政府は、ガソリン価格の高騰に対応して「燃料油価格激変緩和補助金」を延長する方針を固めたが、「ガソリン税」の引き下げは見送られている。ガソリン価格にはガソリン税が最大の要因であり、その税率は複雑な歴史的経緯によって「1リットル53.8円」となっている。
日本政府は電気自動車への移行を強力に推進し、内燃機関を排除するような動きを見せていますが、その場合、２兆円以上のガソリン関連税収をどのように賄うかを明確にすべきです。
電気自動車は基本的に重量がかさむため、道路などの消耗も増えるため、税収を上げる必要性が高いですが、自動車を使う人や企業からどう徴収するのかが不明瞭なままなのは問題です。
ガソリン関連からは税の既得権を手放さず、EVが増えれば全体的な増税をするのでは不公平感が強まるばかりです。物価高でも地方が否応無しに車を使って生活のため移動しないとダメなのだから、激変緩和措置は必須です。パンデミックから世界中の需要が減って人が活動し始めたら、インフレの負のサイクルや中国の経済の怪しさ、スタッグフレーションが強くなっているので、政府も税収が減るのを見越して全ての経費の節約もしないとダメでしょう。国民だけに節約というのはどうかと思います。
この発動されない「トリガー条項」を作るのにも、私たちの血税が投入されています。とにかく、今の政治がやっていることは無駄なことばかりです。借金ばかりの国ですが、湯水のごとくお金（税金）が湧いてくると思っているのでしょうか？国民を守らない議員たちの給料（手当）のために納税しているわけではありません。車通勤など、強いられている低所得者がいることを理解してほしいです。余裕のある人は余裕のままで、苦しい人がますます苦しくなります。
本来、ガソリンでビジネスをしている人は、仕入れ価格が上がれば利益が減少します。仕入れの値上がり分価格に即反映され、困るのは一般消費者です。政府は上昇分を業者に補填します。言い換えれば、ガソリンでビジネスを行っている人たちへの選挙対策も狙えます。単に税率を下げるよりも、選挙目的にどう役立つか、このあたりの戦略は政府の得意分野です。野党もこのような考え方を勉強していかなければなりません。すべて確率論で物事を判断していくことも必要だと感じます。
国は一度かけた税は手放しません。国民の健康を本気で考えるなら、タバコ禁止にすればいいのに、幾ら値上げしようと文句の出ないタバコ税があるばかりに、タバコは今後も売り続けられます。先日、自動車税でEVなどがグリーンなんちゃらで減税されましたが、登録から13年経過した車の税は「増税」です。高いEVが買える人には「減税」金があっても、新車を買えない人には「増税」です。喜ぶのは国税当局と車メーカーだけです。所得税や消費税など、国民全てからの税は反発が強いので、反発が目立たない一部からの税はやりたい放題なんですね( ´艸｀)
多くの人がガソリン税の仕組みを理解しています。誤魔化すことができる時代ではありません。さらに、昨年度の予算は17.9兆円の余剰があり、税収も過去最高で、直近のGDPもプラス6％でした。
それにもかかわらず、政府は増税の機会をうかがって、手間とコストのかかる「補助金」を石油元売に支払っています。もしそのお金を直接消費者に還元するなら、ガソリン税を減税することができます。さらに、消費税も減税できます。消費税を上げたとき、簡単に上げられるようなシステムが作られましたが、下げることもできます。
「まだ誤魔化せるだろう」と思っているのでしょうか。国民は思っているよりも馬鹿ではありません。もう気づいてほしいですね。
1年間に5000億円ですか…大きな額だと思います。
政府や自治体の財源が減る前に、それを納める国民の方が先に破綻して潰れる可能性が高いです。 多くの国民が賃金も上がらず負担を強いられ疲弊している中、岸田総理が就任してから海外にばら撒いた金額は33兆円だったのではないでしょうか。 国内に注力しないのは不思議でなりません。賃金の問題や物価高の対策などを講じるよりも、岸田政権を退陣に追い込む方が手っ取り早いのではないでしょうか。
アダム・スミスの「神の見えざる手」の理論によると、現在の物価高の原因は燃料費の高騰である、とされています。電気代が高騰すれば「生産」に影響し、ガソリンや軽油が高騰すれば輸送費に影響します。結局、このサイクルが巡り巡って、現在のインフレにつながっています。輸送費や建設費に直結する燃料費にかかる税金を一時的に凍結するだけで、現在の物価高騰が抑えられて経済効果につながるということは、「偉い人にはわからない」のでしょうか。
周知の通りかと思いますが、この補助金は石油元売り（石油卸売会社）に支給されるもので、末端のGSには支給されません。元売りは、補助金減額という大義名分の元に毎週のように多大な値上げを行い、GSを苦しめています。既にこの2ヶ月で卸価格平均は17円上昇しています。このガソリン価格高騰の不満を、我々GSに向けないでいただけるよう願います。
このトリガー条項が作成された目的は何でしょうか。東日本大震災は大災害であり、その復興には凍結も必要だったことは理解されています。しかし、10年以上が経ち、今ではその凍結が国民を苦しめている状況にあります。その上、被災者たちまでもが同様に苦しんでいるのです。企業だけでなく、個人にとっても、ガソリンの高騰はかなりの負担となっています。このような状況で、発動しない条項に何の意味があるのでしょうか。国民が不満に思う要因を作っただけです。国（政府）が国民を追い込むことはあってはならないのです。政治家たちは、私欲を捨てて、国民優先の政治を行うべきです。
国民は、税金を搾取され、その税金で補助されていることに気付いています。議員や公務員の懐は全く痛くもかゆくもありません。常に苦しむのは国民です。だからこそ、まずは税金の搾取を辞めるか、緩めることが必要です。そして、議員や公務員の報酬を国民と近づける努力をするべきです。
いつまでも国民を苦しめて、長く続く政権など有り得ないことです。 議員の皆さんも、薄々気づいているのではないでしょうか。
原油価格がガソリン価格に日々刻々と反映するのが不思議です。原油支払い決済は６か月先で、原油価格は１バレル＝160リットルであるため、例えば50円原油価格が上昇しても１リットル換算で0.3125円しか上昇しないという計算になります。原油価格が160円上がっても、ガソリン価格は１円上昇するに過ぎません。１ドル145円の計算で原油価格が5ドル上がった場合、１リットルあたり4.53円上がる計算になります。しかし、原油価格が3ドルや5ドル上下すると、ガソリンスタンドでは10円、15円、20円、30円と上がっていく不思議な現象が起こります。この謎は、税金を元に戻すか廃止することで明らかになるはずです。輸入業者や元売りは、相当な利益を上げているはずです。
自民党政権の政策が今のこの苦しい状況を招いたのです。 これが国民の望んだ未来でしょうか？ 豊かな国、生活ですか？ 国民生活が疲弊しているのに無視する、もしくは対応が遅い自民党政権に任せて安心できるでしょうか？ みなさん、自民党にNOを突きつけるべきです。 国の在り方を決めるのは、国民の皆さんです。 己の利権ばかりを行使する国会議員ではありません。 「どうせ変わらない…」と諦めるのではなく、ちゃんと選挙に行き、日本を変革させましょう。
5000億なら別に何とかなりそうな気がします。 そもそも一般に移したのだから、本来の目的である特定財源は足りているはずです。 暫定はあくまでも暫定であり、これがなければ財政が厳しいというのもおかしいです。
メディアを含めて、どこがどう不足しているのか、納得できる説明をすべきです。
石油業界にプラスのことをすれば、政治家に還元されるのでしょうか。特捜部は、その辺りを調べて欲しいと思います。国民は、嫌と言うほど税金を払っていますが、得になるところにはドンドンこの血税を使われています。これで民主主義なのでしょうか？呆れます。議員は、取り上げた血税で海外旅行も自由に行いますが、国民の理解が得られるわけがありません。国民が物価高、増税、低賃金で苦しめられているのに、国会議員の歳費を国民の平均賃金並みに減額し、無駄なやりたい放題の根源となっている巨額の政党助成金を廃止すべきです。国民生活は、もう限界ですよ！議員自身がこの苦しさを味わってから物を言うべきです！
自治体の税収減を考えると、「道路整備ができなくてもいいのか！」と知事会が反対するのは見え見えです。「今更消費者のため、という抽象的なことを言っている場合ではない」と、システム化された構図は絶対に守りたいことでしょう。財務省が反対していることもあり、消費税も影響するためです。
長らく「そこそこの値段のガソリン」を前提に道路整備を行い、車社会を作り上げてきましたが、それを変えたくないのは官僚と政治家です。なぜなら、効果がある限り、官僚や政治家は、ガソリンがリットルあたり200円を越えようが300円になろうが、実質的には生活に困らないからです。
ガソリンだけでなく、諸物価が政府の無策によって全て高騰しています。円安が悪いとは言いませんが、政府が消費税を始め儲けているのに、国民に還元しなさ過ぎます。政府は、企業に対して内部留保金を社員に還元するように要求する一方で何もせず、消費税だけを取り立てています。ガソリンについても、凍結されているトリガ条項を機能させるか、税金だらけのガソリン税（揮発油税48.6円、地方揮発油税5.2円）、石油石炭税2.04円、温暖化対策税0.76円、そして消費税を消費税のみにすることも必要です。しかし、岸田政権は国民の声を全く聞いていません。
ガソリンの消費量が減っているため、同等以上の税収を確保することが目的であり、減税などは全く想定されていないと思われます。政府は、炭素税や走行税の追加、税率アップなどを検討している可能性があります。
国の貴重な税収は100歩譲ってまだわかりますが、他人の金なのをいいことに湯水のように無駄遣いもしくは私的流用する国会議員が多すぎます。そのため、不信と嫌悪に繋がっています。貴重な税収は、よく精査された使い方をするべきです。
日本の国会議員は低質であるにも関わらず、世界的に高額な報酬を得ていることが問題です。
政府はガソリン税を下げたくても下げられない。財務省に釘を刺されているのだろう。財務省の言い分は、「下げたら上げるのがものすごく大変で、国民からの反発で自民党が野党に転落しますよ」とか言われているんだろうな。
補助金も税金なんだよ。一般財源にしてる時点で本来の目的を遺失している。違法税なんだ。税金の名前を変えないなら、根拠のない税金であり、二重課税自体も違法である。
次の選挙では、国民をいじめる自民党・公明党に投票せず、本当に国民目線の、外国に金をばら撒かない政党・政治家に投票しよう！いなければ白票で抗議しよう！
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