石油元売りによる補助金の段階的な終了が原因で、石川県内のレギュラーガソリンの店頭価格は10週連続の値上げで約15年ぶりの高値となった。補助金は9月末で終了する予定であり、今後も値上げが続く恐れがある。原油価格の上昇もあり、家計や産業に重い負担がかかる見通しとなっている。
草津温泉に観光に行ったが、ハイオクが200円を超え、レギュラーも190円台で、200円を超える可能性が十分にある。スタンドの電光掲示板は、200円台を想定していなかったのか、ハイオクの2だけが電光でない仕様になっているため、夜間には判りにくい。
この30年で、所得の中央値は130万円下がった。税金は上がり、国民負担率も上昇したため、実質的には可処分所得が減少している。さらに、円安や原油高などで物価が上昇し、実質賃金は15ヶ月連続でマイナスになり、使えるお金がますます減っている。
特に、ガソリン価格は大幅に上昇しており、輸送費用も増加するため、物価上昇をさらに招く可能性がある。
この状況で、補助金を減らしていく政府の施策は明らかに間違っており、そもそも補助金ではなく特別上乗せ分の税を減らせばいいだけです。
補助金によって27円下がったというが、減税によっては25円減らせます。また、補助金を行うのにかかった歳出よりも減税の減収の方が1.5兆円少ないという話もあります。税を集めて分配するのではなく、そもそも取らない方法を選ばなかった政府の失策です。
補助金はガソリンだけでなく、灯油などにも適用されます。北国に行くとわかりますが、エアコンとコタツだけでは温まり方が今一つです。やっぱり灯油ファンヒーターが良いですね。多分、燃料費もエアコンとコタツ併用より灯油ヒーターのほうが安いと思います。電気代と燃料代がダブルパンチで上がってしまうと、苦しい人も出てくるかもしれません。特に高齢者は、夏の冷房は我慢できても、冬の暖房はきついです。今冬は凍死者が出そうです。そうならないよう、暖冬になることを願っています。
「ガソリン高いならバイクに乗れ」というコメントがありましたが、地域によっては冬は厳しいかもしれません。収入を増やすために副業を始めることをお勧めします。会社の承認が必要ですが、リスクを考慮した上で相談することをお勧めします。
現在の異常気象を見ると、環境負荷の高い化石燃料のコストが上昇するのは仕方ないことかもしれません。ガソリンの代替となるエネルギーや燃料を使わない生活に移行することが重要だと思います。
「ガソリンの高騰は、補助金がなくなるからだ」と言いますが、補助金が導入される前は、ここまで高価ではなかったと思います。補助金のおかげで上昇が抑えられたという話もありますが、その間に原油価格は落ち着いたし、円安も少し緩和されたのに、なぜここまで高騰するのでしょうか？分かりやすい説明が必要です。以前の急激な円安時に、近所のガソリンスタンドでは、次の日に値上げしたことがありました。理由を尋ねたところ、円安になったためだと言われました。タイムラグの少ない値上げの説明をしていただきたいです。石油会社にも、もう少し透明性があってもいいのではないでしょうか。
平均給与は過去30年間で下がっています。同時に、携帯の通信量やPCの価格、テレビの価格も大幅に下がっています。また、車の燃費もかなり改善され、セドリックやクラウンなどは350万円程度で低グレードや特別仕様車を購入できました。7km/Lが2000ccクラスでは当たり前で、軽自動車でもカタログ値は到底無理でした。ターボなどを搭載していると、2000cc車と変わらない性能でした。レギュラーが90円台だった頃を考えると、燃費は2倍以上に改善されているものの、ガソリン価格が倍以上になったことを収入とセットで語ることはできません。
税金を全て抜いても、リッターあたり120円程度です。安く感じますが、自分が免許を取った頃は80円だったので、高いと感じることもあります。しかし、ガソリンにかかる税金がなくなることは、日本がこの先、健康で文化的な最低限の生活を維持できるぐらいの夢物語だと考えられます。
ガソリンへの課税が高すぎると思います。つまり、所得税や消費税は国際標準より安く、気軽に国債を発行して歳出に充てています。若い世代に負担がかかることになりますが、若者たちは起き上がらず、自民党政権は強固です。
また、日銀は、たぶん政権が不景気を恐れてマイナス金利を維持し続けるため、米国との金利差は拡大する一方なので、円安は進み、輸入物価は高騰しています。さらに、OPECの原油価格はバレル90ドル近くのドル建てによって上昇しています。
恐らく、経営者は政治家より情けないのではないでしょうか。彼らにはチャレンジ精神がなく、給料を上げて優秀な人材を集めて世界に勝とうという意欲がありません。イエスマンのような守備的思考の人々だけがトップに上がるため、状況は変わりません。
なぜ大手メーカーや電力会社のような企業は価格を上げても過去最高の利益を上げることができるのに、地方では物価が上昇しても経営が圧迫されるのでしょうか？価格転嫁するなら、下請けや小売も利益を上げるように負担を分担できないのでしょうか。
霞が関のボンボンクラブの人たちは、自分でガソリンを入れないため、ガソリン価格の高騰については理解できていないようです。しかも、この人たちはEV車の普及を推進しているため、ガソリン価格の上昇は彼らにとって好都合かもしれません。
このクラブの人たちに、国民目線で物事を見る人がいないことが、この国の生活をますます悪化させている原因の1つです。
ガソリン価格には、揮発油税やガソリン税など様々な税金が含まれています。そして、消費税もかかっています。つまり、二重課税になってしまっています。これは違法であり、トリガー条項も存在します。しかし、政府は全く動いていません。価格が上がれば、税収も増えるため、何もせずに税金が大量に入ってくることになります。おそらく、この状況は変わらないでしょう。しかし、声を上げ続けて、現政権に訴えかけましょう。
今後もガソリン価格は上昇するでしょう。8月22日にはBRICKS会議が開催され、ペトロダラーからの脱却として、原油の取引にドルが付けられなくなることが決定されます。徐々にドルの価値が下がり、日本にも影響が出ることになるでしょう。ガソリン200円は通過点のように感じられます。
私は青森県南地域に住んでいます。自家用車はスズキのリッターカーですが、昨日満タンにしたら30ℓで5000円も取られました。物価が上がり続けても、給料や交通費は上がらず、それでも通勤のためにガソリンを詰めて、生活を切り詰める日々を送っています。200円/ℓになったら、生活ができなくなってしまいます。
ガソリン税や石油石炭税、ガソリン本体価格だけでも高いのに、税金も含めた合計金額に消費税をつけるから二重課税だし、半分は税金なのに物価上昇でガソリン価格が高騰するのはおかしいですよね。しかも、道路の整備などに使うはずの特定道路財源が、一般財源化されているという問題もあります。
日本は自国のエネルギーの自給や安全保障問題を解決しない限り、経済がよくなることはないでしょう。石油を外国から買わなくては生活できないという構造を変えない限り、日本人が豊かになることはありません。この問題を戦前からずっと解決できていない政治に問題があると思います。また、円安に誘導して物価を上げてきた自民党政権と日銀は、国民の生活を苦しめています。日本は外国から食料やエネルギーを輸入しているので、円が高い方が良いです。
このような状況が続く限り、藻類バイオ燃料のような人工的に石油を産み出す技術が普及しないと、問題は解決されないでしょう。
補助金をいつまでも出すのはおかしいと思いますが、以前補助金を出していた時と同じ水準まで値上がりしていないのに出さないのは一貫性を感じません。あらゆる物価が一気に上がったため、単なるガス抜きでやった感を出したかっただけでしょうね。
車に乗らない人からすると無関係と思うかもしれませんが、燃料費高騰は物流にも影響を与えるため、すべてのコストに影響が出ます。世界的に見ると、日本はマシでしたが、インフレが一気に進んでいきそうですね。
15年ほど前にレギュラーが180円を突破した時は、街中から車が消えたのを覚えています。いつも渋滞する幹線道路はガラガラで、観光地も行楽地もどこへ行っても閑古鳥状態でした。当時はリーマンショックの影響もありましたからね。それに比べたら、今のところ180円に迫っていますが、街中の車の数や、行楽地等の賑わいも大きな変化が見られませんね。逆に暑くなってからは車の数が増えて、毎日苛々しますよ。結局は国民にまだ余裕があるということでしょう。政府もそれが分かっているので、足元を見られているのでしょうね。レギュラー200円になるのは十分にあり得ると思います。
フェアレディZはハイオクを使用するため、満タンにすると1万円札がなくなってしまいました。軽自動車に乗り換えたら、5千円札で済みました。やはり、好きな車に乗るにはお金がかかりますね。スポーツタイプにしたため、少し値段が上がりましたが、後悔はしていません。ただし、軽自動車は普通車よりも事故時の安全性が低いため、注意が必要です。
以前は、値上がりはいずれ下がると考えて、給油を遅らせることがありました。しかし、今では下がる気配がなく、要素もありません。また、給油を遅らせるとすぐに価格が上がるため、こまめに給油するようにしています。
田中角栄氏でしたっけ？自動車税を導入したのは。その時代、自家用車は贅沢品だったから、「道路を作る財源として自動車を持っている人から集める」（持っていない人から徴収しない）で受け入れられたわけです。
しかし、時代が変わって、一家に一台の所有が特別でなくなり、むしろ地方では電車やバスの本数が減って不便になったため、通勤はマイカーが主流で一家に一台どころか一人に一台でないと厳しい状況になり、ますます電車やバスが廃れる悪循環が生じています。 しかしながら、都会では数分で次の電車やバスに乗れるため、必要な時にはカーシェアやレンタカーで済むため、他の手段もあるものの、都会と生活必需品である地方とを何でも「同じにするのが平等」とすることには疑問があると思われます。 むしろ、大口の取引先と小口の取引先で割引率が異なるように、「たまに使うだけならちょっと高くても仕方ない」「週に複数回給油しないといけないから少しでも単価を抑えて欲しい」とを吊り合わせるのが平等ではないでしょうか。
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