中国のレアアース輸出規制は、2025年に本格化し、日本企業は調達先の多角化と代替技術の開発という二つの戦略で対応を進めています。中国が世界のレアアース生産の約70%、精錬工程の約90%を掌握している現状において、この「資源の武器化」に対抗するため、日本はオーストラリアやベトナムとの連携強化、プロテリアルや日産自動車による革新的技術の実用化、そして南鳥島沖での海底資源開発という複合的なアプローチを展開しています。2026年1月現在、米中首脳会談による規制の一時停止という猶予期間を活用し、各企業は「脱・中国依存」に向けた具体的な行動を加速させています。
この記事では、2025年に発生した「第二次レアアース・ショック」の全容から、日本企業が直面した供給危機の実態、そして技術革新とサプライチェーン再構築によって危機を乗り越えようとする戦略の最前線までを詳しく解説します。レアアースという現代産業に欠かせない希少資源をめぐる地政学的駆け引きと、日本の産業界が見せた底力について、最新の動向を踏まえてお伝えします。
中国レアアース輸出規制とは何か―2025年の転換点
2025年は、世界の資源エネルギー史において20世紀の石油危機に匹敵する分水嶺として記録される年となりました。中国政府が断行した一連のレアアース輸出規制は、2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件に端を発した「第一次レアアース・ショック」とは質的に異なる、極めて洗練された「サプライチェーンの構造的封鎖」でした。
かつて鄧小平氏が1992年に「中東には石油があるが、中国にはレアアースがある」と述べた言葉が、30余年の時を経て冷徹な地政学的現実として世界経済に突きつけられたのです。先進国が環境汚染リスクの高い採掘・精錬プロセスを中国にアウトソーシングし、安価な素材の享受を優先してきた結果、この依存構造は「致命的な脆弱性」へと変貌しました。米中対立の激化と経済安全保障概念の台頭により、中国はレアアースを単なる輸出産品ではなく、米国の半導体規制や関税措置に対する強力な「報復カード」として公然と行使し始めたのです。
2023年から2025年にかけた規制強化の段階的プロセス
中国による締め付けは、ある日突然始まったわけではありません。それは綿密に計画された「サラミスライス戦術」のように、段階的かつ着実に強化されてきました。
事態が深刻化した最初の予兆は、2023年12月の「中国輸出禁止・制限技術目録」の改定でした。中国商務部と科学技術部は、レアアースの精製・加工・利用技術に関する規制を大幅に厳格化しました。具体的には、レアアースの抽出・分離工程技術、希土類金属および合金材料の製造技術、そしてサマリウムコバルトやネオジム鉄ボロンといった高性能磁石の製造技術が輸出禁止または制限の対象となりました。これは中国国外でのサプライチェーン構築を「技術的」に阻止する意図が明白でした。たとえ海外で鉱山を開発できたとしても、そこから不純物を取り除き磁石へと加工する高度なノウハウがなければ、商業的な価値を生み出すことはできません。中国はこの「中流工程」のブラックボックス化を図ることで、他国の自立を阻もうとしたのです。
2025年4月の衝撃―7鉱種への輸出許可制導入
2025年4月、第二次トランプ政権による対中強硬姿勢への対抗措置として、中国はサマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの7種のレアアースに対し、輸出許可制を導入しました。
ここで注目すべきは、規制対象となったのが「重希土類」を中心としていた点です。電気自動車の駆動用モーターが高温環境下でも磁力を失わないようにするためには、ジスプロシウムやテルビウムの添加が不可欠です。これらは中国南部のイオン吸着鉱床に偏在しており、代替が極めて困難な物質です。中国はこの「産業の急所」を正確に狙い撃ちしました。この措置により、輸出ライセンスの発給審査が厳格化・長期化し、日本の素材メーカーや商社は、いつ許可が下りるか分からない不安定な状況に追い込まれました。
2025年10月の決定的措置―製造設備と域外適用の規制
そして世界を震撼させたのが、2025年10月9日に発表された包括的な輸出管理強化策です。この規制は、従来の枠組みを大きく逸脱する二つの特徴を持っていました。
第一に、規制対象が「モノ」から「設備・ソフトウェア」へと拡大されたことです。レアアースそのものだけでなく、それを加工するための製造装置や関連する技術データまでもが管理対象となりました。これにより、日本企業が東南アジアなどに持つ工場で、中国製の設備を導入したりメンテナンス部品を取り寄せたりすることが困難になるリスクが生じました。
第二に、「0.1%ルール」に基づく域外適用の導入です。これは中国原産のレアアースを0.1%以上含む製品や、中国の技術を用いて海外で製造された製品に対しても、中国の輸出管理法が及ぶとするものです。米国の輸出管理規則を模倣したこの措置は、日本企業が中国から輸入したレアアースを使って部品を作り、それを第三国へ輸出する場合でも、中国政府の許可が必要になる可能性を示唆しました。これはグローバルサプライチェーンにおける「中国原産」のレッテルを永続的な管理権限に変える試みであり、企業の調達戦略を根底から覆すものでした。
米中首脳会談「釜山合意」の真実と一時停止の意味
2025年11月、韓国・釜山で開催された米中首脳会談において、習近平国家主席とドナルド・トランプ大統領の間で、貿易摩擦の一時的な沈静化に向けた合意が形成されました。この合意に基づき、中国側は10月に発表した規制強化策の実施を「1年間」延期すると発表しました。
一部のメディアはこれを「解決」と報じましたが、専門家の見方は冷ややかです。なぜなら、これはあくまで「一時停止」に過ぎず、2025年4月に導入された「7鉱種の輸出許可制」は依然として有効なままだからです。さらに、この1年間の猶予は、中国にとっては「規制の網をより精緻に作り上げる準備期間」であり、西側諸国にとっては「代替調達網を完成させるための最後の猶予期間」という意味しか持ちません。中国は「いつでも蛇口を閉められる」という構造的優位性を維持したまま、外交的な貸しを作ったに過ぎないのです。
日本企業を襲った供給危機の実態
自動車産業における混乱とフォードの生産停止
2025年の規制強化がもたらした影響は、統計上の数字以上に現場レベルで深刻でした。その象徴的な事例が、2025年5月に発生した米国フォード・モーターのイリノイ州シカゴ工場における1週間の生産停止です。原因はレアアース磁石の供給不足でした。中国当局による輸出ライセンスの発給が遅延したことで、一次下請けの部品メーカーに磁石が届かず、結果として完成車のラインが止まる事態に発展しました。
これは「ジャスト・イン・タイム」を極限まで追求してきた自動車産業のサプライチェーンが、地政学的リスクに対して極めて脆弱であることを露呈させました。日本の自動車メーカーも同様の危機に直面しました。公には大規模なライン停止は発表されませんでしたが、水面下では薄氷を踏むような在庫調整が行われました。特に重希土類を必要とする高性能モーター向けの磁石に関しては、商社や部品メーカーが数ヶ月分の在庫を積み増す「パニック・バイ」が発生し、スポット価格の高騰を招きました。
精密機器・ロボット産業への深刻な波及
影響は自動車だけにとどまりません。世界シェア首位のモーターメーカーであるニデックや、産業用ロボットの雄であるファナック、安川電機にとっても、2025年は試練の年となりました。産業用ロボットの関節部分に使われるサーボモーターには、耐熱性と磁力の安定性が求められるため、サマリウムコバルト磁石やネオジム磁石が多用されます。
2025年10月の規制案では、これらの磁石そのものに加え製造装置の輸出規制が含まれていたため、各社は中国国外での生産能力増強計画の見直しを迫られました。特に中国国内で生産した製品を欧米へ輸出する際に、中国当局の輸出審査が恣意的に運用されるリスクが浮上したことで、「中国で作って世界へ売る」という従来の方程式が成立しなくなりました。
企業マインドの変化―コスト優先からセキュリティ優先へ
2025年の経験を通じて、日本企業の経営層には決定的なマインドセットの変化が生じました。それは「コスト優先」から「セキュリティ優先」への転換です。従来、部品調達においては品質・コスト・納期・リスクのバランスが重視されてきましたが、レアアースに関しては「調達できるか否か」が企業の存続に関わる問題として最優先事項に格上げされました。各社は多少コストが上がっても、中国リスクを排除した「クリーンな」サプライチェーンを模索し始めました。
日本企業による技術革新と脱中国依存戦略
日本企業の最大の強みは、逆境を技術革新のバネにする力にあります。2025年の危機は、皮肉にも日本が長年温めてきた「省・脱レアアース技術」の社会実装を一気に加速させました。
プロテリアルの「重希土類フリー」磁石技術
この分野で世界をリードしているのがプロテリアルです。同社は2025年7月、電気自動車駆動モーター用として、重希土類（ジスプロシウム、テルビウム）を一切使用しない「重希土類フリー・ネオジム焼結磁石」の量産化技術を確立したと発表しました。
通常、ネオジム磁石は高温になると保磁力が低下してしまいますが、プロテリアルは磁石の結晶粒径を微細化し粒界の構造を最適化することで、重希土類を添加せずとも高い耐熱性を実現しました。これは中国が独占的に供給する重希土類への依存度を「ゼロ」にできる画期的な技術であり、資源を持たない日本が技術力で地政学リスクを無効化した好例と言えます。
さらに同社は、ネオジムなどのレアアース自体を全く使わない「フェライト磁石」を用いた電気自動車モーターの開発も進めています。フェライト磁石は酸化鉄を主成分とするため安価で資源量が豊富ですが、磁力が弱いという欠点がありました。プロテリアルはモーターのローター構造を工夫することで、フェライト磁石でも電気自動車駆動に十分な出力を出せることを実証し、2035年までの普及を目指しています。
日産自動車の「磁石レス」モーター戦略
日産自動車は、ルノーやヴァレオとともに「巻線界磁モーター」と呼ばれる技術の採用を拡大しています。現在主流の永久磁石同期モーターはローターに強力なレアアース磁石を埋め込んでいますが、巻線界磁モーターはローターに銅線を巻き電気を流して電磁石とすることで回転力を得ます。この方式であれば、そもそもレアアース磁石を一切必要としません。
かつてはブラシの摩耗や大型化といった課題がありましたが、技術改良により克服され、電気自動車「アリア」などで既に実用化されています。日産は地政学リスクの影響を受けないこのモーターを戦略の核に据え、中国依存からの脱却を図っています。
リサイクル技術の深化と都市鉱山の活用
「都市鉱山」の活用も重要な戦略です。日産自動車と早稲田大学は、使用済みの電動車モーターからレアアースを高純度で回収するリサイクル技術を共同開発し、2020年代中頃の実用化に向けた実証実験を行っています。
従来のリサイクルは手作業で磁石を取り出し分解する必要がありましたが、新技術ではモーターごと溶解してレアアースを抽出する「乾式製錬」プロセスを効率化しました。また、パナソニックも乾電池の材料リサイクルを進めており、循環型サプライチェーンの構築に注力しています。これらリサイクル材の活用は、単なる環境対応ではなく、輸入途絶時の「国内備蓄」としての機能を果たします。
自動車メーカーにおける特例承認とスピード感の変化
技術だけでなく、企業の意思決定プロセスにも変化が見られました。トヨタやホンダなどの完成車メーカーは、2025年の供給不安を受け、部品メーカーからの「代替材採用提案」に対する承認プロセスを劇的に短縮しました。通常、自動車部品の材料変更には数年の耐久試験が必要とされますが、今回は「ジスプロシウムフリー製品」や「非中国産材」への切り替えを数ヶ月単位で認める特例措置がとられました。品質基準を維持しつつも調達リスク回避を最優先する柔軟な姿勢が、サプライチェーンの寸断を防ぐ防波堤となりました。
グローバル調達先の多角化と新たなパートナーシップ
技術的な対策と並行して、物理的な調達ルートの多角化も急ピッチで進んでいます。日本はオーストラリア、ベトナム、モンゴルといった友好国との連携を深め、中国を経由しない「完結型」サプライチェーンの構築を目指しています。
オーストラリア・ライナス社との戦略的パートナーシップ
オーストラリアのライナス・レアアースは、中国以外で唯一大規模なレアアースの一貫生産体制を持つ企業であり、日本の資源安全保障における最重要パートナーです。2011年の危機以降、双日とJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）が出資・融資を行い、日本向けの優先供給権を確保してきました。
2025年から2026年にかけて、ライナスは西オーストラリア州カルグーリーに新設した分解・リーチングプラントを本格稼働させました。これにより、これまでマレーシア工場で行っていた放射性物質を含む廃棄物処理のリスクをオーストラリア国内で完結させることが可能となりました。
さらに重要なのが、マレーシア工場における重希土類分離施設の拡張です。これまでライナスは主に軽希土類を生産してきましたが、重希土類の分離・精製能力を持つことで、中国が独占していた「最強の磁石」の原料供給の一角を崩すことができます。2026年半ばにはサマリウムの初出荷も予定されており、日本の磁石メーカーへの供給が期待されています。
日豪重要鉱物枠組みの深化
2026年1月、日豪両政府の協力はさらに深化しました。オーストラリア政府が推進する「重要鉱物戦略2023-2030」に基づき、日本側は資金と技術を提供し、豪州側は資源と加工拠点を提供するという相互補完関係が強化されています。特にオーストラリア政府が設立した「重要鉱物ファシリティ」からの資金支援と、JOGMECの債務保証を組み合わせることで、巨額の初期投資が必要なレアアースプロジェクトのリスクを低減させています。
ベトナムとの連携と未加工輸出禁止への対応
ベトナムは世界第2位のレアアース埋蔵量を誇りながら、長らくそのポテンシャルを活かせずにいました。しかし、2025年の危機を契機に、最大の鉱床である「ドンパオ鉱山」の開発が再び動き出しました。
ベトナム政府は2025年7月に施行された「改正地質・鉱物法」において、レアアースの未加工鉱石の輸出を原則禁止し、国内での高度加工を義務付けました。これは日本企業にとってチャンスであると同時にハードルでもあります。単に鉱石を買うことはできず、ベトナム国内に精錬工場や磁石工場を建設し、技術移転を行うことが参入条件となるからです。豊田通商や双日といった商社、そして信越化学工業などのメーカーは、ベトナム国営鉱産物公社との連携を模索し、現地でのバリューチェーン構築に挑んでいます。
モンゴルとナミビアという新たなフロンティア
リスク分散の観点から、その他の地域へのアプローチも進んでいます。モンゴルでは2025年10月の国際鉱業会議等の場を通じて、日本とのレアアース協力に関する具体的な協議が進んでいます。地理的に中国とロシアに挟まれているため輸送ルートが課題ですが、軽希土類の有力な供給源として期待されています。
アフリカのナミビアでは、JOGMECが重希土類の共同探査を実施しており、2025年8月には両国間で協力関係の強化が確認されました。ナミビア産の鉱石を中国を経由せずに直接日本や欧米の精錬所へ送るルートの開拓が検討されています。
南鳥島沖レアアース泥試掘プロジェクトの始動
2026年、日本の資源戦略における最大のハイライトであり、世界が注目するプロジェクトが始動しました。南鳥島沖の排他的経済水域における深海レアアース泥の試掘です。
約165兆円の経済価値を持つ海底資源
南鳥島周辺の水深約6,000メートルの海底には、超高濃度のレアアースを含む泥が広範囲に堆積していることが、東京大学の加藤泰浩教授らの研究によって明らかになっています。その埋蔵量は日本の消費量の数百年分に相当し、経済価値にして約165兆円と試算されています。
この泥の特徴は、陸上の鉱床と比べて放射性物質の含有量が極めて少なく、採掘・精錬時の環境負荷が低いことです。さらにハイテク製品に不可欠な重希土類が豊富に含まれており、まさに日本が喉から手が出るほど欲しい「理想の資源」なのです。
地球深部探査船「ちきゅう」による世界初の揚泥試験
2026年1月、海洋研究開発機構（JAMSTEC）の地球深部探査船「ちきゅう」が静岡県の清水港を出港し、南鳥島海域へ向かいました。今回のミッションは世界初となる大水深からの本格的な揚泥試験です。
水深6,000メートルから大量の泥を海上に引き上げるには、高い技術的ハードルがあります。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の支援を受け、エアリフト方式などの開発が進められてきました。今回の試掘では日量数千トン規模の採掘を実証し、商業化への採算性を見極めることが目的です。
官民コンソーシアムと国産資源実現への道
このプロジェクトは単なる研究ではありません。「東京大学レアアース泥・マンガンノジュール開発推進コンソーシアム」には、三井海洋開発や商社、鉱山会社など多くの民間企業が参画しています。
政府も本気度を示しており、2025年度補正予算および2026年度予算において、重要鉱物の供給安定化事業として総額1,000億円規模の支援を計上しています。採掘された泥から効率的にレアアースを抽出するための選鉱・精錬技術の開発も、三井金属などの協力で進められています。もしこのプロジェクトが成功し2020年代後半に商業生産が開始されれば、日本は「資源を持たない国」から「レアアース輸出国」へと劇的な転換を遂げることになります。
2030年に向けた日本企業の戦略的展望
猶予期間を活用した課題完遂
2025年11月の米中合意による規制の一時停止は、日本企業に与えられた「最後の猶予期間」です。2026年11月までの1年間で、日本企業は代替材の認証完了とサプライチェーンの可視化という二つの課題を完遂しなければなりません。
代替材の認証完了については、プロテリアルの新磁石や非中国産材料を用いた部品の耐久試験を終え、量産ラインへの投入準備を整える必要があります。サプライチェーンの可視化とデリスキングについては、自社の製品のどこにどの程度中国産の材料や技術が使われているかを徹底的に洗い出し、リスクの高い箇所から順次代替ルートを確立する必要があります。
ハイブリッド戦略の採用
しかし、完全なデカップリングは現実的ではありません。中国は依然として巨大な市場であり製造拠点でもあります。したがって、日本企業は「ハイブリッド戦略」を採用すべきです。
すなわち、中国国内で完結する「In China for China」のサプライチェーンと、日米欧およびグローバルサウスを結ぶ「Global for Global」のサプライチェーンを明確に分離し、相互のリスクを遮断する体制を構築することです。これにより、どちらかの経路で問題が発生しても、事業全体が止まることを防げます。
日本の勝ち筋―技術と同盟の融合
日本には南鳥島という希望、プロテリアルや日産が持つ世界最先端の技術、そしてオーストラリアやベトナムとの強固な信頼関係があります。これらを有機的に結合させることで、中国のレアアース覇権に対抗する「自由で開かれたサプライチェーン」を構築することは十分に可能です。
2026年は日本の産業界が受動的な「調達」から能動的な「戦略的資源確保」へと脱皮する年となるでしょう。その成否は経営者が目前のコスト増を許容し、将来の生存のための投資を断行できるかどうかにかかっています。南鳥島の海底から日本の新たな産業競争力が浮上することが期待されています。
コメント