4月になってもNHKに未加入のままだと、受信料に加えて割増金が請求される可能性があります。なぜなら、NHKでは4月から「正当な理由がなく」受信契約を結ばなかった世帯や事業所などに対して「割増金制度」を導入しているからです。つまり、受信料が2倍になるわけではなく、この割増金の額が受信料の2倍に相当するのです。
そもそも、個人が汗水流して働いたお金で買ったテレビを自宅に持つと、テレビ局にお金を払うという義務自体が無謀で無茶な話です。 なぜ民間放送化しないのか、という疑問が浮かび上がります。政府が関与しているため、ますます不快に感じられます。双方が同意した契約基準さえ無視されている状況です。
テレビ以外でも追いかけ回して、国民からお金を取る行為はストーカーやゆすりに近い、問題があるやり方と言えます。 コマーシャルが放送局に無い問題は、直接国民には関係のない問題です。そのため、NHKの電波受信拒否など、テレビを視聴しない方法があれば便利でしょう。他の放送局を視聴したい場合もあるでしょうから。
しかし、この問題は放送法が間違っていることが原因です。なぜ国会議員はこの誤った法律を改正しようとしないのでしょうか？民間企業でありながら、一方的な支払い強制は法的に問題があると考えられます。
NHKには家宅捜索する権限がありません。それなのに、「テレビなどの受信機はない」と言われた場合、それをどう否定すればよいのでしょうか？正直なところ、ただの脅しのように感じられる無意味な取り決めに思えます。早くスクランブル化するべきです。
現在、放送電波を垂れ流してテレビを買えば金を払えとヤクザのような取り立てが行われていることが問題です。デジタル放送になり、テレビもデジタル化してNHKもスクランブル放送ができるようになりました。NHKは放送法を盾に受信料契約を迫ってきますが、NHK受信料に関する古い放送法の改正や廃止が必要です。次回国政選挙の際には、NHKのスクランブル化を問う国民投票を開催することが望ましいでしょう。総務省は天下り先のNHKを擁護し過ぎており、国民の声を聞こうとしない傾向が見られます。NHKの受信料問題はスクランブル化で全てが解決することができます。NHKの受信料問題に関しては国民投票が必要です。
現在、日本人の半数はNHKを週5分間も見ていません。そのため、これを強制することは不正行為であると言えます。
スクランブル放送を導入するよう求める声が強まっていますが、NHK側がこれを実施すると、NHKはすぐに潰れてしまうことになるでしょう。なぜなら、半数の人々が週5分しか視聴していないため、スクランブル放送による契約は極端に低くなるからです。
結局、NHKは国民からの支持があまりにも少ないため、政府の宣伝機関として存続されているという現実があると思われます。
今回の割増金は、NHKが勝手にローカルルールを視聴者に適用しているだけで、国会で決められたことではありません。国民からの不服申し立てもあり得ますが、本来であれば、NHKの暴走は国会で議論すべきでしょう。NHKは予算を受け取っています。国民の税金を受け取っている以上、勝手に受信料に割増等と言うことはできないはずです。与党も野党も、何故問題にしないのでしょうか？
どこが公共放送なのか、未だに分かりません。企業スポンサーを受け入れず、ニュース映像やスポーツ中継の企業名に全てモザイクやボカシを入れるべきだと感じます。そうすれば、本当に必要とされているものだと証明でき、論争が起こらなくなると思います。政府の税金を徴収する際にも同じことが言えます。徴収するなら、何にいくら使って、いくらの余剰があるかを徴収世帯に開示し、経営が健全かどうかを判断してもらうべきです。公共放送は普通の企業ではないので、そう簡単にはできないかもしれませんが、それでもやらないと納得できないと思います。
民法には契約自由の原則があるはずですが、放送法が誤った規定をしているという点で「正当な理由なく」という条件があるとされています。つまり、当事者双方の合意があって初めて契約が成立するということになります。そのため、放送法を盾に契約を迫るのは当事者双方の合意ではないため、法律上は無効となる可能性があります。また、そもそも契約をしなければ、受信料支払いの義務は本来生じないはずです。こうした状況について、法曹界からもっと声が上がってもいいはずですし、国会議員も発言すべきでしょう。ただ、現状では総務大臣も割増料金の2倍支払を認めてしまっているため、政府は国営放送ではなくて公共放送と言っているものの、政府が予算を決めている以上、実質的には国営放送と同じと言えます。国営放送なら、国民から受信料を徴収する必要はないはずです。
国がNHKが必要だと判断した場合、必要な部分を国営放送にすべきです。インターネットから情報を収集できない人々もいるでしょうから、ニュース、国会中継、災害報道などは必要なライフラインとして維持すると良いでしょう。放送体制や設備の確保・維持にはある程度の費用がかかるかもしれませんが、NHKホールなどは含めずに済むでしょう。子育てに関しては、スポンサーがつきにくそうな教育番組なども放送することができ、そのための費用も受信料で賄うことができるでしょう（私自身は子どもが対象になるような年齢ではありませんが）。国営化ではなく受信料だとしても、その程度なら月数百円あれば十分です。
その他の娯楽番組などは、NHKがスクランブル化で有料にするか、スポンサーをつけて放送すればよいでしょう。
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