2021年9月の自民党総裁選で説明した「令和版所得倍増計画」に期待を寄せていた国民も多かったが、現在は異次元の防衛費増税案に続き、社会保険料への上乗せ案が浮上しており、反対の声もある中、政府は2026年度にも支援金として徴収を始める方針だという。
日本の社会保険料の上乗せにより、国民負担率が上昇し、今後も値上がりする可能性が高い。ネット上では、少子化対策に対する不満や、ステルス値上げに対する怒りの声が多く見られる。
給与が上がっても、実質的には賃下げになることがあります。年金も同様で、実際には大幅に減少することがあります。しかし、この問題に対処するためには、単に増税をするだけでは不十分です。物価が上昇しているという現実を考えれば、保険税などの増税にはもう我慢の限界が来ているのではないでしょうか？
さらに、増税することで若者たちが出産どころか結婚すら諦めるようになり、少子化がますます進むことも懸念されます。そのため、政府は、増税に頼らずに、経済成長を促進するための措置を講じる必要があります。たとえば、新しい産業を育成し、雇用を増やすことが考えられます。さらに、地方創生などの政策にも注力することで、人口減少や少子化などの問題を解決することができるかもしれません。
この食料品、ガソリン、電気代など全てのものが値上がりし、国民の生活がますます苦しくなっている中、さらに社会保険料の値上げや消費税増税をすると言う。どう考えても国民を苦しめる政策であり、まるで国民を苦しめることが楽しいかのような悪政策です。岸田氏には、そんな政策を行うことが国民代表の国会議員としてふさわしいのか、と問いたいです。また、賃上げについても、大企業の約５％のみが賃上げを行っており、中小企業はほとんど賃上げを行っていません。国民が苦しい中、安い賃金で使えるようにしている企業にとって、国民を苦しめる政策を行うことが本当に正しいのでしょうか。さらに、サミットでの「広島を見たか、平和は大切だ」という発言は、共産党や社民党が昔から言っていた言葉をなぞっただけであり、何の進展もないでしょう。そんな理想を述べる前に、具体的にロシアや中国、米国に核廃絶をさせてみろと言いたいです。しかし、それはできるわけがありません。口先だけの男の本性が出てしまったと言えます。「言うは易し、行うは難しい」です。
社会保険料が増額されると、「国民1人あたり500円の負担増」ということで、現在社会保険料を支払っている人に対して一律同額で増額されるという意味ではありませんよね。
現在社会保険料を支払っている人も、支払っていない人（赤ちゃんも含む）も、国民平均で1人あたり500円の負担増になるという話です。つまり、支払っている人は大幅に増税されることになります。これから恋愛して結婚して子供を産む若い世代を締め上げるつもりですか。
給料が上がらず、それに加えて税金ばかり増えていくという状況が今後も続くと、将来の若者たちはますます様々な負担がかかる厳しい社会に直面することになるでしょう。彼らは、低い給料や高い税金のせいで、経済的に不安定な状況に置かれることになります。しかし、それでも、子供を産もうとする人たちは、甲斐性があって前向きな人たちであると尊敬します。彼らは、苦労や困難に直面しながらも、自分たちの家族を支えるために必死に働いています。彼らが社会に貢献することができるよう、私たちは彼らを支援し、励まし続ける必要があります。
与党政治家は、現在の国民の負担率や経済、可処分所得の推移について考慮しているのでしょうか。
少子化対策において最も重要なことは、日本国民の可処分所得を増やし、経済を成長させることです。国民からお金を抜き取る政策は本末転倒であり、少子化対策には不適切です。自由に使えるお金が増え、社会に結婚できる環境が整うことが、少子化対策につながるのです。
現在の日本の経済には、消費を直接支えるための減税や給付などの経済対策が必要であり、財政出動が求められています。つなぎ国債ではなく、将来への投資としての意味も持つ教育国債などの財政出動で賄うべきであるという議論がなぜ出てこないのでしょうか。
政府としては、まず数多くの選択肢や政策の中身について議論し、経済の妨げになるような増税は最後に検討すべきです。
なぜ、国債の発行や繰り越して積み増している基金や特別会計の含み益の活用、経済成長による自然増収からの徴収などの議論がないのでしょうか。世界で当たり前に行われていることが日本ではできないことに疑問を感じます。
三〇物産が2日発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、売上にあたる収益が14兆3064億円で、前の年度と比べて21.7％増加しました。最終的な利益は1兆1306億円と、前の年度と比べて23.6％増加し、過去最高となりました。総合商社の決算で最終的な利益が1兆円を超えるのは初めてです。
これを見れば、どこから少子化対策財源を確保すべきか明白です。全企業の内部留保は500兆円を超え、投資や消費に回ることなく眠っているとのことです。
物価高騰と消費税増税は、日本の経済に直接的な影響を与える問題です。特に、消費税が増税されることで、ステルス増税という問題が発生します。これは、商品が値上がりすれば、一割分の消費税も増えるということです。つまり、消費税増税によって、値上げされた企業の商品やガソリンなどに対して、税金がかかることになります。このような税金は、個人にとっては小額のものかもしれませんが、全体的には巨額のものとなります。それに加えて、物価高騰を引き起こすことで、消費者の生活にも大きな影響を与える可能性があります。ですから、消費者は、消費税増税の影響をもっと意識し、自分たちの生活に合わせた対策を考えることが必要です。たとえば、予算を見直して節約する方法や、消費税の増税前に必要なものを買いだめすることなどが挙げられます。
社会保険料や税金が上がるたびに文句を言うものの、選挙になるとなぜ自民党に投票するのでしょうか？ このコメント欄には「議員定数を削減せよ」という意見が必ず出てきますが、それを書いたからといって政治家が読んでくれるわけではありません。要するに政治家も国民も同じことの繰り返しで、日本がどんどん沈没していくばかりです。この国は終わったのでしょうか。 個人的にできる最大の防御策は、結婚しない、家や車を買わない、子供を持たないことです。そして、新NISAを最大限に活用して資産を作り、ある程度の資産ができたら即FIREすることです。そうすれば、最低限の国民年金の支払いだけで済みます。この国で昭和や平成のいわゆる「普通の」生活を目指すのは、イバラの道だと思います。
現在、円安ドル高が進行し、物価高に突入しています。一方、株式市場はバブル期と同様の高値を維持しています。この円安株高の状況について、どのように見るべきでしょうか。
通常、経済活性化により株式市場が活況を呈し、円も徐々に円高傾向になることが予想されますが、慢性的な円安が続いており、原材料の海外依存度が高い日本の会社は、コストの上昇に直面し、経営が厳しい状況にあります。
生産性だけで賃金を上げることは難しく、ファンドに頼ることが必要です。岸田の資産所得倍増計画は、完全なほら話であり、庶民の生活はますます厳しくなっています。
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