政府は、マイナポイントの受け取り期限が迫っているにもかかわらず、まだ約2000万人が受け取っていないことに懸念を表明している。ポイント受け取りの手続きが煩雑で面倒だったり、個人情報のひも付けに不安があったりするため、尻込みしている人が多い。政府は、ポイント受け取りをせかすことではなく、トラブル解消に取り組むべきだとの指摘もある。
「マイナポイント」という商品は、おまけをつけて買ってもらおうとしているようなものです。もし本当によい商品（マイナカード）であれば、おまけのポイントなしでも、国民はマイナカードを紐付けするでしょう。しかし現状は、国民にとってはよくない商品（マイナカード）であり、売る側（政府）だけにとって都合のよいものです。そのため、おまけのポイントをつけざるを得ない状況にあるのでしょう。9月末までに駆け込みで申請する人は、そこまで多くはないと思われます。政府は、おまけを強調するより、もっとよい商品（マイナカード）にするように努力すべきです。
マイナポイントの受け取り方法が分からない人や、手続きが面倒な人、政府を信用できない人は、無理してマイナンバーカードを使う必要はありません。デジタル化は、マイナポータルやコンビニの機器を「自分で操作する」ことで便利になりますが、「他人に操作してもらう」のが便利な人はアナログの方が向いています。マイナンバーカードなどを使わず、これまで通り役所の窓口に並んで、申請書類を書けばよいのです。医療機関でも、資格確認書を使えばよいことです。
マイナンバーカードを使うと、休みを取って役所に行かずに済む、発行手数料が安い、保険証とまとめて一枚で済む、医療情報を活用できる、公金を受け取るのが早くなる、というメリットがあります。ただ、それをメリットと感じるかどうかは人それぞれです。自分の都合に合わせて、デジタルかアナログか自由に選ぶことができます。
多くの国民が知っているように、マイナポイントを受け取るためには、ヒモ付けだけでなく、マイナポータルというサイトに登録する必要があります。このサイトの利用規約に同意することで登録できますが、この規約には、国（デジタル庁）はトラブルについて責任を負わない旨が明記されています。勝手にヒモ付けされても、取消しはできません。また、このサイトに登録すると、脱会はできなくなります。解約条項はありません。カードを紛失した場合は、行政窓口に再発行依頼をする必要があります。ただし、民間クレジットカードと異なり、マイナンバーカードは再発行しても番号が変更されません。
市町村は国の下請け機関ではありません。住民の自治を助けるために存在していますが、コロナ以降は下請け期間になってしまいました。ワクチンやマイナカードの申請数で交付金に差をつけることは、交付金の目的からしても不適切であり、制度を整備する必要があります。どの市町村に住んでいても、住民の福祉や居住環境に差がないように、給付金が支給されるべきです。ふるさと納税も趣旨に反すると言えますが、ネット販売が好きな人も多いため諦めることにします。また、住民税非課税の人が減税の恩恵を受けずに利用していることも多いと思われます。国はお早めにと言わず、期限を延長するかシステムのトラブルを早急に改善することが先決です。2000万人分のポイント支給にかかる税金が浮くため、受け取らない人に感謝するべきです。
交付金が支給されない自治体が、ワクチンやマイナカードについて徹底的に抗戦していれば、国は少しは賢くなったかもしれません。しかし、そのような勇気を持った首長はいなかったようです。
多くの人が、マイナカードを作っているが、特にポイントなど欲しくもないし、手続きが面倒で作っていないだけだと思われる。私自身も、このようなデジタル化には決して反対ではなく、むしろ賛成の方だが、現在のマイナカードは反対というか、現時点では利用価値がないというのが本当のところだ。このカードの本質を知れば知るほど、呆れるくらいアナログカードであり、それが原因でトラブル続出となっているわけだ。
私はこれまでマイナカードを作ったことも使ったこともなく、病院などでは保険証を使っていることが多い。ポイント付与の条件がおかしいのだと思う。宣伝ではカードを作れば2万円もらえると言っていたが、実際には各自治体によって決められた企業のカードでないとだめだったり、明らかにそれぞれの企業との癒着が見て取れたりする。しかも、実際には入金しないとその分もらえないため、タダで2万円貰えるわけではない。当初の目論見では、それぞれの企業にその分入金されてメリットがあると言っていたのでしょうが、その思惑が外れているため、焦って急かしているのだろう。せこい発想で作らせるよりも、内容をもっとしっかりさせる方が先だ。
2000万人もの人が欲しかったものなら、ウズウズしているはずだ。マイナカードの何たるかも、ポイントが魅力的なおまけではないことも分かってしまったから、余っているだけだろう。IDやPW、電子証明書などを覚えておくのは難しい。必要な時に役所で対面で頼んだ方がずっと便利だろう。
マイナ保険証の手続きを完了しないとポイントは貰えないようです。来年の秋に予定通り紙の保険証が廃止になると、唯一頼りになるのはこの保険証です。それまでに読み取り機が完璧になっているだろうか。もし不具合が続くようだと、資格認定書も発行されないため、本当に全額負担になるかもしれません。２万円貰った程度で割が合うでしょうか。
「最大2万円分のマイナポイントを受け取るためには、申請したカードを役所まで取りに行き、『健康保険証としての利用申し込み』と『公金受取口座の登録完了』を専用アプリか専用サイトから済ませる必要があります。自治体によってはカード受け取りに事前予約が必要な場合もあり、そもそもカードを受け取っていない人も少なくありません。カードを受け取っても、申請の手間がかかります。」
一連のトラブルもそうですが、手続きが面倒だと感じる人も多いでしょう。通常、申請したらすべてが出来上がって、いずれ届くものだと思っている人もいるかもしれませんが、実際には手間がかかります。
マイナポイントの申請と交付は、カード申請や交付部署とは別に、対応するシステムをセットで初めから設ける必要があります。そうしないと後に混乱が生じることがあるからです。現役世代の若い人たちはマニュアルに沿って申請ができますが、スマホ操作に慣れていない高齢者には、それに合わせた対応が必要です。
役所の窓口が関係するのは交付の方であり、マイナポイントの受け取りは基本的には各自が行います。そのため、マイナンバーカードを申請しているが、まだ受け取っていない人が約300万人いると考えられます。このうち、一定数は申請したけれども面倒になって受け取りを取りやめたり、マイナンバーカードを持ちたくない、マイナ保険証に反対するなどの理由で受け取りをしない人も含まれます。
これらを加味すると、役所窓口での交付は、混乱が生じた2月から4月には1週間あたり100万枚、6月以降の落ち着いた時期には60万枚となります。しかし、大混乱が生じるほどの事態にはならないと思われます。
約2,000万人が、マイナカードを申請するだけでポイントが貰えると勘違いしていると思われます。丁寧な説明がされていないためでしょう。岸田総理は、マイナカードや保険証に関して、国民に十分な説明をしていないようです。本人が理解していないのかもしれません。
4,000万人がマイナカードを申請していないため、今後も申請する予定はないでしょう。マイナ保険証はまだ不完全なままで進行するのでしょうか。
こういったポイントで誘導する方法は、このような状況を引き起こす原因の一つでしょう。手あたり次第に加入したくなる気持ちはわかりますが、これまで加入しなかった人がこれ以上スムーズに数を増やすことは見込めないと思います。減ることはあっても。
マイナポイントを受け取るためには、クレジットカードが必要です。0歳児にもクレジットカードを作らせるのでしょうか？クレジットカードを作るためには銀行口座が必要で、銀行口座を新規開設するためには身分証明書（顔写真付き）が必要です。運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどが必要です。平日が仕事の人は役所にいつ行くことができるのでしょうか？
せめて、ポイントではなくキャッシュで配布してほしいと思います。マイナキャッシュなら銀行口座へのヒモ付けだけで済むため、お役所が送金の練習にもなるのではないでしょうか。
マイナカードの申請や保険証との紐付けをまだ行っていない方の大半は高齢の方だと思いますが、このような方々もあと何年か後には先の世界に行くことになるでしょう。世代が入れ替わり、今の若い世代がマイナカードを必要とし、その利便性を理解すれば、20年から30年後にはマイナカードも当たり前の存在になっていると思います。ですから、今この時点でメリットを感じない人に対しては、どう言っても無駄だと思います。ただ政府には、一度始めたことを方針変更せずに、きちんとやりきってほしいと思います。
少なくとも1000万人はポイント受領しないまま期限を迎えることになりそうですね。1000万×2万ポイント＝2000億円です。全員が2万のフルポイントではないにしろ、1000億円以上の執行予算が実際には使われないことになるでしょうが、受託事業者は国庫返納するのでしょうかね？ここの公費の流れ、野党各党は是非きちんと追及して頂きたいですね。
ポイント付与の期限延期で済ませられると思いますが、ポイント付与の期限延期まで法改正というわけでもないでしょうに。そもそもマイナカードを作成したら破格のポイント付与をすることにしたのは、作成が任意であるマイナカードをより多くの人に持ってもらうためであったはずです。今後もマイナカードの申請はずっと続いていくのだから、ポイント付与の期限など設ける必要はないかもしれません。国家予算のことを考慮しなければ、この期限には違和感があります。
総務大臣が言うべきことは、「マイナンバーカードを持っているけどマイナポータルにアクセスできない人に対して強く返納を呼びかけることだ」と思います。これは将来の役所窓口の混乱を減らすことができると思います。
しかし、カード発行数をでっち上げたという指摘もありますね。民間には調べる術がないので、金で釣り上げた数を国民の理解とすることがそもそもデタラメだったのかもしれません。
私は仕事柄市役所にはちょくちょく足を運んでいて、マイナ部署の前は何度も通っていますが、混んでいたのを見たことはありません。自治体職員や、この汚職絡みなどは強制的に作らされているようですが、私の身の回りではカードを作った人は私も含めて一人もいません。公金を原資とするポイント付与についても、不信感が満開であり、わざわざ出向くほどの額でもないでしょう。
実際には国民の4割もマイナカードを作成していないという指摘もあります。
申請まではこぎつけても、貰い方がわからない人は結構いると思います。また、2500ポイント分もらえていない理由が、自分にはわからない。多分マイナ保険証登録分なのだろうけど、マイナポータル上は手続き完了になっているのになぁ。
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