特に楽天モバイルは、政府のマイナ保険証移行方針に合わせ、他社に先駆けて2025年12月1日をもって健康保険証での本人確認利用を終了しています。
NTTドコモの場合、2025年12月2日以降、健康保険証は本人確認書類として利用できなくなりました。未成年の契約などで代替手段として資格確認書を使用する場合でも、単体では受付できず、必ず住民票や公共料金領収書などの補助書類が必要となります。
オンライン契約（eKYC）での影響
携帯電話契約において特に重要なのが、オンライン契約（eKYC）の普及です。eKYCは、スマートフォンのカメラで顔写真付き本人確認書類と本人の容貌（自撮り）を撮影し、照合することで本人確認を完結させる技術です。
健康保険証には顔写真がないため、技術的にeKYCに対応することができず、オンライン契約の選択肢からそもそも除外されています。健康保険証の廃止により、店舗に行けないユーザーにとってはマイナンバーカードまたは運転免許証の取得が事実上必須となっています。
店舗契約での対応
店舗での携帯電話契約においても、健康保険証や資格確認書は単体では受け付けられません。発行から3〜6ヶ月以内の住民票や公共料金領収書などの補助書類が必ず必要となります。未成年の場合はさらに親権者の同意書と親権者の本人確認書類も求められます。
銀行口座開設と金融取引における影響
金融機関においても、マネーロンダリング対策（AML）および顧客管理（CDD）の強化により、健康保険証の立場は著しく弱体化しました。
窓口での口座開設
多くの都市銀行や地方銀行では、口座開設時の本人確認書類として、顔写真付きの書類（運転免許証、マイナンバーカード）であれば1点で済む一方、健康保険証などの顔写真なし書類の場合は2点必要とする規定を設けていました。現在も資格確認書を使用する場合は、住民票の原本や年金手帳などとの組み合わせによる2点確認が必要となっています。
ネット銀行での口座開設の壁
特に注意が必要なのがネット銀行です。楽天銀行、住信SBIネット銀行、auじぶん銀行などのネット銀行は店舗を持たないため、口座開設は原則としてアプリやWeb経由で行われます。アプリ経由のスピード開設では、顔写真付き書類の撮影が必須条件となっており、健康保険証や資格確認書は選択肢に表示されない仕様になっている場合が大半です。
マイナンバーカードも運転免許証も持たない方がネット銀行の口座を作ろうとした場合、アプリでの即時開設は不可能であり、郵送での手続きを余儀なくされ、開設までに数週間を要することになります。
郵便物の受け取りにおける影響
クレジットカードやキャッシュカードの配送によく利用される日本郵便の「本人限定受取郵便」にも影響が及んでいます。
本人限定受取郵便の種類と対応
本人限定受取郵便には「基本型」「特例型」「特定事項伝達型」の3種類がありますが、このうち特定事項伝達型については、2025年12月2日以降、健康保険証が本人確認書類として利用できなくなりました。
特定事項伝達型は、郵便局員が端末で本人確認書類の記号番号等を記録し、その情報を差出人に伝達する厳格なタイプであり、写真付きの公的証明書が必須要件となります。健康保険証は写真がないため除外され、後継の資格確認書も同様に写真がないため利用できません。
これまで「免許証はないけど保険証ならある」といってクレジットカードを受け取っていた方は、マイナンバーカードを取得していない場合、カード会社から送られてくるカードを受け取れないという事態に直面する可能性があります。
通常の書留や本人限定受取郵便（基本型・特例型）については、健康保険証または資格確認書と、もう1点（年金手帳や公共料金領収書など）の計2点を提示することで受け取れる場合がありますが、1点で済んでいた時代に比べると手間が増大しています。
資格確認書の役割と本人確認書類としての限界
資格確認書とは、マイナ保険証を持たない、あるいは利用できない方々が、従来の健康保険証の廃止後も医療機関を保険適用で受診できるように交付される代替書類です。
資格確認書の交付対象者
資格確認書の交付対象となるのは、マイナンバーカードを取得していない方、マイナンバーカードは持っているが健康保険証としての利用登録をしていない方、一度登録したが利用登録の解除を申請した方、マイナンバーカードを紛失・更新中で手元にない方、介護が必要な高齢者や障害者などマイナ保険証での受診が困難な方です。
当面の間は、本人の申請がなくても保険者（自治体や健保組合）が職権で交付するプッシュ型交付の運用となっています。ただし、紛失時や新規加入時、あるいはマイナンバーカードを持っているが事情があって資格確認書が欲しい場合などは申請が必要です。
顔写真がないことによる致命的な限界
資格確認書の最大の特徴かつ弱点は、原則として顔写真がないことです。資格確認書はあくまで被保険者資格を確認するためのものであり、身分証明書としての機能を主眼に置いていません。そのため、民間企業が本人確認書類として受け付ける場合、従来の健康保険証と同様、あるいはそれ以上に厳しい扱いを受けることになります。
銀行や携帯電話の契約では、必ず補助書類が必要となる2点確認の一部としてしか機能しません。健康保険証の扱いを終了した企業においては、資格確認書も同様に不可となるか、極めて限定的な利用にとどまります。郵便物の受け取りでは、写真付きが必須の本人限定受取郵便（特定事項伝達型）では使用できません。コンビニでの年齢確認でも、写真がないため使用できない可能性が極めて高いです。
資格確認書は「病院には行けるが、身分証にはならない」という性質の書類であり、これを健康保険証の完全な代替品と考えていると、日常生活で不便を強いられる場面が多発します。
「資格情報のお知らせ」との違い
混乱を招きやすいのが「資格情報のお知らせ」という別の書類です。これはマイナ保険証を持っている方に対して、自分の保険資格情報（記号・番号など）を通知するために送られるA4サイズの紙です。
この資格情報のお知らせは、単体では医療機関の受診にも使えず（マイナンバーカードとセットで提示する場合を除く）、本人確認書類としても全く機能しません。名称が「資格〜」と似ているため、「資格確認書（カード代わりになる）」と「資格情報のお知らせ（ただの通知）」を混同し、必要な時に手元に正しい書類がないというトラブルが発生しています。
マイナンバーカードへの移行と実務上の注意点
現在の本人確認制度において、マイナンバーカードは中心的な役割を担っています。医療DXの推進という観点からも、多くの場面でマイナンバーカードの取得が事実上必須となっています。
マイナ保険証のメリット
マイナ保険証を利用することで、患者の同意に基づき、医師や薬剤師が過去の薬剤情報や特定健診情報を閲覧できるようになり、重複投薬の防止や適切な治療につながります。また、高額療養費制度の限度額適用認定証が不要になる点も大きなメリットです。従来は事前に健保組合に申請して紙の認定証を入手しなければなりませんでしたが、マイナ保険証であれば窓口での同意のみで、自動的に自己負担限度額までの支払いで済むようになりました。
マイナンバーカード紛失時の対応
マイナンバーカードを紛失した場合のダメージは大きく、IDとしての機能と保険証としての機能を同時に失うことになります。紛失した場合は、まず24時間365日対応のマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に連絡してカード機能を一時停止させます。次に警察への遺失届を提出し、受理番号を控えます。その後、市区町村の窓口でマイナンバーカードの再発行を申請すると同時に、カードが届くまでのつなぎとして資格確認書の発行を申請することが重要です。これを行わないと、新しいカードが届くまでの1〜2ヶ月間、保険診療を受けられなくなるリスクがあります。
子供や要介護者の場合の注意点
自分自身でマイナンバーカードを管理できない子供や認知症の高齢者の場合、運用はさらに複雑になります。
子供の場合、修学旅行や遠征時にこれまでは保険証のコピーを持参することが多かったですが、マイナ保険証はコピー不可です。資格確認書を取得するか、マイナンバーカードを持参させる必要がありますが、重要なカードを子供に持たせることによる紛失リスクが保護者の懸念材料となっています。
未成年の本人確認では、携帯電話の契約などで子供本人の本人確認書類が必要となります。これまでは保険証で済んでいましたが、マイナンバーカード（顔写真付き）を作るか、資格確認書と住民票を用意する必要があります。
要介護者の場合、特別養護老人ホームなどの施設では入所者の保険証を施設が預かって管理することが一般的でした。しかし、マイナンバーカードは暗証番号の管理が必要であり、施設職員が他人の暗証番号を管理することの法的・実務的リスクが指摘されています。このため、多くの施設ではマイナ保険証ではなく資格確認書の利用を推奨、あるいは強く要望するケースが増えています。
今後の対応として必要なこと
健康保険証が本人確認書類として使えなくなった現在、日常生活を円滑に送るためには適切な準備が必要です。
顔写真付き身分証を持たない高齢者、学生、そしてデジタル機器に不慣れな方への影響は特に大きいものがあります。資格確認書は医療へのアクセスを保障しますが、社会生活上の本人確認ニーズを十分に満たすものではありません。
現実的な選択肢として、マイナンバーカードを取得するか、資格確認書と住民票などの補助書類を常に用意しておくかのいずれかの対応が求められています。資格確認書が万能なIDではないこと、特に写真がないことによる不便さを認識した上で、事前の準備を進めることが重要です。パスポートを持っている方は、パスポートの更新も有効な選択肢となります。
一方で、セキュリティの観点からは、顔写真なし書類によるなりすましリスクが排除されることで、より安全な取引環境が実現するという側面もあります。これは国際的なアンチマネーロンダリングの潮流に沿った変化であり、社会全体としての本人確認の厳格化は今後も続いていくと考えられます。
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